EU競争法（EU機能条約101条）｜販売店契約の地域制限・競合品禁止

こんな方に：EU域内の販売店・代理店と取引しており，販売地域の制限や競合品の取扱い禁止を契約書に定めようとしている日本企業の方

1. EU競争法とEU機能条約

EU域内での取引に影響がある法律の一つにEU競争法があります。その中核となるのが，EU機能条約（Treaty on the Functioning of the European Union，TFEU）の競争法規定です。

EU競争法のうち，特に重要な条項としては，第101条（競争制限的協定／協調的行為に関する規制）および第102条（市場支配的地位の濫用に関する規制）が挙げられます。

2. 第101条1項・2項の内容

第101条1項・2項は以下のように規定されており，概ね次の和訳のような内容です。

1. The following shall be prohibited as incompatible with the internal market: all agreements between undertakings, decisions by associations of undertakings and concerted practices which may affect trade between Member States and which have as their object or effect the prevention, restriction or distortion of competition within the internal market, and in particular those which:
(a) directly or indirectly fix purchase or selling prices or any other trading conditions;
(b) limit or control production, markets, technical development, or investment;
(c) share markets or sources of supply;
(d) apply dissimilar conditions to equivalent transactions with other trading parties, thereby placing them at a competitive disadvantage;
(e) make the conclusion of contracts subject to acceptance by the other parties of supplementary obligations which, by their nature or according to commercial usage, have no connection with the subject of such contracts.
2. Any agreements or decisions prohibited pursuant to this Article shall be automatically void.

和訳：1 加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり，かつ，域内市場の競争の機能を妨害し，制限し，若しくは歪曲する目的を有し，またはかかる結果をもたらす事業者間のすべての協定，事業者団体のすべての決定及びすべての協調的行為であって，特に次の各号の１つにでも該当する事項を内容とするものは，域内市場と両立しないものとし，禁止する。
a 直接又は間接に，購入価格若しくは販売価格又はその他の取引条件を決定すること（価格協定）
b 生産，販売，技術開発又は投資を制限し又は規制すること
c 市場又は供給源を割り当てること
d 取引の相手方に対し，同等の取引について異なる条件を付し，当該相手方を競争上不利にすること
e 契約の性質上又は商慣習上，契約の対象とは関連のない追加的な義務を相手方が受諾することを契約締結の条件とすること（抱き合わせ契約）
2 本条の規定により禁止されている協定又は決定は自動的に無効となる。

3. 例外として許容される場合（第101条3項）

しかしながら，3項において，1項に該当する協定又は決定であったとしても，例外的に1項違反にならない要件を定めています。

3. The provisions of paragraph 1 may, however, be declared inapplicable in the case of:
— any agreement or category of agreements between undertakings,
— any decision or category of decisions by associations of undertakings,
— any concerted practice or category of concerted practices,
which contributes to improving the production or distribution of goods or to promoting technical or economic progress, while allowing consumers a fair share of the resulting benefit, and which does not:
(a) impose on the undertakings concerned restrictions which are not indispensable to the attainment of these objectives;
(b) afford such undertakings the possibility of eliminating competition in respect of a substantial part of the products in question.

和訳：3 ①商品の生産・販売の改善や技術的・経済的進歩の促進に役立ち，②その結果生ずる利益が公平に消費者に還元されるものであって，③この①の目的を達成するために必要不可欠でない制限を参加事業者に課すものではなく，かつ，④当該商品の実質的部分について，参加事業者に競争を排除する可能性を与えない協定等については，EU機能条約第101条1項は適用されない。

なお，現在は，Regulation 1/2003（2004年施行）により，欧州委員会による個別の適用免除決定を経ることなく，同条3項の要件を満たす協定等には同項が直接適用される法定例外制度が採られています。

水平的（同業事業者間）協調行為についての第101条1項・3項の具体的な解釈については，欧州委員会のガイドライン「Guidelines on the applicability of Article 101 of the Treaty on the Functioning of the European Union to horizontal co-operation agreements」（2023/C 259/01，2023年7月21日公布。2011年版（2011/C 11/01）を全面改訂したもの）が出されています。

4. 販売店契約で問題になりやすい点

このEU競争法（EU機能条約）に関してよく問題になるのは，①EU域内での販売地域の制限（販売店はドイツだけで販売可能とするなど）と②競合品の取扱い禁止（販売店はサプライヤーの商品と競合する商品を販売してはならないとするなど）です。①のEU域内での販売地域の制限については，別の記事で解説しています。

②の競合品の取扱い禁止については，垂直的制限に関する一括適用免除規則（Regulation (EU) 2022/720）により，当事者双方の市場シェアが30％以下であり，かつ，禁止期間が5年を超えない等の要件を満たせば許容されます。

実務上のポイント：競合品の取扱い禁止が一括適用免除規則の要件を満たさない場合には，EU機能条約101条違反となり得ますので注意してください。

5. Brexit後の英国の取扱い

英国（イギリス）は2020年1月31日にEUを離脱し，移行期間終了（2020年12月31日）以降，EU機能条約101条・102条およびEUの一括適用免除規則（Regulation (EU) 2022/720等）は英国内の取引には直接適用されません。英国では，これらに相当するルールとして英国の競争法が適用されます。

もっとも，英国企業とEU加盟国との取引がEU域内市場に影響する場合には引き続きEU競争法の適用を受け得るため，英国・EU双方の規制を確認する必要があります。

契約書で確認したいポイント

• ✓価格の決定など，101条1項各号に該当する内容が含まれていないか
• ✓EU域内での販売地域の制限が定められていないか
• ✓競合品の取扱い禁止について，市場シェア30％以下・期間5年以内などの要件を満たしているか
• ✓英国の販売店との取引では，英国のCompetition Act 1998・VABEOも確認したか

【ご注意】本ページは，執筆・更新時点（2026年9月）において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず，個別の案件についての法的助言ではありません。外国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり，本ページの内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は，必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。