昨今，大企業を中心に労働力のコスト削減や販路拡大などを目的にした独資や合弁による海外での会社設立による機能移転が活発化してきています。

　中小企業においても，これらの形態での海外進出で見事成功を遂げた事例もあります。

　昨今は，特にアジアの新興国や，ASEAN統合を睨んでシンガポールなどに進出する企業が目立ちます。

　会社設立による海外展開については，当然のことながら，現地の法規制（そもそも独資による子会社設立が可能なのか，支配比率など現地会社法の内容）などを精査する必要があります。

　もちろん，支店設立による展開もあり得るでしょう。

　このような形態での海外進出には，さらに国際税務の知識も不可欠です。移転価格税制，タックスヘイブン，配当益金不算入制度，PE（Permanent Establishment），租税条約などの理解がなければ，せっかく現地で利益が上がっても，思うように国内に還元できないこととなります。

　このように，会社設立形態による海外進出は，輸入・輸出入取引による海外進出・展開よりもリスクが高いと言えます。

　したがって，現地のアドバイザーも含めて，適切な専門家に相談しながら慎重に検討する必要があるでしょう。