弁護士による中堅企業及び上場企業/大会社向け国際法務サービス

 

 

 中堅企業/上場企業/大会社では,顧問契約により顧問弁護士を採用していることが一般的です。

 

 

 そのため,通常は,法務マターについては顧問弁護士に相談し,対応を依頼すれば問題はありません。

 

 

 しかし,顧問弁護士が取り扱っていない分野などについて,これまで多くのご依頼を頂いております。

 

 

 ご依頼頂く理由としては,主として以下のようなものが多いです。

 

 

 1. 「顧問弁護士は主として国内法務の専門家であり,国際法務に対する実績が少ない。」

 

 

 2.「顧問弁護士には,国際法務に関し,独禁法関連やM&Aなどについて相談しているが,大手事務所に所属しているため,タイムチャージの料金が高額であり,定期的に発生するNDAや業務委託契約書などのレビューを依頼するには予算オーバーである。こうした業務を外注したい。」



 3.「顧問弁護士に多数の業務を依頼していて多忙な状態にあるため,国際法務に関する業務を依頼しても素早く対応してもらえるかどうか不安な状況にある。



 4.「創業時からお世話になっている顧問弁護士が高齢となり,当社の若い担当者が質問や相談をしにくい状況にあるため,もう少し昨今のビジネスや法務に明るく,日常的に相談しやすい弁護士に別枠で依頼したい。」



 このようなご依頼に応えられるよう,弁護士費用は合理的なレベルに設定し,取扱い業務分野を国際法務・企業法務に絞ることで,迅速に業務を行なえるように体制を組んでおります。

 

 

 お気軽にお問い合わせ下さい。

   

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 正式にご依頼頂くまでは料金は一切かかりません。

 

 

 原則として,当日,遅くとも1営業日(24時間以内)に折り返しご連絡させて頂いております。

 

 

 

 

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※契約書を添付して頂ければ見積回答致します。

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