海外弁護士と連携したワンストップ対応

弊所では，これまで30カ国以上の海外弁護士と協力してリーガルサービスを提供してきた実績があります。「英文契約書は弊所で対応しつつ，現地法の確認が必要な部分は信頼できる現地弁護士と連携する」という形で，お客様の窓口は弊所一本に集約することが可能です。

海外弁護士をご自身で探す手間・言語の壁・費用の不透明感といった問題を，弊所が間に入ることで解消します。まずはお気軽にご相談ください。

① 現地の強行法規・強行規定への対応

独占禁止法（競争法）・販売店保護法・製造物責任法・消費者契約法・労働法などは，当事者間の合意にかかわらず強制適用される法律です。特に海外販売店契約（Distribution Agreement）では，契約終了時の補償金支払いや解約予告期間など，日本企業に不利な規定が設けられているケースが多く，事前の現地法調査が重要です。

② 現地法人設立・現地従業員の採用

海外に現地法人を設立する場合や，現地で従業員・役員と契約する場合は，現地の会社法・労働法の確認が不可欠です。英文契約書の内容と現地法が矛盾している場合，現地法が優先されるリスクがあります。

③ 取引後のトラブル・紛争対応

取引開始後に相手方とトラブルが生じた場合，準拠法が日本法であっても現地での和解交渉・証拠収集・執行には現地弁護士の協力が必要になる場合があります。迅速な対応のために，信頼できる現地弁護士との連携が重要です。

海外弁護士との連携が必要な方はお気軽にご相談ください

当日または翌営業日中にご回答いたします。正式ご依頼まで料金不要。

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