相手方が弁護士を使って契約書を作成している

相手方に法的なプロがついている以上，自社だけが素人として交渉するのは明らかな不均衡です。プロには同等のプロで対抗する必要があります。

継続的な取引関係・自動更新など，長期の関係が生じる

代理店契約・ライセンス契約・販売店契約のように長期間の関係が続く契約や，自動更新条項付きの契約では，1回の金額が小さくても累計では高額になり，途中解約も容易ではありません。初期の条件設定がその後の損益を大きく左右します。

準拠法が日本法以外に設定されている，または管轄が海外

準拠法が英国法・米国法・シンガポール法等の場合，日本法の常識は通用しません。同じ文言でも準拠法によって解釈が異なり，自分では気づけないリスクが潜んでいます。

Indemnification・Warranty・Limitation of Liabilityなどの重要条項がある

これらの条項は，英語として読めたとしても，英米法のもとでの解釈は日本語の印象と大きく異なります。上限のないIndemnificationに署名すると，予測不能な巨額の損害賠償義務を負うリスクがあります。個人保証や無限定の補償条項も同様に，会社や経営者個人が想定外の責任を負うおそれがある典型例です。

知的財産（特許・商標・著作権）の移転・ライセンスが含まれる

知財の取り扱いは条文の書き方一つで，所有権が相手方に移転していたり，使用範囲が自社に不利に制限されている場合があります。事業の根幹に関わるリスクです。

独占権（独占販売権・独占的ライセンス）を与える，またはもらう

独占条項はいったん締結すると解消が難しく，事業の自由度を長期間拘束します。販売実績が上がらない相手に独占権だけが残る失敗が典型で，契約期間・最低購入数量・解除条件とセットで定める必要があります。

「よく読んでもよくわからない」条項が1つでもある

「なんとなく読めるが意味がよくわからない」と感じる条項は，往々にして重要なリスク条項です。わからないまま署名することは，白紙委任に近い行為です。