英文 Software Development Agreement
（ソフトウェア開発委託契約書）の作成・リーガルチェック・翻訳

① 委託内容・Scope of Work（SOW）

どのようなソフトウェアを開発するかを明確にする契約の根幹部分。SOWの定義が曖昧だと「仕様変更か追加開発か」の解釈で紛争になる。通常は別紙でSOWを定め，変更手続き（Change Order）も明記する。SOWだけを別契約とするケースもある。

② 納入・検査・検収（Delivery & Inspection）

納品後の検査・検収（Inspection）の方法・期限を明確にする。検収条件が曖昧だと委託者が不合格を繰り返し，受託者の業務が際限なく拡大するリスクがある。不合格時の補修方法・期限（Remedy）も必ず規定する。

③ 委託料・支払方法（Development Fee & Payment）

委託料の金額と支払タイミングを定める。検収合格後の一括払いは委託者に有利だが，受託者のキャッシュフローに影響する。SOWのフェーズごとの分割払いや着手金方式も一般的。双方の利害を調整した支払設計が重要。

④ ⚠ 知的財産権の帰属（IP Ownership）

最重要条項。著作権は原則として制作者（受託者）に帰属するため，委託者への著作権譲渡を明記しなければ自社が開発を委託したソフトウェアを自由に使えない事態になる。再委託がある場合は下請けから受託者への譲渡も義務付ける。著作者人格権の不行使も規定する。

⑤ 再委託（Sub-contracting）

受託者が第三者に下請けに出せるかを規定する。原則禁止・個別承諾制にするのが委託者として安全。ただし再委託が前提のプロジェクトや複数フリーランスへの発注では，予め包括許可を規定した上で，再委託先も秘密保持・IP譲渡義務を負う旨を明記する。

⑥ ⚠ 保証・責任制限（Warranty & Limitation of Liability）

保証期間・保証範囲を明確化し，受託者の免責事由（委託者による仕様変更・マニュアル外の使用等）も規定する。ソフトウェア不具合による委託者の損害は間接損害・逸失利益に拡大しやすいため，賠償上限額の設定（Limitation of Liability）と間接損害の免責（Disclaimer）が受託者にとって不可欠。

⑦ 第三者の知的財産権侵害（IP Infringement）

受託者が開発したソフトウェアが第三者のIPを侵害しないことを受託者が保証するかを定める。保証する場合は損害賠償・侵害除去の義務を規定。保証が全世界では受託者負担が重すぎるため，特定国（主要取引国）に限定するケースが多い。

⑧ 秘密保持（Confidentiality）

委託者が提供するビジネス情報・仕様書・ソースコードの秘密保持義務を規定する。ソースコードの提供がある場合は別途NDAを締結し，秘密保持期間も10年など長期に設定することが多い。再委託先への秘密情報の流出防止義務も規定する。

Software Development Agreement　弁護士が必要な理由

Q. Software Development Agreement・Software Development Contract・System Development Agreement・Development Services Agreementは同じ契約書ですか？

A. いずれも「ソフトウェア開発委託契約書」に相当する英語表記として使われます。「Software Development Agreement」「Software Development Contract」「System Development Agreement」「IT Development Agreement」「Development Services Agreement」はほぼ同義で，委託者が受託者に対してソフトウェアの開発を委託し，受託者が対価を受け取る契約を指します。名称が異なっても，SOWの範囲・IP帰属・検収条件・責任制限といった主要リスクは共通して確認が必要です。

Q. 英文Software Development Agreementで著作権（IP）はどちらに帰属しますか？

A. 契約書に定めがない場合，日本法・米国法ともに著作物を制作した受託者側に著作権が帰属するのが原則です。委託者が著作権を取得したい場合は，"Assignment of Intellectual Property Rights" 条項を明記することが必須です（米国法上の "Work Made for Hire" は外部委託のソフトウェアには原則として適用されないため，譲渡条項で手当てします）。ソースコード・設計書・UIデザインなど成果物の種類ごとに帰属を明確にしておくことを強くお勧めします。著作者人格権の不行使（Waiver of Moral Rights）も合わせて規定してください。

Q. 検収条件が曖昧な場合，どのようなトラブルが起きますか？

A. 検収基準（Acceptance Criteria）が不明確だと，委託者が恣意的に「不合格」を繰り返し，受託者の修正作業が際限なく続くリスクがあります。逆に，委託者にとっては基準が曖昧なまま検収合格とみなされ，想定外の不具合が放置されるリスクもあります。検収基準・検収期間・不合格時の補修手続き（Remedy Period）を契約書または別紙（SOW）に明記することで双方のリスクを最小化できます。

Q. SOW（Statement of Work）と本契約（Master Agreement）は別々に作る必要がありますか？

A. プロジェクトの規模や継続性によって異なります。一回限りの開発であれば，SOWを本契約の別紙として添付する形が一般的です。同一ベンダーと複数プロジェクトを継続的に行う場合は，共通条件を定めた「Master Software Development Agreement（基本契約）」を締結し，案件ごとのSOWを個別注文書として発行するスキームが合理的です。いずれの方式でも，変更手続き（Change Order）を明確に定めることが重要です。

Q. 英文ソフトウェア開発委託契約書の準拠法はどこの国の法律を選べばよいですか？

A. 委託者・受託者双方の所在国，IP条項の扱い，紛争解決の実効性などを総合的に検討します。日本企業が海外に委託する場合，日本法を準拠法とすることで国内での紛争対応が容易になりますが，相手方が拒否するケースも多く，ニュートラルな第三国法（例：シンガポール法・ニューヨーク州法）を選択することもあります。準拠法の選択はIP帰属や責任制限の有効性にも影響するため，弁護士への相談をお勧めします。

Q. 英文Software Development Agreementの作成・リーガルチェックの費用と納期はどのくらいですか？

A. 契約書の内容・ページ数・作業内容（作成・チェック・翻訳）によって異なります。見積り依頼から当日または翌営業日中に回答します。正式ご依頼まで料金は発生しません。契約書を添付してお問い合わせいただければ，内容を確認した上で正確な見積もりをお伝えします。

弁護士 菊地正登

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