※顧問契約をご検討されている方に，ご検討の参考にして頂けるよう，弁護士 菊地正登の書籍「海外取引の成否は『契約』で9割決まる」のPDF版を無料でご提供しています。ご希望の方は下記問い合わせフォームの問い合わせ内容に「顧問契約検討のため書籍希望」と記載してご請求ください。

 

　「当社の顧問弁護士は当社のことをよくわかってくれている」とおっしゃって頂けることを目指しています。

 

　法務は間接部門なのでそれ自体で直接利益を生みません。

 

　そのため，とりわけ起ち上げ間もないベンチャー企業や間接部門への予算に限りがある中小企業では，法務は軽視されがちです。

 

　ただ，法務で失敗すると，その損失はとてつもなく大きなものになる危険があります。

 

　かの著名投資家ウォーレン・バフェット氏も「トラブルから抜け出すよりも，トラブルを避けるほうが簡単だ」と述べています。

 

　特に海外事業・海外取引では法務のミスによる損失は巨額になりがちです。

 

　例えば，外国企業と訴訟沙汰にでもなれば，弁護士費用だけで千万単位，ときには億単位になることも珍しくありません。

 

　これでは，たいていのビジネスでは採算が合わず，結局法務的な対応はできずに泣き寝入りになってしまいます。

 

　このように法務のミスが原因で大きな損失を出してしまったり，ときには海外事業自体が頓挫してしまったりということが起こります。

 

　こうならないために，決して安くはないですが月5万円〜10万円程度の必要経費をかけておいて，日頃から法務ケアをしておくほうが結果的に大事なビジネスを守るのに費用対効果は高くなります。

 

　法務の失敗で法的紛争になるような事態は，医療で言えば，癌などの大病を患ってしまった状況に似ています。

 

　癌が進行してしまえば治療しようがないというのと同じで，法務もいざトラブルが起きてしまうと，もはや手遅れということが多いものです。

 

　そのため，医療において，大きなコストをかけずに普段の生活習慣を見直し，大病の発症を「予防」することが有効なように，法務でも，同じようにあまりコストをかけずに普段から小さなケアをしておくことが有効なのです。

 

　このように普段から小さな法務ケアをしておくことで大きな法的トラブルを回避する手法を「予防法務」といいます。

 

　私は，予防法務の先進国であるイギリスに留学していた時に，その必要性と有効性を痛感しました。

 

　というのも，日本では，予防法務よりも，訴訟対応に代表されるように，実際にすでに発生してしまった法的紛争の解決に弁護士が傾注しているように感じていたからです。

 

　これでは企業の金銭的負担も結果的に大きなものになってしまいますし，解決の選択肢も狭められてしまうという二重苦を強いられ，法務の費用対効果が悪すぎると感じました。

 

　そこで，イギリス留学から帰国した以降，予防法務の一環として費用対効果の高い顧問契約に力を入れるようにしたのです。

 

　なお，「どのくらいの売上規模で顧問弁護士が必要でしょうか」という質問をよく受けるのですが，月額税別5万円程度は企業の利益をそれほど圧迫することがないのが通常でしょうから，売上規模で考えるより，事業が軌道に乗ってきたところで「法務の相談役がほしい，安心感を得たい」と感じたらそこがタイミングのように思います。

 

　また，海外企業との取引がある企業，契約書の作成・検討が多い企業，契約内容がひな形では済まない企業，従業員が多い企業なども売上規模にかかわらず顧問弁護士がいたほうが利便性が高く，安心感が増すでしょう。

 

　本ウェブサイトをご覧頂ければおわかり頂けるように，私はインターネット上に英文契約や海外展開に役立つ情報を無料にて数多く発信しています。

 

　ただ，ここで発信できる情報は，オープンなものですので限界があり，あくまで「一般論」でしかありません。

 

　これに対し，クローズドな関係を構築できる顧問先企業様には，その顧問先企業に完全にカスタマイズしたオープンにはできないアドバイスやサポートをご提供しています。

 

　顧問契約は，有料会員サービスのようなものとイメージして頂くとよいかと思います。

 

　顧問料という毎月の会費をお支払い頂くことで顧問契約限定のサービス（長年蓄積した知識と経験に裏付けられた高付加価値のサポートと自負しております）を受けられることになります。

 

　「これから自社製品を各国に販売展開していきたい。」

　「海外メーカーと独占販売契約を結び，国内で販売展開していきたい。」

　「販社の現法を作って，海外で展開していきたい。」

　「すでに顧問弁護士がいるが，国内のみなので，国際法務専門の顧問が欲しい。」

 

　このような事業計画をお持ちの方には，①英文契約書の作成や交渉のサポート（英語での相手へのコメント作成なども行っています）はもちろんのこと，②英文契約書を作成して終わりということではなく，運用面までカバーした継続的，包括的なサポートを受けることができる顧問契約をおすすめしています。

