Bylaws(英文契約書用語の弁護士による解説)
英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Bylawsがあります。
これは,英文契約書で使用される場合,通常,「付属定款」(会社の内部規則)という意味で使用されます。
主に米国の会社で,基本定款(Certificate of Incorporation/Articles of Incorporation)とは別に,株主総会や取締役会の運営,役員の選任・権限など,会社内部の組織・運営のルールを定めたものを指します(会社以外の団体の内部規則を指すこともあります)。
因みに,Bylaws(付属定款)は,「付属」という名称であっても会社を拘束する正式なルールであり,軽視してよいものではありません。ただし,法令や基本定款に反する定めを置くことはできず,これらに劣後します(例えば,米国デラウェア州一般会社法109条(b))。
英文契約書では,例えば合弁契約(Joint Venture Agreement)や株式譲渡契約(Share Purchase Agreement)において,「会社の基本定款及び付属定款(Certificate of Incorporation and Bylaws)を本契約の内容に沿って変更する」といった形で登場します。
合弁契約などで株主間で合意した内容(取締役の選任方法や重要事項の決議要件など)を実効的なものにするためには,契約書だけでなく,Bylaws(付属定款)にも同じ内容を反映させておくことが重要です。
そのため,出資先や取引先の会社の組織・運営に関わる取引では,基本定款だけではなく,Bylaws(付属定款)についてもきちんと精査し,全体の内容を把握しておくことが重要といえます。
【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。
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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件