日本企業がイギリスに子会社を設立し，事業を営む場合に注意した方が良い法理論に「法人格否認の法理」（piercing / lifting the corporate veil）という考え方があります。

　特に，１００％独資で設立した子会社の場合，注意が必要です。

　この法人格否認の法理を，簡単に説明します。本来親会社である日本法人とイギリスの子会社とは，別の法人格（legal entity）を持っていますから，例えば，子会社が取引先や消費者に損害を与え，これを賠償しなければならない事態になったとしても，原則として日本法人には当該賠償義務はないことになります。

　ところが，この法人格というヴェールを一時的に剥ぎとってしまう（lifting the veil）理論が法人格否認の法理です。

　もっとも，英国法では法人格の独立性が強く尊重されており（Salomon v A Salomon & Co Ltd [1897] AC 22），親会社が子会社を全面的に支配しているというだけでは法人格は否認されません（Adams v Cape Industries plc [1990] Ch 433）。最高裁判決Prest v Petrodel Resources Ltd [2013] UKSC 34は，法人格否認が認められるのは，既存の法的義務や責任を回避する目的で支配下の会社を介在させた場合に限られると判示しています。他方で，例えば，役員すべてが日本人で構成され，取扱商品もすべて日本法人が製作し，オペレーションについても逐一日本法人の指示に基づいて事業を行っているというような場合には，法人格否認とは別に，親会社が子会社の事業に実質的に関与していたことを理由として，親会社自身が被害者に対し不法行為法上の注意義務を負うと判断されるおそれがあります（Chandler v Cape plc [2012] EWCA Civ 525，Vedanta Resources plc v Lungowe [2019] UKSC 20など）。

　法人格否認の法理は，あくまで例外的な概念であり，特に英国法は上記のとおり日本の「法人格否認の法理」よりも厳格で，法人格が否認される場面は限定的です。もっとも，英国以外の国では，より緩やかな要件で同様の理論が適用されることもあります。

　したがって，日本企業は，役員構成やオペレーションについて子会社の実体が形骸化しないように手当をする必要があると言えます。