 

　単に法務リスクを指摘するのではなく，貴社の販売戦略，営業戦略，マーケティング戦略，経営戦略などを理解しつつ，実効性のある法務サポートをすることを心がけています。

 

　顧問弁護士を適切に利用することにより，法的リスクを避け，貴社は安心してビジネスから利益を上げることに集中することができます。

 

　広く企業の海外展開をサポートさえて頂きたいため，企業規模，業種や地域は制限していません。

 

　現在，北は北海道，南は沖縄まで，上場企業やその子会社，中堅企業・中小企業・ベンチャー企業の顧問弁護士や役員を務めさせて頂いています。

 

　すでに顧問弁護士の先生がいらしても，国内案件と国際案件と分けてご相談頂くなど，複数ご契約されて問題ありません。

 

　もちろん，私は国際企業法務だけではなく，国内企業法務も扱っていますので，国際案件のみならず，国内の法律問題や労働問題などについてもご相談頂けます。

 

　弁護士菊地正登が提供する顧問弁護士・顧問契約のメリットは，以下のとおりです。ご参考にされて下さい。

 

 

以下，各項目について詳しく説明しています。  

 

 

　企業がビジネスを行う際，認識していてもいなくても，日常的に様々な法律問題に遭遇します。これらへの対応の適切な時期と方法を誤ると，後に深刻な問題になることがあります。

 

　そうなった場合に初めて弁護士を探し，事情を説明し，依頼をするとなれば，迅速な対応こそが重要な場面で，更なる時間を浪費することになりかねません。

 

　また，新規のクライアントの場合，会社の内情やこれまでの問題などを把握していませんから，「一般論としては，こうなると思います。」などというアドバイスしかできないことがあります。

 

　これに対して，顧問会社の場合，会社の実情を日頃から把握しているため，「貴社の実情に合った貴社にフィットした」サポートができます。

 

　さらに，訴訟など重要な法的対応について日頃からの信頼関係のない初見の弁護士に依頼するのは難しいと思います。

 

　この点顧問弁護士であれば，日頃の信頼関係がありますから，緊張を強いられる訴訟対応も安心して任さられるメリットが大きいでしょう。

 

 

　中小企業・ベンチャー企業の経営者の方がよくおっしゃるのは，「弁護士を探して費用を払うような問題なのかわからないことがある」ということや「弁護士は忙しいから相談しづらい」とうことです。

 

　確かに，身近に弁護士がいなければ，ネットなどを通じてようやく面会できる弁護士を探して，良い弁護士かどうかもわからず費用を払って，しかもこれまでの事情を知らないため，一から説明して，説明だけで1時間が経過・・・ということもよくあります。

 

　ここまでして相談するべきかというと，そうではない場面も多いでしょう。

 

　この点，顧問弁護士として選任して頂ければ，何でもいつでも相談することができますし，会社の内情も熟知しているので，無駄な時間をかけずに済みます。

 

　この早期の相談によって，問題が拡大することなく適切な解決に繋がることがあります。

 

　また，顧問先以外のお客様の場合，状況によっては，「不採算である」，「忙しい」などを理由に依頼をお断りせざるを得ないことがありますが，顧問契約がある場合，原則としてお断りすることはありません。

 

 

　下記の画像は顧問契約のサービス内容と料金の一覧表です。クリックでダウンロードできます。※本サービスはすべて企業・法人（起業予定者含む）向けです。

　勤務弁護士に担当させるということはしておらず，すべて弁護士菊地が直接対応しています。

 

　設定時間内の顧問業務については月額顧問料（税抜5万円・7万円・10万円）にて対応させて頂きますので，別途料金はかかりません。

 

　また，顧問料には一般的な国内企業法務の日本語対応のほか，英文契約書の対応や英文メールでの対応も含まれているのが特徴です。

 

　なお，顧問料は必要経費になりますので税金対策・節税にもなります。

 

　特に海外でのビジネスは国内とは全く異なるものですので，日常的なリーガルアドバイザーとして顧問弁護士の雇用をお勧めしています。 

 

　プランの選び方，優先対応，訴訟対応などの弁護士費用についての減額率など，その他の内容については，下の画像をクリックして頂けると一覧表でご覧頂けます。

 

　※顧問契約は迅速丁寧なサービスをお約束するものであるため，おのずと契約者数に限度があります。この点，ご了承下さい。契約状況についてはお問合せ頂ければ幸いです。

 

　顧問契約についてのパンフレットはこちらからダウンロードができます。

 

 

　顧問契約の概要と顧問料について動画でもご説明しています。 

　

　顧問弁護士に関するお問い合わせは下記からお気軽にどうぞ。

 

　メール・電話・Web会議で対応可能です。 

 

　正式にご依頼頂くまで料金はかかりません。