外国企業とのトラブル対応

 

juliana-kozoski-IoQioGLrz3Y-unsplash.jpg

 

 日本企業が外国で販売代理店を指名したり,自ら子会社を設立したりして海外展開をしている際に,図らずとも法的なトラブル・紛争に巻き込まれることがあります。

 

 

 トラブルを放置したり,誤った対応をしたりしてしまうと,せっかく利益を上げようとしてはじめた海外事業によって,逆に多額の損失を計上してしまう結果になりかねません。

 

 

 例えば,次のようなトラブルが典型例です。

 

  • 売掛金を払ってもらえない
  • 輸出した商品の品質について事実でないクレームをしてきている
  • 輸入した商品の品質クレームについて誠実に対応してくれない
  • 商品をキャンセルしたのに代金を返金してくれない
  • 販売店契約を解約したら損害賠償を請求された
  • サプライヤーから独占販売店契約を解除すると一方的に通知された
  • 模倣品を製造して販売している
  • 当社の秘密情報を流用して競合店を営んでいる
  • 当社の商標を冒用している
  • 商標を先に登録された
  • 販売店が販売地域外に商品を販売している
  • 並行輸入対策をしてほしいと言われて困っている
  • 現地法人でセクハラ/パワハラがあると内部通報を受けている
  • 現地の独占禁止法/競争法に違反していると通知が来た
  • サプライヤーにコミッション金額をごまかされている
  • 難癖をつけて紹介料/手数料を払ってくれない
  • 販売代理店が当社の意図と異なるプロモーションをしている


 このように多くのトラブル事例が弊所に報告されています。


 日本国内においても法的なトラブルは発生しますが,海外企業とのトラブルの場合,解決の難しさは日本におけるトラブルの比ではありません。

 

 

 言語,文化,考え方が違うので,日本企業ではありえないような理不尽な主張をされることもよくあります。


 取引開始時に契約書を作成していないと,相手も言いたいことを言ってきて,どう反論したら良いのか,どの国の何の法律に従ってこちらの主張を述べればよいのかわからないということも起こります。


 契約書を締結していて,準拠法や紛争解決についての定めがあるけれども,準拠法は相手の国の法律とされ,紛争解決についても相手国での裁判を選択されているので,どう交渉や手続を進めたらよいのかわかならないということもあるでしょう。


 このような海外企業とのトラブルについては,弁護士間の交渉によりまずは話し合いの解決を模索するところから始まるのが通常です。


 もし話し合いで解決しないとなると,裁判や仲裁などを場合によって外国でしなければならない事態となり,そうなれば,莫大な費用と時間がかかるということになりかねません。


 利益を出せると判断したビジネスが思ったより顧客に受けず,利益が少なくなるということであればやむを得ないでしょうが,本来のビジネスとは無関係のトラブルによって大きな損失を受けてしまうのは非常にもったいないです。


 いくらトラブルになっている企業同士でもそのような事態を望んでいるわけではありません。


 そのため,自社と相手方が置かれている状況に応じて,自社の弁護士と相手方の弁護士とで法律や証拠に基づいて,妥当な解決を図るというのがまず行うべきこととなります。 

 

 

 相手の弁護士も国際紛争の解決に慣れていれば,交渉の仕方や「落とし所」などを熟知していることが多いので,案外短期間で交渉がまとまることもよくあります。

  


 このような国際ビジネスに関する法的トラブルの対応をサポートさせて頂いております。 



 貴社の代理人として対応し,交渉を担当させて頂くこともできますし,バックオフィスでアドバイスをさせて頂く形でのサポートも可能です。



 また,場合によっては現地の外国弁護士を雇用し,共同してトラブルの解決に当たることもあります。


 そのような必要がある場合は,海外の協力弁護士とのネットワークを活かし,クライアントにとって最善の解決となるよう協力してサポートをしています。



 費用は,紛争解決にはまとまった期間を要するため,顧問契約によりお引き受けしております。

 


 顧問契約のサービス内容の一覧表です。顧問料(税別)や月の稼働目安時間などは,下の画像をクリックするとご覧頂けます。

 

顧問契約の一覧表 _page-0001 (2).jpg

 

 

 顧問契約についてのパンフレットはこちらからダウンロードができます。


ilovepdf_com.jpg

 

 

 

  顧問契約の概要と顧問料について動画でもご説明しています。 


 

 

IMG_6603 resized 2.jpg

 

 

 外国企業とのトラブル対応に関するサービス内容のお問合せ,見積依頼は下記からお気軽にどうぞ。



 メール・電話・Web会議で対応可能です。正式にご依頼頂くまで料金はかかりません。

 

 

 原則として,当日,遅くとも1営業日以内(24時間以内)に折り返しご連絡させて頂いております。

 

 

 

 

 

お問合せフォーム・メールでのお問合せ

お問合せフォーム 

 kikuchi@mkikuchi-law.com

※契約書を添付して頂ければ見積回答致します。

受付時間:24時間



お電話でのお問合せはこちら

 03-6453-6337

弁護士菊地正登(キクチマサト)宛

受付時間:9:00〜18:00(土日祝日は除く)

 

ロゴ.jpg

  

▲このページのトップに戻る