諸外国の法制度ページ プレビュー

このページについて

英文契約書のリーガルチェックでは,相手国の法制度を把握することが不可欠です。準拠法・管轄・取引慣習は国によって大きく異なるため,国内契約の感覚で対応すると思わぬリスクを負うことになります。本ページでは,英文契約書に関係する主要国・地域の法制度を解説した記事をまとめています。

英国法・コモン・ローの専門知識

弁護士 菊地正登は約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験を持ちます。英文契約書の多くが基礎とするコモン・ロー(英米法)に関して,実務経験に基づいた深い知識でサポートします。

 

 

グローバル:国際条約・ルール

ウィーン売買条約(CISG)

国際物品売買契約に関する国連条約。適用排除の要否も解説。

インコタームズ(Incoterms)

貿易条件の国際標準。FOB・CIF等の解釈を解説。

ニューヨーク条約

外国仲裁判断の承認・執行に関する条約。国際仲裁を活用する際の基礎。

 

 

EU法

GDPR(EU一般データ保護規則)

EU域内の個人情報を取り扱う際に必須の規則。違反時の制裁金は高額。

EU競争法

EU機能条約に基づく競争法規制。販売代理店契約等への影響を解説。

Distribution Agreementの終了に関するイギリスの規制法

販売代理店契約終了時の規制。英国撤退・乗り換えの際に確認が必要。

 

 

イギリス法

イギリスの法制度の概要

コモン・ローの本拠地。英文契約書の多くが準拠するイギリス法の基礎。

Bribery Act 2010(贈賄防止法)

英国法人・英国取引先との取引で必須の知識。域外適用あり。

Companies Act 2006(会社法)

英国会社の基本法制。取締役の義務・株式・組織再編等を規定。

TUPE(雇用保護法)

英国M&A・事業承継時に影響する雇用保護法制。

法人格否認の法理(Lifting Corporate Veil)

子会社・関連会社との取引で知っておくべき法人格の問題。

 

 

要注意 ヨーロッパ各国の法制度

ドイツの法制度

フランスの法制度

イタリアの法制度

スペインの法制度

ベルギーの法制度

オランダの法制度

スイスの法制度

ロシアの法制度

 

 

アジアの法制度

中国の法制度

シンガポールの法制度

インドの法制度

タイの法制度

ベトナムの法制度

インドネシアの法制度

マレーシアの法制度

フィリピンの法制度

韓国の法制度

 

 

要注意 中近東の法制度

サウジアラビアの法制度

UAEの法制度

イスラエルの法制度

トルコの法制度

オマーンの法制度

クウェートの法制度

イランの法制度

 

 

要注意 北米・中南米・オセアニア・アフリカ

アメリカの法制度

カナダの法制度

ブラジルの法制度

メキシコの法制度

ニュージーランドの法制度

エジプトの法制度

 

弁護士 菊地正登

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