弁護士による英文契約書の作成・翻訳・チェック

片山法律会計事務所　弁護士　菊地正登

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英文契約書弁護士レビュー

英文 Privacy Policy（プライバシーポリシー／個人情報保護方針）の作成・リーガルチェック・翻訳

「他社のひな形を流用するだけでよいのか？」「GDPRやCCPAへの対応が必要かどうかわからない」「海外への個人データ移転をどう記載すべきか？」—— プライバシーポリシーは貴社の事業内容・データ取扱の実態に即した設計が不可欠です。単なるひな形の流用では法的要件を満たせないリスクがあります。弁護士が貴社の実態を踏まえて作成・審査します。

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こんな企業・方からのご相談をお受けしています

英文プライバシーポリシーを新たに作成したい海外ユーザー・取引先向けに英文の Privacy Policy を一から作成したい。GDPR・CCPAなど各国データ保護規制への対応も含めて整備したい。	既存のポリシーをリーガルチェックしたい現在使用している英文プライバシーポリシーが法的要件を満たしているか，自社の実態に合っているかを弁護士に確認・修正してほしい。
日本語ポリシーを英訳したい国内向けに整備した個人情報保護方針を，海外ユーザー向けに英訳したい。法律用語を含む文書のため，正確な法務翻訳が必要。	相手方から Privacy Policy が届いた利用するサービス・SaaS・クラウドベンダーから Privacy Policy が届いた。個人データの取扱い・第三者提供・国際移転の条件が自社にとって問題ないか確認したい。

プライバシーポリシーは貴社の事業内容・データ取扱の実態を前提に設計する必要があります。他社のひな形をそのまま流用すると，自社の実態と合わない記載が残ったり，法的に必要な事項が抜け落ちたりするリスクがあります。 ⚠ 重要は特に設計を誤りやすい条項です。

①

個人情報の定義と収集範囲

「個人情報」として取り扱う情報の範囲（氏名・連絡先・生年月日・IPアドレス・Cookie情報等）と，収集手段（Webフォーム・問い合わせ・契約時・自動収集等）を明記します。

定義が曖昧だと，実際に収集しているデータが「開示されていない」と主張されるリスクがあります。

②

利用目的の明示

収集した個人情報をどのような目的で利用するかを具体的に記載します（サービス提供・問い合わせ対応・マーケティング・法令対応等）。

目的の範囲を超えて利用する場合は，改めて本人の同意を取得するか，適法な根拠を記載する必要があります。目的の記載が広すぎると信頼性を損ない，狭すぎると業務上の支障が生じます。

③

第三者提供・委託・国際移転

⚠ 重要

収集した個人データをグループ会社・外部委託先・海外拠点に提供・委託・移転する場合は，その範囲・目的・安全確保措置を記載する必要があります。

特に国際移転（Cross-border Transfer）は，GDPRの標準契約条項（SCC）・適切性認定・拘束的企業準則（BCR）等による対応が求められる場合があり，記載漏れは重大な法令違反になりえます。

④

GDPR・CCPA等の海外規制への対応

⚠ 重要

EUユーザーのデータを取り扱う場合はGDPR（一般データ保護規則），カリフォルニア州のユーザーにはCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）への対応が必要です。

これらの規制は，日本の個人情報保護法より厳しい要件（処理の法的根拠・DPOの選任・72時間以内の漏洩通知等）を課す場合があり，専門家による確認が不可欠です。

⑤

安全管理措置

個人情報の漏洩・滅失・毀損を防ぐための組織的・人的・技術的・物理的措置を記載します（アクセス制限・暗号化・ログ管理・廃棄方法等）。

実態と乖離した「万全の管理体制」という表現は，漏洩時に過大な責任を負うリスクになります。実態に即した記載が重要です。

⑥

本人の権利・問い合わせ窓口

本人が有する権利（開示・訂正・削除・利用停止・データポータビリティ等）と，その行使方法・担当窓口を明記します。

GDPRではこれらの権利対応が厳格に求められ，対応が遅れた場合に制裁金の対象になる場合があります。

⑦

保有期間・消去・廃棄

個人情報をどれくらいの期間保有し，目的達成後にどのように消去・廃棄・匿名化するかを記載します。

法令上の保存義務期間との整合も確認が必要です。保有期間の定めがないと，「必要以上に保有している」として規制当局や本人から問題とされるリスクがあります。

⑧

ポリシーの変更・公表手続

事業内容の変化・法改正・データ取扱実態の変化に応じてポリシーを改訂する場合の手続き（Webサイトへの公表・通知方法・改定日の明記等）を定めます。

変更手続が不明確だと，ユーザーが「同意していない変更を適用された」と主張する根拠になります。

「費用感を確認したい」「まだ正式依頼ではないが内容を聞いてほしい」という段階でお声がけください。
正式ご依頼まで費用は一切不要なので，担当者の方がそのままご連絡いただけます。
既存のポリシーをそのままお送りいただければ，内容を確認した上でお見積りします。

