英文契約書 Confidentiality/Non Disclosure Agreement(NDA)(守秘義務契約)

 

 

 英文・英語で作成される契約書のうち,Confidentiality/Non Disclosure Agreement (NDA)とは,守秘義務契約書のことです。

 

 

 英文・英語で作成される守秘義務契約書は,外国企業との間で,本体のビジネスに関する契約書を作成する前の交渉時に作成することがよくあります。

 

 

 その後,本体のビジネスに関する契約書が締結された際には,その契約書内に同様の条項を設けてそちらに吸収させるか,引き続きNDAの効力が継続すると定めるのが通常です。

 

 

 英文・英語でのNDAを作成する際には,以下の点に注意する必要があります。

 

 

 守秘義務の対象となる機密情報の範囲・定義

 

 英文契約書において,どのような情報が守秘義務の対象となるのかについて明確にしておかないと,契約によっては販促活動などができないということになりかねません。

 

 

 そのため,守秘義務の対象となる機密情報を明確に定義付けする必要があります。

 

 

 定義付けの方法は,情報の範囲を契約書に記載するか,または,情報提供者が「Confidentiality」または「Proprietary」のスタンプをつけたり,その旨明示したものが機密情報になるという方法もよく用いられます。

 

 

 機密情報の該当性の例外

 

 定義からすると機密情報に当たるが,例外的に機密情報として扱わないという情報について定めるのが一般的です。

 

 

 例えば,すでに公の書籍に載っているノウハウであったり,公知になっている情報を例外とすることがよくあります。

 

 

 ただし,情報受領者が当該情報を漏洩したために公知となった場合を除く,という条件付けがなされるのは当然です。

 

 

 機密情報の開示範囲

 

 英文契約書において,機密情報については,情報受領者は第三者に開示できないと定めることが一般的ですが,これにも例外を定めるのが通常です。

 

 

 当然ながら,情報受領者が,本体のビジネスに関し契約をし,たとえば,商品を販促するなどの際に,一定の情報を潜在顧客に開示する必要があります。

 

 

 こうしたことは例外に当たるべきです。したがって,通常,英文・英語で契約書を作成する際に,当該ビジネスの目的遂行のために必要な情報開示は一定の範囲で許されると定めます。

 

 

 また,会計士・弁護士などの専門家に相談するために開示することも例外に当たると定めることもよくあります。

 

 

 情報の返却・破棄

 

 英文契約書において,本体のビジネスに関する契約が締結に至らなかった,または,本体のビジネスが終了したような場合に,機密情報をどのように取り扱うのかについて定める必要があります。

 

 

 通常は,情報提供者の選択により,情報受領者が,当該情報が記録された有体物やデータの一切を返却するか,破棄するなどと定めます。

 

 

 機密情報の破棄については,情報提供者がどのように破棄の事実を確認するのかについても検討し,場合によって英文契約書に定めます。

 

 

 完全合意条項に注意

 

 Entire Agreement(完全合意条項)とは,本体の契約書を締結する際に,それ以前に合意したものは一切失効し,本件契約書だけが効力を有すると定める条項のことをいいます。

 

 

 Entire Agreementの解説については,こちらの記事をご覧下さい。

 

 

 この条項を本体の英文契約書に挿入すると,NDAまで失効してしまうおそれがあります。そのため,NDAはなお効力を有するとするか,または,NDAのポイントを改めて本体の英文契約書で合意しておく必要があります。

 

 

 守秘義務に違反した場合の措置

 

 情報提供者にとって,仮に情報受領者が守秘義務に違反し,価値ある情報が漏洩した場合,ケースによっては損害が多額になる可能性があります。 

 

 

 この場合に,どのような措置を取ることができるのかについては,英文契約書の締結以前に検討する必要があるでしょう。

 

 

 たとえば,本体の契約を解除し,損害賠償を請求すると定めてみても,日本法などでは,損害は実際の損害額とされていますから,損害額を立証する責任が情報提供者にあります。

 

 

 当該機密情報の漏洩によって一体幾らの損害が生じたのかを立証するのは困難な場合があり,この場合,損害賠償を請求できると規定してみても,あまり意味がありません。

 

 

 そのため,英文契約書において,損害額の算定方法を記載したり,予め損害賠償の予定として,定額を記載しておくということも行われます。

 

 

 他方で,情報受領者からすれば,自己の情報漏洩によって,たとえば営業損害などが無限に広がる可能性があり,これをすべて賠償するというのは酷な場合があります。

 

 

 そのため,営業損害などの間接損害(indirect loss)については免責されるなどと,情報受領者側の立場では定めることもあります。

 

 

 また,損害賠償では,秘密漏えいによる損害の回復は困難であるため,情報使用の差し止め請求を裁判所に請求できる旨の条項を入れることもよくあります。

 

 

 これは,Injunctive Reliefと表現されていますが,英国法の下では,コモンローではなくEquity(衡平法)上の救済方法に分類されています。

   

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