英文契約書の作成，チェック（レビュー／審査），翻訳（英訳／和訳），修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に，「弁護士であれば法律問題全般を対応できますか。」というものがあります。

 

　日本の弁護士には，最近は専門化が進んではいますが，まだ，一般民事の弁護士の方とか，町医者にならって「街弁」と呼ばれるような弁護士で，基本的に法律問題であれば何でも扱っているという方もいらっしゃいます。

 

　ただし，当然ではありますが，弁護士全員が法律問題全般を扱っているのではないことには注意が必要です。

 

　特に海外の弁護士については，概ね答えは「No」だと思います。

 

 　ちなみに，私も，取扱分野は極めて限定されており，国際企業法務・企業法務と，個人顧客ではイギリスの国際相続というものしか扱っていません。

　イギリスの弁護士業界などを見ても，弁護士の専門分野は極めて細分化され，分業化されています。


　そのため，弁護士であれば，およそ法的問題について扱ってもらえるという考えでいると，その弁護士の得意分野ではないところで依頼してしまい，後で大変な目にあうということがありますので，ご注意下さい。

 

　その分野の専門性が高いかどうかは，ウェブサイトなどの実績情報を見たり，著作物や論文を見たりして判断することもできます。

 

　また，紹介も有効です。知り合いの弁護士に紹介してもらうとその分野の専門性が高い弁護士に出会える可能性が高まります。


　私が，海外の弁護士を探すときは，まずは信頼している弁護士に，こういう分野を取り扱っている弁護士を探しているが，知らないかとメールを送り，紹介してもらいます。

 

　もちろん，その弁護士が直接良い弁護士を知らないこともあります。


　そういう場合は，問題になっている案件に近い分野の弁護士を紹介してもらい，その弁護士からさらに紹介を受けるということもあります。

 

　というのも，海外の弁護士は専門分野がかなり細分化されているため，弁護士であっても，必ずしも各分野の専門弁護士をもれなく知っているというわけではないからです。


　不動産売買専門の弁護士に独占禁止法専門の弁護士を紹介してもらうのはハードルが高くても，コーポレート専門の弁護士に紹介してもらうことはできるというようなイメージです。

 

　大企業では複数の弁護士を使い分けるだけの資金力がありますが，中小企業では，各専門分野に分けて複数の弁護士を使い分けるというのはコスト面でハードルが高いでしょう。

 

　そういう場合は，すべての弁護士と常時契約するというよりは，常時契約している1人や2人程度の弁護士のネットワークを頼って，専門的な弁護士を都度探すというのが妥当な方法かと思います。

　弁護士の側も自分が得意ではない分野については，自ら受けないという人が大半だとは思いますが，中には報酬目的で受けようとする弁護士もいないとも限りません。


　このようなときに「騙される」ことがないよう，弁護士に間に入ってもらったり，自ら実績について質問するなど積極的に情報収集してみたりして，マッチングするかどうかを見極める必要があります。

 

　SNSなどでその人物が弁護士であるとわかり案件依頼を打診したら，詳しい説明もなく引き受けるという回答が来るようなケースは危ないといえるでしょう。

 

　このような場合は，弁護士であるという情報以外にどのような専門性があるのか根拠を示してもらいながら事前に確認した上で依頼するようにしましょう。

 

→【英文契約書の相談・質問集195】相手が修正しにくいように契約書は画像送付のほうが良いですか。