弁護士依頼メリットページ プレビュー

このページでわかること

① なぜ英文契約書が重要なのか
② 翻訳だけでは危険な理由(3つのNGパターン)
③ 弁護士に依頼するメリット

なぜ英文契約書を作成・リーガルチェックしなければならないのか

企業間取引における英文契約書は,当事者がそれぞれ相手方に求めること(権利)と,自分がしなければならないこと(義務)を定めるものです。信頼できる海外取引先であっても,突如,営業パフォーマンスの低下・義務の不履行・不当な値上げ要求などの問題が生じることがあります。

英文契約書があれば,相手が義務を守らないとき,または不当な要求をしてきたときに,契約書に根拠を探して交渉することができます。しかし,契約書がない,または書かれていない場合はどうなるでしょうか。

契約書がない/書かれていない場合に生じる問題

・ 準拠法・条約に従うことになるが,その国の法律を把握していますか?

・ その国の弁護士にアクセスできますか?

・ 適用結果は貴社に有利ですか?

・ チェック項目が膨大になり,コストも膨らみます

⚠ 実際に起きた事例

最初のコストを節約するためにリーガルチェックをせずに英文契約書にサインした結果,海外で3年にわたる訴訟に巻き込まれたということが実際に起こっています。契約締結段階でのリスクヘッジにかかるコストと,訴訟対応にかかるコストでは,比較にならない差があります。

契約は結婚によく例えられますが,離婚時に円満に話し合うことが困難なように,紛争時に「双方円満に解決する」という条項だけでは何の意味もありません。もれなくリスクを検討し,対処法を明確に記載しておくリーガルリスクマネジメントが重要です。

 

なぜ特に英文契約書ではリーガルリスクマネジメントが重要なのか

英文契約書は多くの場合,コモン・ロー(英米法)を基礎にして作成されます。法体系・商慣習を異にする企業同士が締結するため,国内契約と比べてリスクが格段に高まります。

具体例:「Sales Target」の解釈問題

販売代理店契約書に「Sales Target」という用語があったとします。
これは「達成できなくても仕方のない販売目標」なのか,
それとも「達成できないとペナルティが発生する義務」なのか——

単に「販売目標」と和訳しただけでは判断できません。このような曖昧な状況を作らないことが,英文契約書では特に重要です。

また,外国法を準拠法とし,外国裁判所に管轄を付与した場合,リスクはさらに高まります。最初に専門家のチェックを経た契約書を作成しておけば,2回目以降の取引は必要箇所をカスタマイズするだけで使用できるため,最初が肝心です。

 

なぜ翻訳だけでは駄目なのか

英文契約書はコモン・ローの考えに基づいて作られています。日本語に翻訳しただけでは,リスクを「理解した」ことにはなりません。以下の3つのNGパターンはいずれも危険です。

❌ パターン① 翻訳業者に和訳させる

英文契約書を単に日本語に翻訳しても,コモン・ローに基づくリスクを「理解する」ことにはなりません。契約用語・法律に詳しくない場合,大きなリスクを見逃す恐れがあります。また,紛争になった際の視点でチェックすることも必要です。

❌ パターン② 和文契約書を英訳して使う

和文契約書は日本法・日本の取引慣習に基づいています。そのまま英訳しても国際標準になりません。相手方がサインを拒絶したり,大幅な修正要求が出て交渉が長期化することがよくあります。

❌ パターン③ 英文→和訳→国内専門家チェック→英訳

和文の段階で法律専門家がチェックしていても,その修正が日本法・日本の実務に基づくものだと,英訳した際に相手方が違和感を覚えます。また,英米法の観点からリスクヘッジになっていない場合もあります。英文契約書は英語のまま,英米法の考えで対処する必要があります。

 

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弁護士に依頼するメリット

専門家としての弁護士の意義は,英文契約書のどこをどのように注意して見るかを,紛争を踏まえて理解している点にあります。どこに注意するか理解せずに契約書を検討しても「リーガル」チェックにはなりません。

弁護士に依頼する5つのメリット

1

リスクの見落としを防げる

英米法の観点から,条項の本当の意味・リスク・書かれていない問題点まで網羅的にチェックします。

2

紛争時の視点で契約書を作れる

万一紛争になったとき,契約書の内容がどのような意味と機能を持つかという視点で作成・チェックします。

3

交渉を有利に進められる

コモン・ロー概念に沿った正確な英文契約用語で貴社の要望を反映。相手方に軽視されず,不利な契約を防ぎます。

4

2回目以降の契約に流用できる

最初にきちんとした契約書を作成しておけば,次回以降は必要箇所をカスタマイズするだけで使用できます。

5

経営者・担当者が本来の仕事に集中できる

法務リスクで迷う時間は,最も重要な経営資源である「時間」の無駄です。専門家に任せることで,本来の業務に集中し,成果を最大化できます。

弁護士 菊地正登

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