【英文契約書 Distributorship/Distribution Agreement（販売店契約）】のリスク診断シート（販売店側）

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【英文契約書 Distributorship/Distribution Agreement（販売店契約）】のリスク診断シート（販売店側）

【英文契約書 Distributorship/Distribution Agreement（販売店契約）】のリスク診断シート（販売店側）

　Distributorship/Distribution Agreement（販売店契約）は，ご依頼頂く英文契約書類型の中でもっとも多い契約書の1つです。

　この販売店契約のリスクについてチェックリストを下記に記載します。まずは，日本の企業が海外から商品を輸入して国内で販売する場面（日本企業が販売店側）を想定し，リスクチェックをします。

　答えが「はい」となりチェックされる項目が多いほどリスクが高いと考えて良いと思います。

独占販売権を付与されるという約束である。契約書には，販売店に独占販売権を付与すると書かれている。「独占」販売権が具体的に何を意味するのかは特に記載されていない。
販売店が販売できる商品がリスト化されている。契約書にはベンダーが将来開発する新しい商品が対象となるかについて記載は特にない。
独占販売権を得ると書かれているが，ベンダーがそのような独占権を当該販売店に付与できるのかどうかについては契約書には記載がない。
複数の仕入先から商品を仕入れて小売業を営んでいる。販売店契約に「類似品」「競合品」を取り扱うにはベンダーの承諾が必要であるという条項がある。
販売店として自らも商品を販売する予定だが，同時に他のリテーラーにも卸す予定である。契約書には，対象地域で顧客に商品を販売することができるとだけ書かれている。
対象地域の顧客から直接ベンダーに問合せがいった場合，どうすべきなのかについては契約書には特に記載がない。
契約書を見ると，販売店は二次販売店を指名できると書かれている。販路拡大のため二次販売店を指名する予定である。二次販売店の契約違反について販売店が「補償する」という条項がある。
最低注文数量（Minimum Purchase Orders）が定められている。
最低注文数量が毎月課されている。
最低注文数量を達成できない場合は，最低注文数量分の購入義務が課されている。
最低注文数量は定期的にベンダーが見直し，改定できるように書かれている。
販促活動・マーケティング手法については，すべてベンダーが指示することになっている。
販促活動・マーケティング手法については，すべてベンダーが指示することになっていて，販促活動・マーケティングのために支出する費用はすべて販売店負担となっている。
商品の価格の決定方法についての記載がない。
価格が当初の予定から変更する場合の手続きについて記載がない。
1回あたりの取引金額が大きい。代金の支払は前払いとなっている。
商品の性質上，納期は守ってもらう必要がある。納期までに商品が到着しなかった場合について契約書には何も書かれていない。
商品の検収方法・時期が詳細に書かれている。指定の検収を怠った場合には，損害賠償義務などをベンダーが負わないと書かれている。ベンダー指定の検収方法は，現場での実行は困難である。
商品の検収時に問題（品違い，数量不足など）があった場合に販売店がどのようにすべきなのか契約書に記載がない。
商品に問題（品違い，数量不足など）があったときに，ベンダーがどのようは補償をするのか具体的な方法は契約書に書かれていない。
商品の品質保証や規格に合致しない場合の取扱いについて契約書に記載がない。
商品の品質保証が書かれているが保証期間の明示がない。
商品の品質に問題がある，欠陥があることについて誰がどのように証明するのかが契約書に書かれていない。
商品に欠陥があった場合にどのようにベンダーが対処するのかについて契約書には書かれていない。
製造物責任が生じた場合，損害賠償金の負担は販売店とすると書かれている。
商品を販売，販促，マーケティングするときにベンダーのロゴやデザインを使用する。その商標使用権についての条件などが契約書に記載されていない。
販促，マーケティングのために，日本語の商品紹介ウェブサイト・パンフレットを作る予定である。ベンダーのサイトや販促資料の翻訳権について書かれていない。
上記の場合に作った日本語のサイトやパンフレットの権利を誰が有するかなどについて契約書に記載はない。
商品には技術的な部分が含まれているため，特許権の対象になる可能性がある。当該商品が日本で他社に特許権を取得されていたような場合について契約書に記載がない。
上記は商標権についても契約書には記載がない。
上記のように商品を日本で販売すると他社の知的財産権を侵害する可能性があるが，そのようなクレームが第三者からなされた場合については記載がないか，責任を販売店が負うとされている。
契約期間が極端に短い。
契約期間が長く，最低注文数量が定められている。
契約期間が満了する場合の更新について記載がない。
契約の更新についての記載があるが，合意によると書かれている。
最初の期間満了前に，当事者のいずれかが更新拒絶の意思を通知しない限り，自動更新となると記載されている。更新回数については契約書に記載がない。
契約期間中もいつでも何日か前に余裕を持って通知すればベンダーは契約を解除できると書かれている。
ベンダーが更新を拒絶したり，ベンダー都合による解約をした場合に特に何らかのペナルティ（補償金の支払い，契約終了後一定期間当該地域でのベンダーによる販売禁止など）が課されるとは書かれていない。
契約が終了または解除された後，商品の在庫をどのように取り扱うかについて書かれていない。
紛争時における準拠法・裁判管轄がベンダーの地，または，第三国と定められている。