このページのポイント（3行まとめ）

① AIによる契約書レビューについて

AIは条項チェックに優れているが，具体的なリスク指摘は法律上できない

AIによる契約書レビューは近年レベルが向上しており，条項の抜け漏れチェックや有利・不利の判別という点では，うっかりミスをしがちな人間よりも格段に優秀です。

ただし，一般企業向けのAIレビューサービスでは，具体的なリスクの指摘や修正案の提示が法律上禁止されています（弁護士法72条）。これは行政書士などによるレビューにも同様に適用されます。詳細は法務省のガイドライン「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」をご参照ください。

AIが苦手なこと①：個別事情に即した判断

AIはデータベースに基づいた判断をするため，「一般的には不合理であるが，今回の個別事情から受け入れ可能」といった柔軟な判断が苦手です。その取引で最後までこだわるべき条項はどこか，どこを相手に譲ってどこを守るべきか，といった実務的な優先順位付けもAIには難しいです。

AIが苦手なこと②：交渉現場への対応

例えば，取引先がAIの提案どおりの修正を受け入れてくれない場合，AIは「ベストではないがギリギリ受け入れられる条項の再提案」や「相手方が納得しやすい説明文の作成」はできません。交渉の現場では，合理的な「正論」だけで話が進むわけではないからです。

AIが苦手なこと③：海外取引への対応

特に海外取引では，現地の法律・商慣習・文化が日本とは大きく異なります。外国企業の担当者や決裁権者は，法律・慣習・考え方が日本人と異なる「人間」です。AIの条項提案だけでは，現場がうまく回らないケースが多いです。

AIが苦手なこと④：回答の正確性

AIは存在しない判例を「でっち上げ」たり，法律条文を誤って引用したりすることがあります。AIのアウトプットが誤りかどうかを見抜くには，ユーザー自身に素養・知識・経験が必要です。AIを正しく使いこなすためにも，専門家によるセカンドチェックが重要です。

② AI・機械翻訳について

概要把握の参考利用なら問題ない

AI・機械翻訳は精度が向上しており，英文契約書の概要を把握するための参考和訳として使用するのであれば問題ありません。弊所でも必要に応じて機械翻訳を活用しており，これにより弁護士費用を抑えることが可能になっています。

そのまま契約書として使うのは危険な理由

和文で作成した契約書を機械翻訳でそのまま英訳したり，英文契約書の機械翻訳をそのまま和文契約書として使用したりすることはお勧めしていません。機械翻訳が契約書の条項として法的に適切な効力を持っているかどうかの検証がされていないからです。

英文契約書を正確に読み解き，実務的に使える内容に翻訳・修正するためには，英米法・コモンローの実務的な素養と経験が必要です。機械翻訳はそのまま翻訳するだけで，英米法の実務を通した審査や修正は行いません。この点が，機械翻訳だけで契約実務をこなすことができない大きな理由の一つです。

まとめ：AIと弁護士の適切な使い分け