サウジアラビアの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント
日本企業が販売店(Distributor)を指名してサウジアラビアに進出する際は,以下のようなサウジアラビアの法制度に注意したほうがよいでしょう。
サウジアラビアの法制度 早見表
| 販売店の保護 | 商業代理店法(1962年)が販売店も保護。更新拒絶による終了時に補償金が生じうる |
|---|---|
| 契約の登録 | 必要(未登録でも契約自体は無効にならないとされる) |
| 言語の規制 | なし(登録時はアラビア語の契約書・翻訳が必要とされる) |
| 準拠法・紛争解決 | 外国法も選択可だが現地裁判所はサウジアラビア法を適用するとされ,仲裁が多い |
こんな方に:サウジアラビア企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,サウジアラビア企業から販売店契約のドラフトを受け取った方
① 販売店(代理店)保護法
サウジアラビアには,いわゆる代理店保護法(1962年の商業代理店法(勅令M/11)およびその施行規則)があり,代理店契約(Agency Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の代理店・販売店を保護しています。なお,2022年に商務省が新たな商業代理店法の草案を公表しており,期間の定めのない契約を解約する場合の予告期間(契約期間1年につき1か月)や補償,専門の紛争解決委員会の設置などが検討されていますが,2026年9月時点で施行は確認されていませんので,最新の動向に注意が必要です。
日本企業がサウジアラビア企業を販売店として指名してサウジアラビアに進出する場合は,事前にこの代理店保護法の内容を押さえて,どのようなリスクがあるかを把握しておく必要があります。
実務上のポイント:例えば,サプライヤーが販売店契約の更新を拒絶して契約を終了させる場合,一定の要件を充たすと,サプライヤーが販売店に対して補償金(直接の損害でかつ証明されたもの)の支払いをしなければならないことがあります。
② 登録制度
サウジアラビアには,販売店契約を当局に登録しなければならないという制度があります。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しえます。
もっとも,この登録制度に違反しても販売店契約自体が無効になるわけではないとされています。また,登録をせずに販売店として活動した場合でも,外国のサプライヤーに対しては罰則は特に適用されないとされています。こうした事情から,販売店が事実上登録をせずに活動するということも現地では行われているようです。
③ 言語
販売店契約書の言語を特に制限する法律はないので,英文で契約書を作成することが可能です。ただし,前述した販売店契約の登録については,アラビア語の契約書(または翻訳)をもって登録をしなければならないとされています。
④ 準拠法・紛争解決
サウジアラビアでは,契約上は外国法を準拠法とすることも可能ですが,サウジアラビアの裁判所で紛争を解決する場合には,当事者が外国法を選択していても,裁判所はサウジアラビア法(シャリーア)を適用するとされていますので注意が必要です。
サウジアラビアはニューヨーク条約加盟国です。そのため,日本企業とサウジアラビアの企業との間の販売店契約の場合,紛争解決については,強制執行の便宜を考え,裁判ではなく仲裁(Arbitration)を選択することも多いです。なお,前述した登録制度の関係では,販売店契約の準拠法を日本法とし,裁判管轄や仲裁を日本としたものは,当局が登録に積極的でないといわれています。
サウジアラビアの販売店と契約する前に確認したいポイント
- ✓更新拒絶などによる契約終了の際に,補償金(直接の損害でかつ証明されたもの)を求められうることを想定しているか
- ✓販売店契約の登録(アラビア語の契約書または翻訳)をどのように行うか
- ✓準拠法・紛争解決を日本法・日本とした場合に,登録に支障が生じうることを踏まえているか
- ✓紛争解決を裁判ではなく仲裁とするか(現地裁判所ではサウジアラビア法が適用されるとされる点)
【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。
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