EU法の優越(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,EU法の一般的な概念について簡単に解説します。なお,本記事では,英国が EU加盟国であるものとして記載しています。

英国法の基礎を理解するのに,忘れてはならないのがEU法です。

イギリスには議会優位の原則(parliamentary sovereignty)という概念があり,最高裁といえども議会の立法を無効化することはできません。

しかし,こうした強い効力を持つ議会制定法に対しても優位する法源がEU法です。

EU加盟国の裁判所は,国内法を可能な限りEU法に合致するように解釈しなければなりません。

国内法とEU法が抵触する虞があるときは,European Court of Justice(ECJ)にpreliminary rulingsという方法で,問題となるEU法の解釈につき照会することができます。

ECJの判断は結果として全加盟国及び全裁判所を拘束することとなります。

特に,企業間取引においてはEUのCompetition Law(競争法)が重要な意味を持っています。

EU加盟国間で独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)などを締結する場合には,このCompetition Law(競争法)の適用を受ける場面がありますので特に注意が必要です。

このように,英国を含むEU加盟国の法解釈においては,EU法をも視野に入れて検討することが必要となります。

Competition Law(競争法)は,日本の独占禁止法のようなもので,EU圏内での自由かつ公正な単一市場を目指すために,様々な工夫を凝らしています。

※ただし,英国は2020年1月31日をもってEUを離脱し,移行期間が終了した2020年12月31日以降,英国内の取引にはEU競争法ではなく英国の1998年競争法(Competition Act 1998)等が適用されています(EU域内の取引には引き続きEU競争法が適用されます)。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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