中国の法制度｜販売店契約で注意すべき4つのポイント

日本企業が販売店（Distributor）を指名して中国に進出する際は，以下のような中国の法制度に注意したほうがよいでしょう。

こんな方に：中国企業を販売店・代理店に指名しようとしている方，中国企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店（代理店）保護法

中国には，いわゆる販売店（代理店）保護法として，販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律は存在していません。そのため，販売店契約を締結した場合に，契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

日本の民法・商法に相当する中国の法律には，販売店契約（Distribution/Distributorship Agreement）に適用される規定のうち，いわゆる「強行法規／強行規定」として当事者の合意に優先して適用される重要なものは，原則としてないと考えてよいかと思います。そのため，中国の法律とは異なる内容でも，契約書で明確に定めておけば，原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

したがって，販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある中途解約条項，債務不履行解除条項，期間満了による契約終了条項（更新拒絶条項）なども，基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。また，販売店契約では，契約終了を理由に，販売店（Distributor）がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで，この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いですが，この点に関してもこれを禁止するような法律の内容はないと考えてよいでしょう。

ただし，中国では2021年1月1日に民法典が施行され，それまでの契約法は廃止されています。民法典は公平原則を定めており（6条），一方当事者が相手方の窮迫状態や判断能力の欠如などに乗じたことにより，成立時に著しく公平を欠く（顕失公平）契約については，不利益を受けた当事者は裁判所または仲裁機関にその取消しを請求することができるとされています（151条）。この取消権は，取消事由を知った日から1年以内（かつ行為時から5年以内）に行使する必要があるとされています（152条）。日本企業が中国企業に対して優位な立場にあることを利用して，一方的に自社に有利な条項を定めたと評価されると，このような主張を受けるおそれがあるので，念のため注意が必要です。

さらに，日本企業が自社で使用しているひな形を販売店契約として中国企業との間で使用する場合は注意が必要です。中国の民法典では，当事者の一方が予め作成した約款（「格式条款」と呼ばれ，「定型約款」「様式約款」などと訳されます）を使用するときは，自社の責任を免除・軽減する条項など相手方と重大な利害関係のある条項について相手方の注意を喚起し，相手方の要求に応じて説明する義務があるとされ（496条），これを怠ると，相手方はその条項が契約の内容にならないと主張できるとされているからです。また，約款（格式条款）の提供者が不合理に自己の責任を免除・軽減し，相手方の責任を加重し，または相手方の主要な権利を制限する条項は無効とされています（497条）。

実務上のポイント：日本企業が使用しているひな形が上記の約款（格式条款）とみなされ，これらの義務に違反すると，中国企業から条項の効力を否定される可能性があります。

また，もし約款の内容に曖昧な部分があり，解釈に争いが生じた場合は，起草者に不利に解釈されるというルールもあります（498条）。なお，中国進出の場合，たびたび報道で見かけるとおり，模倣問題が起こりうるため，進出前に商標登録などは済ませておくことが重要と考えます。

② 登録制度

中国には，販売店契約（Distribution/Distributorship Agreement）を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため，当局への登録が原因で，旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約については，契約書の言語を特に制限する法律はないので，英語や日本語などの外国語のみでも契約書を作成することが可能です。

④ 準拠法・紛争解決

中国には，準拠法を中国法にしなければならないという規制はないため，外国法を準拠法とすることも可能です。もっとも，中国企業の立場が優位になることも多く，その場合は事実上中国法を準拠法とせざるを得ない場面もあります。

また，紛争解決については，日本の裁判所の判決を中国で執行することはできない（中国の判決を日本で強制執行することもできない）とされているため，強制執行を考えると，日本の裁判所を紛争解決機関とすることは避けたほうがよいと考えます。なお，2023年に上海の裁判所が日本の民事再生手続開始決定を承認した例がありますが，これは倒産手続に関するものであり，一般の民商事の判決については，現在も日中間で相互に承認・執行されていないと理解されています。

そのため，日本企業と中国企業との間の販売店契約の場合，実務的には，日本商事仲裁協会（JCAA），中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC），香港国際仲裁センター（HKIAC），シンガポール国際仲裁センター（SIAC）などが紛争解決機関として選択されることが多いです。

中国の販売店と契約する前に確認したいポイント

• ✓自社のひな形を使う場合，免責・責任軽減条項について相手方の注意を喚起し，説明できるようにしているか
• ✓一方的に自社に有利で，著しく公平を欠く（顕失公平）と評価されるおそれのある条項がないか
• ✓進出前に商標登録などの模倣対策を済ませているか
• ✓紛争解決を日本の裁判所ではなく仲裁（JCAA・CIETAC・HKIAC・SIACなど）としているか

【ご注意】本記事は，執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず，個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり，本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は，必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。