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英文プライバシーポリシーに弁護士が必要な理由

ひな形の流用は自社リスクを見落とす

他社のポリシーをそのまま使うと，自社サービスの実態と合わない記載や，必要な事項の欠落が生じます。プライバシーポリシーは，貴社が取り扱う個人データの種類・目的・移転先を踏まえた，オーダーメイドの設計が必要です。

GDPR・CCPAなど各国規制への対応

海外ユーザーのデータを取り扱う場合，日本の個人情報保護法だけでなくGDPR・CCPAなどの外国法が適用される場合があります。各国規制の要件は異なり，対応漏れは多額の制裁金リスクにつながります。

国際移転・第三者提供の法的整備

個人データの海外移転は，GDPRをはじめとする各国規制で厳格な要件が課されています。標準契約条項（SCC）の締結・適切性認定の確認など，法的根拠を整備しないままデータを移転すると重大な規制違反になります。

漏洩・トラブル時のリスク軽減

個人情報漏洩が発生した場合，ポリシーの記載内容と実際の管理体制との整合性が問われます。適切に設計されたポリシーと管理体制は，規制当局・被害者との交渉において企業の立場を守る重要な根拠になります。

よくある質問（FAQ）

プライバシーポリシーと個人情報保護方針は同じものですか？

実質的には同義で使われます。「個人情報保護方針」は日本の個人情報保護法に基づく文脈で使われることが多く，「Privacy Policy」は英文・海外向けの文書として用いられることが多い名称です。内容は重複しますが，英文版は海外の規制要件（GDPR等）に対応した記載が必要になります。

日本の会社でもGDPRに対応する必要がありますか？

EU域内の個人（ユーザー・従業員等）のデータを取り扱う場合，日本企業であってもGDPRの適用対象になります。ECサイト・SaaS・アプリ等でEUユーザーにサービスを提供している場合は対応が必要です。GDPRの違反制裁金は最大2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%と高額であるため，専門家による確認を強くお勧めします。

Cookieやアクセス解析ツールの利用は記載が必要ですか？

はい，必要です。GoogleアナリティクスなどのCookieを使ったアクセス解析・広告配信ツールは，個人データの収集・第三者提供に該当する場合があります。GDPRではCookieの利用には原則として事前の同意（Cookie同意バナー）が必要です。日本の個人情報保護法改正（2022年）でも，Cookieデータの取扱いに関する要件が強化されています。

個人情報を海外サーバー（クラウド等）に保存する場合，記載が必要ですか？

はい，必要です。AWSやGCP等の海外クラウドを利用する場合，個人データの国際移転に該当する可能性があります。GDPRでは，EU域外への移転に際して適切な保護措置（SCC・適切性認定等）の実施が義務付けられており，その旨をポリシーに明記することが求められます。

ユーザーから「自分のデータを削除してほしい」と言われたらどうすればよいですか？

GDPRでは「忘れられる権利（Right to Erasure）」として，本人からの削除要求に対応する義務があります。日本の個人情報保護法でも，利用停止・消去の請求に対応する義務があります。ポリシーには，こうした権利の行使方法・対応窓口・回答期限を明記しておくことが重要です。

英文プライバシーポリシーの作成・リーガルチェックの費用と納期は？

ポリシーの内容・ページ数・作業内容（作成・チェック・翻訳）によって異なります。見積り依頼から当日または翌営業日中に回答します。正式ご依頼まで料金は発生しません。既存のポリシーを添付してお問い合わせいただければ，内容を確認した上で正確な見積もりをお伝えします。

【注意事項】本ページの内容は一般的な解説を目的としており，個別の案件に対する法的アドバイスではありません。プライバシーポリシーの各条項の有効性・必要記載事項は，適用される法律（日本の個人情報保護法・GDPR・CCPA等）および事業内容・データ取扱の実態によって異なります。実際のポリシーの作成・審査にあたっては，必要に応じて現地の弁護士にもご相談されることをお勧めします。