英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Be responsible for.../be liable for.../be obliged to do/have a duty to doがあります。

これらの英文契約書用語は,英文契約書で使用される場合,通常,いずれも,「…について責任・義務を負っている,…する責任・義務を負っている」という表現です。

例えば,The Distributor is responsible for any expenses incurred by itself during the performance of the Service...(販売店は,本サービスを提供する際に自社にかかる一切の費用について負担する)などと使用されます。

Responsibleという表現が出てきた場合,誰が費用などを負担するかについて規定されているような場合が多いため,この用語の前後の内容は非常に重要である場合が多いと言えるでしょう。

ちなみに,liableとresponsibleは,日本語ではどちらも「責任がある」と訳されることが多いですが,両者の違いは,前者が法的責任を表していて,後者は法的な責任のほか道義的な責任も含んでいると考えられています。

どちらかといえば,契約書では法的責任を問題にするので,liableのほうがよく使われるといえるでしょう。

なお,liableとresponsibleは「責任」を表しているのに対し,obligedやdutyは「義務」を表しています。

ここで「義務」と「責任」がどのように異なるかですが,「義務」に違反した場合に生じるのが「責任」ということになります。

もっとも,英文契約書ではこの点を厳密に区別して書かれているとは言い難いところがあります。

ですが,一応,義務が先にあって,その義務に違反した場合に生じるのが責任であるということは覚えておくとよいでしょう。

なお,「…する義務がある」「…しなければならない」という義務を表す表現で最も一般的で英文契約書に頻出する用語は,be obliged to doやhave a duty to doではなく,shall…という表現です。

Shallは英文契約書で義務を表す場合に最もよく使用される典型的な義務を表す用語です。

Willも義務を表す表現として登場しますが,willはshallよりも義務の程度が弱いと説く方もいらっしゃるので,より好まれるのはshallといえるでしょう。

Shallとwillの解説記事はこちらです。

ちなみに,mustやshouldという表現も英文契約書でたまに見かけますが,基本的に義務を表す表現としてmustやshouldを使うのは避けたほうが無難です。

特に,shouldを使うと,法的義務ではなく,「…したほうが良い」という提案的な内容だと解釈される可能性が高まるので,気をつけて下さい。

英文契約書を作成する最も重要な目的の一つが当事者の権利義務を規定することですので,当然ですが,英文契約書で義務を表す表現は最も大切な部類に入ります。

そのため,誤解がないよう,確実に義務だとわかる表現を使う必要があります。

義務を表す表現はshallを使用すれば間違いはないでしょう。

ただ,英文契約書を読んでいると,他にも義務を表す表現が登場することがあります。

例えば,be required to doという表現も義務を表す表現として英文契約書に登場します。

これは文字どおり,「…することが要求されている」=「…しなければならない」という義務を表しています。

また,少し毛色の異なる表現として,agree to doも挙げられます。

これは,直訳すると「…することに同意する」という意味になり,転じて「…しなければならない」という義務を表すことになります。

よく,英文契約書でacknowledge and agree that...という表現を見ると思うのですが,このagree that...というのも,that以下の内容について同意しているので,義務を表すことがあります。

単にacknowledgeだけだと,that以下の内容を「確認する・認める」という意味にとどまり,必ずしも義務を表したものではないと解釈されることがあるので,acknowledgeを使う際には注意したほうが良いでしょう。

このように,契約書において義務を表す表現は数多くあります。

ですが,小説などの文学性がある文章とは異なり,契約書においては,表現が豊かであれば良いということではなく,内容が一義的に明らかで正確であることが何より大切です。

そのため,義務表現をいろいろな言い方で変えるということはせず,shallを使用するなら,shallを最初から最後まで統一的に使用することをおすすめしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

この用語が自社の契約書に入っていて不安ですか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

契約書を添付して無料で見積を依頼する

英文契約書のリーガルチェックを依頼する / 英文契約書の翻訳を依頼する

実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

料金表(PDF)をダウンロードする

弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

お問合せ・お見積り依頼はこちら(見積無料)

 まずはお見積りをご依頼ください(見積無料・守秘義務により秘密厳守)

正式ご依頼まで料金不要/当日または翌営業日中に見積回答

 お問合せフォーム・メールがスムーズです

✉ お問い合わせはこちら(見積無料)

問合せフォーム24時間受付中

お電話でのお問合せはこちら
03-6453-6337

担当:弁護士 菊地正登(キクチマサト)

受付時間:9:00~18:00
定休日:土日祝日

※契約書を添付して頂ければ見積回答致します
受付時間:24時間

 英文契約書の作成・翻訳・リーガルチェック(全国対応),累計相談実績2,937件の弁護士菊地正登です。弁護士歴23年(国際企業法務歴17年),約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験があります。英文契約・国際取引を中心に取り扱い,高品質で迅速対応しています。お気軽にお問合せ下さい。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ

03-6453-6337

<受付時間>
9:00~18:00
※土日祝日は除く

弁 護 士 情 報

弁護士  菊  地  正  登
片山法律会計事務所

東京都港区芝5-26-20
建築会館4F
tel: 03-6453-6337
email: kikuchi@mkikuchi-law.com

片山法律会計事務所

住所

〒108-0014
東京都港区芝5-26-20
建築会館4F

アクセス

都営三田線・浅草線三田駅またはJR田町駅から徒歩約3分です

受付時間

9:00~18:00

定休日

土日祝日

 弁護士インタビュー動画

書  籍

士業・翻訳業者・保険会社・金融機関の方へ

各士業の先生方,翻訳業者,保険会社,金融機関のお客様の英文契約書に関する案件についてお手伝いさせて頂いておりますので,お気軽にご紹介下さい。

ご依頼方法

メールでのやり取りを基本としています(必要に応じて電話・Web会議にも対応します)。

サイト内検索 - 英文契約書用語の検索ができます -