韓国の法制度｜販売店契約で注意すべき2つのポイント

日本企業が販売店（Distributor）を指名して韓国に進出する際は，以下のような韓国の法制度に注意したほうがよいでしょう。

こんな方に：韓国企業を販売店・代理店に指名しようとしている方，韓国企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店（代理店）保護法

韓国には，いわゆる販売店（代理店）保護法として，販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律は存在していません。そのため，販売店契約を締結した場合に，契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

ただし，韓国商法92条の2は代理商の契約終了時の補償請求権を定めています。そして，韓国の大法院（最高裁判所）は，一定の要件を満たす販売店には同条が類推適用され得るとして，その要件を示しています（その事案自体では要件を満たさないとして請求は認められなかったとされています）ので，注意が必要です。

また，韓国には，日本の独占禁止法に相当する「独占規制および公正取引に関する法律」に関連する法律として「代理店取引の公正化に関する法律」（代理店法）という法律があります。この代理店法は，いわゆる販売店契約（Distribution/Distributorship Agreement）にも適用され，サプライヤーに対し「不利益提供行為の禁止」として禁止行為を定めています。この「不利益提供行為」というのは，日本の独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に近い概念と考えればよいかと思います。

例えば，日本のサプライヤーが販売店契約を解除したり，契約期間の満了により契約終了を主張したりする場合に，サプライヤーの取引上の地位を不当に利用して販売店（Distributor）に不利益を提供したとされてしまうと，代理店法に違反する可能性が生じます。

実務上のポイント：そのため，販売店契約では，一定の猶予期間を設けた契約の中途解約が可能であることや，更新なく期間満了により契約が終了することを明確に条文化し，契約条項にしたがって契約を終了させたことを証明できるようにしておくことが大切といえるでしょう。

また，販売店契約では，契約終了を理由として販売店はサプライヤーに対し補償金等の支払いを求めることは一切できないという規定を置くことが多いですが，この規定も，サプライヤーが取引上の地位を不当に利用して一方的に設定したと評価されると，代理店法の「不利益提供行為」に該当するおそれがあることに注意が必要です。

② 登録制度

韓国では，販売店契約（Distribution/Distributorship Agreement）を当局に登録しなければならないという制度はありません。ただし，上記の代理店法によって，例えば，取引形態，取引品目および期間に関する事項や，契約解約の事由および解約手続に関する事項など，法定事項を定めた書面により契約書を作成する必要があります。そして，その書面を販売店（Distributor）に交付し，サプライヤーも保管しなければならないとされています。

韓国の販売店と契約する前に確認したいポイント

• ✓猶予期間を設けた中途解約や，期間満了による終了を契約書で明確に定めているか
• ✓契約条項にしたがって契約を終了させたことを証明できるようにしているか
• ✓補償金を一切認めない旨の規定が，代理店法の「不利益提供行為」と評価されるおそれがないか
• ✓代理店法の法定事項（取引形態・品目・期間，解約事由・手続など）を定めた書面を作成・交付・保管しているか

【ご注意】本記事は，執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず，個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり，本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は，必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。