Exclusive/Non-Exclusive（英文契約書用語の弁護士による解説）

英文契約書を作成，チェック（レビュー／審査），翻訳（英訳／和訳），修正をする際に登場する英文契約書用語に，Exclusive/Non-Exclusiveがあります。

これらが，英文契約書で使用される場合，通常，前者は「独占的／排他的」，後者は「非独占的／非排他的」という意味で使われます。

日本では，独占的販売権を有する販売店（自ら商品を仕入れて在庫を持ち，自ら商流に入る）のことを，総代理店（販売総代理店／一手販売店）などと呼んでいますが，より正確にいうと独占販売店ということにはなります。

このExclusive/Non-Exclusiveという英文契約書用語は，販売店契約（Distribution Agreement）や，代理店契約（Agency Agreement）などで頻出します。

非常に重要な英文契約書用語の一つといえます。Exclusiveとするのか，Non-Exclusiveとするのかによって，根本的なビジネスの内容に影響を与えるといえます。

メーカーがExclusiveの独占販売権（総代理店の権利）を一定の地域について販売店に与えるということは，当該地域においては，メーカーは直接自ら当該製品を販売できませんし，その他の販売店を指名することも禁止されることを意味するのが通常です。

これに対し，Non-Exclusiveの非独占販売権を与えたということであれば，メーカーは，直接販売も可能であり，他の販売店を指名することも可能であることを通常意味します。

なお，これらとは別にSoleという表現が英文契約書で使用されることもあります。

これは，通常，「唯一の」という意味ですので，ある地域で唯一の販売店・代理店であるということを定めたものと解されます。

つまり，メーカーは，当該地域において，他の販売店・代理店を指名することは禁止される（他を指名すれば唯一でなくなるため）が，メーカー自らが顧客に販売することは禁止されないということを意味することになります。

なお，exclusiveという表現をしたとしても，メーカーが自分で商品をその販売地域において販売することまで禁止されているかどうかは必ずしも明らかでないという人もいます。

そのため，メーカーの直接販売も禁止したい場合は，念のため，その旨を英文契約書に明記するほうが良いかもしれません。

他にも，Exclusive（総代理店／販売総代理店／一手販売店）としながら，メーカーがオンラインショップで売却することは可能であると定めたりすることもあり，いろいろなバリエーションがあります。

オンラインショップについては，どの国の顧客でも注文できてしまい，逐一売却して良いかどうかを選別することが煩わしい，高コストであるという理由から，例外にされることがあります。

Exclusiveの独占販売権（総代理店／販売総代理店／一手販売店契約）を与えるのか，与えるとして例外を設けるのか，または，Non-Exclusiveとするのかは当然ですがメーカーと販売店双方にとって極めて重要です。

契約期間や最低販売数量などの他の条件も検討しながら，慎重に決定しなければなりません。

また，EUでは，ExclusiveやSoleの契約は，競争を制限するものの有効とされています。

ただし，販売地域（Territory）制限については保護の程度に注意が必要です。

例えば，あるメーカーが，EU加盟国で販売店を指名して，販売地域を限定し，「それ以外の地域には能動的にも受動的にも一切商品を販売してはならない」と取り決めていたとします。

この場合，受動的な販売まで禁止しているのでこの部分は無効になってしまいます。

能動的な販売というのは販売店（Distributor）が自ら積極的に働きかけて販売地域外の顧客に商品を販売していくことを指します。

こちらは禁止できるとされています。

これに対し，受動的な販売というのは，積極的に働きかけているわけではないのに，販売地域外から例えばオンラインストアに注文が来たような場合に，これを受けて販売するような場合を指します。

この受動的な注文も断らなければならないという制限は自由競争の範囲を大きく制限するものと考えて，無効だとされているのです。

そのため，EUでの販売店（Distributor）指名の際には，受動的な販売までは禁止できないという前提で事業戦略を立てる必要があるでしょう。　

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり，個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので，最新の情報をご確認ください。