イタリアの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント
日本企業が販売店(Distributor)を指名してイタリアに進出する際は,以下のようなイタリアの法制度に注意したほうがよいでしょう。
イタリアの法制度 早見表
| 販売店の保護 | 販売店保護法はなく原則契約どおり(ただし経済的従属関係の濫用禁止等で突然の解除が制限されることも) |
|---|---|
| 契約の登録 | 不要 |
| 言語の規制 | なし(英語でも締結可能) |
| 準拠法・紛争解決 | 外国法も選択可能(仲裁ならミラノ仲裁院・イタリア仲裁協会など) |
こんな方に:イタリア企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,イタリア企業から販売店契約のドラフトを受け取った方
① 販売店(代理店)保護法
イタリアには,いわゆる販売店保護法として独自に販売店を保護するために制定された特別法は存在していません。そのため,販売店契約に関しては,契約書で明確に定めておけば,原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。
実務上のポイント:ただし,信義則や権利濫用の法理,経済的従属関係の濫用を禁止する法律(1998年法律第192号9条)により,予告期間を置かない突然の解除などが制限されることがあるほか,約款による中途解約条項などについては,民法典1341条により別途書面による承認が必要となる場合があるので注意が必要です。
このような例外はあるものの,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある中途解約条項,債務不履行解除条項,契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。
また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は認められない旨を契約書に記載することも多いですが,このような取り決めも原則として有効になると考えてよいでしょう。
② 登録制度
イタリアでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが難しくなるといった事情も存在しないといえます。
③ 言語
販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に関し特に言語的な制約はなく,英文契約書の締結が可能です。
④ 準拠法・紛争解決
販売店契約に関して準拠法の制限はなく,外国法を準拠法としても原則としてそのとおりに効力が生じます。イタリアでの仲裁を選択することもあり,例えば,ミラノ仲裁院(Camera Arbitrale di Milano)やイタリア仲裁協会(Associazione Italiana per l'Arbitrato)において仲裁を行うなどと取り決められることがあります。
イタリアの販売店と契約する前に確認したいポイント
- ✓予告期間を置かない突然の解除とならないよう,解除の予告期間を定めているか
- ✓約款形式の中途解約条項などについて,民法典1341条による別途の書面承認が必要かを確認したか
- ✓契約終了を理由とする補償金の請求は認められない旨を契約書に定めているか
- ✓準拠法と仲裁機関(ミラノ仲裁院・イタリア仲裁協会など)の定め
【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。
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