この記事のポイント
こんな方に:英国の会社を販売店(Distributor)や代理店(Agent)として起用し,契約の終了を検討している日本企業
1. 欧州で問題となる契約終了時の補償
EEC Council Commercial Agents Directive(Directive 86/653)は,EU加盟国におけるAgent(代理店)を保護するために,契約終了時に代理店を保護する規制を定めるように加盟国に要求しています。また,ベルギー,ドイツなどのEU加盟国のほか,EU非加盟のスイスでも,法律または判例により,一定の要件の下で契約終了時にいわゆる「Goodwill」についての補償を販売店(Distributor)が受けられる場合があります。
Goodwillとは
Goodwillとは,販売店が自己の費用を使って築いてきた商品の認知度,ブランド価値,販路など,目に見えない商業上の価値のようなものを指します。これを販売店が努力して築いてきたのであるから,契約を終了し,場合によってGoodwillを販売店から奪うのであれば,サプライヤーは一定の補償を販売店にしなさいというのがこうした立法の趣旨です。
2. 英国のCommercial Agents Regulations 1993
では,イギリスではどうなっているのでしょうか。イギリスには,この点に関する法令として,Commercial Agents (Council Directive) Regulations 1993(SI 1993/3053)があります。これは,自営の商業代理店(commercial agent)とAgency Agreementを交わしている本人(サプライヤー)は,契約終了時に代理店に対しindemnity(契約で選択した場合)またはcompensation(原則)の支払義務を負うなどと定めている法令です(同規則第17条)。
3. 販売店(Distributor)には適用されない
ただし,この法令は,あくまで自営の商業代理店(Agent)を保護対象としており,自己の名と計算で商品を売買するDistributorは「commercial agent」の定義に該当しないため,適用はありません。
| 項目 | 商業代理店(Commercial Agent) | 販売店(Distributor) |
|---|---|---|
| 取引の形態 | 本人(サプライヤー)のために商品の売買を交渉・締結する自営の仲介者 | 自己の名と計算で商品を売買する |
| Commercial Agents Regulations 1993 | 適用される | 適用されない |
| 契約終了時の補償 | indemnity(契約で選択した場合)またはcompensation(原則)の支払義務を負う | 契約で合意しない限り,原則として補償義務はないと考えられている |
実務上のポイント:したがって,イギリスでは,原則として,英文契約書などにGoodwillの補償(Compensation)について何らかの条項などを設けて,合意していない限りは,サプライヤーが販売店にこの点の補償義務を負っているものではないと考えられています。
4. Brexit後の位置づけ
Commercial Agents (Council Directive) Regulations 1993はEU指令(Council Directive 86/653/EEC)を国内法化したものですが,英国のEU離脱後もEU由来の国内法(assimilated law)として引き続き有効です。2024年5月に当時の英国政府が同規則を将来の新規契約に適用しないとする規制緩和案を公表して意見募集を行いましたが,2025年2月13日に英国政府(Department for Business and Trade)は改正・廃止を行わない旨を正式に公表しました。
したがって,現在も英国で自営の商業代理店を起用する場合には,契約終了時のindemnity/compensationを含む同規則の規制が適用されます。
契約書で確認したいポイント
【ご注意】本ページは,執筆・更新時点(2026年9月)において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。外国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本ページの内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。
英国の販売店・代理店との契約書に不安はありませんか?
契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。
英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する
弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件
まずはお見積りをご依頼ください(見積無料・守秘義務により秘密厳守)
正式ご依頼まで料金不要/当日または翌営業日中に見積回答
お問合せフォーム・メールがスムーズです
問合せフォーム24時間受付中
担当:弁護士 菊地正登(キクチマサト)
受付時間:9:00~18:00
定休日:土日祝日
※契約書を添付して頂ければ見積回答致します
受付時間:24時間
英文契約書の作成・翻訳・リーガルチェック(全国対応),累計相談実績2,937件の弁護士菊地正登です。弁護士歴23年(国際企業法務歴17年),約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験があります。英文契約・国際取引を中心に取り扱い,高品質で迅速対応しています。お気軽にお問合せ下さい。
弁護士・事務所情報
取扱い国際企業法務
料金・顧問契約・顧問料
サービスの特徴・顧客の声
英文契約書の有益情報
資料請求・メルマガ購読
〒108-0014
東京都港区芝5-26-20
建築会館4F
都営三田線・浅草線三田駅またはJR田町駅から徒歩約3分です
9:00~18:00
土日祝日
各士業の先生方,翻訳業者,保険会社,金融機関のお客様の英文契約書に関する案件についてお手伝いさせて頂いておりますので,お気軽にご紹介下さい。
メールでのやり取りを基本としています(必要に応じて電話・Web会議にも対応します)。