英文契約書 Consulting Agreement(コンサルティング契約書・顧問契約書)

 

 

 英文契約書のうちConsulting Agreement(コンサルティング契約・顧問契約)を作成する際の主な注意点について解説します。

 

 

 サービスの範囲

 

 コンサルティングについてはどのような項目についてコンサルティングをするのか,その業務内容があいまいな場合が見受けられます。

 

 

 別紙を利用するなどして,いかなる事項についてコンサルティング・顧問業務を行うのかを明確に定める必要があります。

 

 

 そうでないと,後にサービスを提供する側としては,要求されたことまでは契約に含まれていないので別料金だと主張したい場合もあるでしょうし,逆にサービスを受ける側としてはここまでは含まれているはずだと主張したい場面も出てきて,紛争になりがちです。

 

 

 費用

 

 コンサルティングの対価として支払われるべきコンサルティング費用を定めることは当然です。

 

 

 この場合,実費の扱いについても規定して下さい。コンサルタントがコンサルティングに必要な調査などをして実費がかかった場合に,どちらが負担するかを規定していないとその取扱いをめぐって紛争になる場合があります。

 

 

 また,出張などをした場合に,日当などを受け取る権利が生じるのかなどという点についても明確にしておくべきでしょう。

 

 

 免責条項(Disclaimer)

 

 コンサルタントにとっては,コンサルティング結果についていわゆる免責条項(Disclaimer)を定めることが重要です。

 

 

 免責条項(Disclaimer)とは,コンサルタントが何か意見を述べたり,意見書などを提出した場合に,その内容の真実性については保証せず,コンサルティングの結果に基づきサービスの受領者が取引をして損失を出したとしてもそれについては責任を負わないと定めるものです。

 

 

 日本法でもこの手の準委任契約においては,コンサルタントが善良なる管理者の注意義務を負っています。また,英文契約書にも,コンサルタントに対し,コンサルティングを行うに当たってはこのような義務,due diligenceやdue careまたはreasonable effortなどを尽くすように義務を課すのが一般です。

 

 

 ただし,コンサルティングはあくまでアドバイスの域を出ず,これに従い行動するのは企業です。

 

 

 したがって,上記のような義務を尽くしたにもかかわらず,コンサルティングの内容が例えば事実に反するようなことがあった場合に,それに基づいて行った事業活動が失敗したからといってコンサルタントが責任を負うとうのは酷だと考えられます。

 

 

 そのため,このような条項を定めることが一般的です。

 

 

 契約期間・更新・中途解約

 

 継続的な契約についておよそ当てはまることですが,契約期間を明確にし,更新の時期と条件も明確にしておくことが必要です。

 

 

 また契約期間中に解約ができるのか,その場合のペナルティはどのようになるのかについても明確に定めた方がよいでしょう。

 

 

 更新条件が不明確だと更新後にどれだけ続くのか,更新後の中途解約はできるのか,何回更新が続くのかなどが読み取れなくなってしまいます。

 

 

 サービスを受領する側からすれば,不必要になった時に短い予告期間で,何らのペナルティもなく中途解約できるという条項を定めるのが良い場合が多いでしょう。

    

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