英文契約書の条項の修正例1(Indemnification)(補償条項)

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 英文契約書によく見られるIndemnification(補償条項)の検討の仕方,修正のポイントなどについて解説したいと思います。

 

 Indemnificationは,一般的に,「当事者は,本契約の義務の履行に基づき,または,本契約に関連して,相手方当事者が第三者からクレーム等を受け,損害もしくは費用(合理的な弁護士費用を含む)を被り,負担したときは,これらについて相手方当事者を補償する」というような内容で登場します。

 

 上記に対応する英文の条項例としては,下記のようになります。

 

"The Distributor shall indemnify and hold harmless the Supplier and its affiliates, the respective directors, officer, and employees, to the full extent lawful, from and against all claims, demands, damages, losses, liabilities and expenses including, without limitation, reasonable attorneys' fees and expenses which the Supplier may suffer or incur as a result or as a consequence of, arising out of or in connection with, breach of this Agreement by the Distributor"

 

 Indemnification(補償条項)の内容についてはこちらの記事でも解説しています。

 

 ①  当事者を変更する

 どのような点に注意する必要があるかというと,まず,本条項では,販売店(Distributor)側が,売主(Supplier)側を補償するとされていて,逆については記載されていません

 これでは,一方的で不公平ですし,Distributor側は不利益を被る可能性があります。

 

 そこで,最も単純な方法は,当事者双方が相手方を補償するという公平な内容に変更することでしょう。

 

 この場合,以下のように修正することが考えられます。

 

"Each Party shall indemnify and hold harmless the other Party and its affiliates, the respective directors, officer, and employees, to the full extent lawful, from and against all claims, demands, damages, losses, liabilities and expenses including, without limitation, reasonable attorneys' fees and expenses which the Supplier may suffer or incur as a result or as a consequence of, arising out of or in connection with, breach of this Agreement by the Party"

 

 補償の場面を限定する

 上記のように当事者を変更することが修正案の一つとして考えられますが,当然,Supplier側が受け入れないこともよくあります。

 

 Supplier側の方が取引上の立場(Bargaining Position)が強いことが多いため,拒絶されると強く主張できない場面も多いでしょう。

 

 そのような場合,Distributorが補償する場面を限定するということも考えられます。

 

 例えば,下記のように,Distributorの契約違反によりSupplierが損害を被った場合でも,当該損害がSupplierの重過失や故意によって生じたような場合には,Distributorが当該損害を補償するものではないと修正することが考えられます。

 

"The Distributor shall indemnify and hold harmless the Supplier and its affiliates, the respective directors, officer, and employees, to the full extent lawful, from and against all claims, demands, damages, losses, liabilities and expenses including, without limitation, reasonable attorneys' fees and expenses ("Claims") which the Supplier may suffer or incur as a result or as a consequence of, arising out of or in connection with, breach of this Agreement by the Distributor; provided, however, that this Article shall not apply to any Claims related to or arising from the Supplier’s gross negligence, bad faith or willful misconduct." 

 

 ③  補償を過失割合により行うものとする

 上記2で解説した修正案の他にも,例えば,Supplier側にも過失があったような場合は,その過失の割合に応じて,Distributorの補償範囲が狭まるというような修正案も考えられます。

 

 このように規定すれば,よりフェアな内容に近づくといえ,Supplier側も修正要求を受け入れやすいかもしれません。

 

"The Distributor shall indemnify and hold harmless the Supplier and its affiliates, the respective directors, officer, and employees, to the full extent lawful, from and against all claims, demands, damages, losses, liabilities and expenses including, without limitation, reasonable attorneys' fees and expenses ("Claims") which the Supplier may suffer or incur as a result or as a consequence of, arising out of or in connection with, breach of this Agreement by the Distributor save to the extent that any such Claims are attributable to the fault or negligence of the Supplier.

 

 ④  過失責任に限定

 他にも,日本の民法のように,Distributorの債務不履行に自らの帰責事由がある場合に限り,Supplierを補償するというように修正することも考えられます。

 

 英米法,コモンローにおいては,契約違反の責任は,原則としてStrict Liability(厳格責任)といって,責任の成立にいわゆる過失を要求していません。この点,日本とは考えが異なることになります。

 

 そのため,英米法を背景にして作成された英文契約書のIndemnificationでは,過失(帰責事由)を前提とせずに規定されていることが多いのです。

 

 これを下記のように修正することが考えられます。

 

"The Distributor shall indemnify and hold harmless the Supplier and its affiliates, the respective directors, officer, and employees, to the full extent lawful, from and against all claims, demands, damages, losses, liabilities and expenses including, without limitation, reasonable attorneys' fees and expenses ("Claims") which the Supplier may suffer or incur as a result or as a consequence of, arising out of or in connection with, breach of this Agreement by the Distributor due to a cause attributable to the Distributor." 

 

 こうすることで,Distributorに帰責事由がないような場合にまでDistributorがSupplierを補償しなければならないということはなくなるので,不合理さが一定程度解消すると思います。

 

 ⑤ まとめ

  以上のように,どうすれば公平(フェア)になるか,どのような内容に修正すれば自社のリスクを減らし,より合理的内容にできるかという視点でレビューすることが大切です。

 

 今回は簡単にチェックのポイントと修正案を挙げてみましたが,もちろん他にも注意すべき点,修正方法はあります。  

 

 チェックの基本を押さえて,より細かい部分に入っていくのが原則的な対応方法ですので,参考にされて下さい。

 

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