危険条項 01 ／ データ利用

入力データをAIの学習に使われる条項

AIツールに入力した文書・データがベンダーのモデル改善・学習に使用される旨が利用規約に記載されているケースがあります。顧客情報・未公開の契約書・社内機密を入力した場合，その情報が第三者に利用される可能性があります。「学習への使用を拒否できる設定がある」とされていても，デフォルトがオプトインになっている場合も少なくありません。

危険条項 02 ／ 知的財産権

AIが生成したアウトプットの権利がベンダーに帰属する条項

AIが生成した文章・コード・画像等の知的財産権について，契約書上の扱いはサービスごとに大きく異なります。「ユーザーに権利がある」と思い込んでいたが，実は利用ライセンスに過ぎず，ベンダーが第三者にも同じアウトプットを提供できるという構造になっているケースがあります。

危険条項 03 ／ 免責

AIの誤出力・ハルシネーションへの責任をゼロにする条項

AIが誤った情報・法的に問題のある文書・著作権侵害コンテンツを生成した場合でも，ベンダーは一切の責任を負わないと規定されていることがほとんどです。AIの出力を信頼して意思決定した結果として損害が生じても，法的な救済を求めることはほぼできません。

危険条項 04 ／ 守秘義務

守秘義務の例外としてベンダーへの情報開示を許容する条項

サービス改善・セキュリティ対応・法的要請への対応を名目に，ユーザーの入力内容・生成物をベンダーのスタッフや提携先が閲覧できる旨が規定されているケースがあります。社外秘の情報を入力している場合，NDA違反や個人情報漏洩リスクに直結します。

危険条項 05 ／ 一方的変更権

ベンダーがサービス内容・料金・規約を一方的に変更できる条項

多くのAI・SaaSサービスは，ベンダーが通知のみで規約を改定・サービスを変更・停止できる権利を持ちます。業務に組み込んだAIツールが突然機能削除されたり，料金が大幅に引き上げられても，ユーザー側に対抗手段がない構造です。

危険条項 06 ／ 損害賠償上限

賠償額の上限を月額料金程度に限定する条項

ベンダー側の過失でデータ漏洩・サービス停止が起きた場合でも，損害賠償額の上限が「直近1か月の利用料金相当」など極端に低い金額に設定されています。実際の損害が数千万円に上っても，回収できるのは数万円という事態が起こりえます。

危険条項 07 ／ 準拠法・管轄

外国法・外国裁判所を準拠法・管轄とする条項

大手AIベンダーの契約書はデラウェア州法やカリフォルニア州法を準拠法とし，紛争はサンフランシスコの裁判所で解決すると規定していることがほとんどです。日本企業が訴訟を起こすコストは現実的でなく，事実上泣き寝入りになりがちです。

危険条項 08 ／ 自動更新・解約

自動更新・解約制限・データ削除条項

年間契約の自動更新条項は，解約通知の期限（更新30〜90日前など）を過ぎると翌年分の料金が自動的に発生します。また解約後のデータ保持期間が極端に短く，適切な手続きを取らないとデータが消去されるリスクもあります。

場面① 社内文書をAIに入力していた

担当者が業務効率化のため，取引先とのNDA締結前の契約書案・顧客リストをAIツールに貼り付けて要約・翻訳させていた。後から利用規約を確認したところ，入力データの学習利用を許諾する条項に同意していたことが判明。取引先への説明対応が必要になった。

場面② AIが生成した契約書をそのまま使用

AIが作成した英文契約書をレビューせず取引先に送付。後から損害賠償条項・免責条項が自社に著しく不利な内容であったことが発覚。AIは「それらしい」文書を生成するが，個別取引のリスクに合わせた条項設計はできない。

場面③ AIベンダーとのトラブルで泣き寝入り

導入したAI分析ツールが突然サービス終了。蓄積したデータの移行手段がなく業務が停止。損害賠償を求めようとしたが，契約書の賠償上限が月額利用料（数万円）に限定されており，実損害（数百万円）の回収ができなかった。

場面④ 料金改定に気づかず自動更新

AIサービスの年次更新前に料金が3倍に改定されていたが，通知メールを見落としていた。解約通知の期限（更新60日前）を過ぎており，高額になった年間契約がそのまま自動更新。規約上は適法であり，キャンセルできなかった。

弁護士 菊地正登

AI・SaaS契約書のリーガルチェック　全国対応
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