英文契約書の相談・質問集200 一度締結した契約内容を変更するときの注意点はありますか。

 

 英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「一度締結した契約内容を変更するときの注意点はありますか。」というものがあります。


 

 一度契約した内容を後に改定(Amendment)する際に注意しなければならない点はあるでしょうか。

 

 日本法が準拠法となっていれば,契約内容の変更については,当事者が変更後の内容を承諾していれば,特別な注意点はないかと思います。

 

 ただし,準拠法が英国法やアメリカの州法などになっているときは,注意が必要です。

 

 なぜなら,considerationという考え方が英米法には存在しているからです。

 

 Considerationは,日本語では,「約因」と約されていますが,簡単にいうと,「対価」のようなものを指します。

 

 英米法の世界では,要するに,当事者のどちらかが一方的に義務だけ負うような約束はこのconsideration(約因)を欠いて無効であり,どちらの当事者も何らかの負担を負うようにして,約因がある状態にしないと契約は有効にならないという考えを採用しているのです。

 

 ちなみに,consideration(約因)がないと契約が有効にならないという考えは,日本法にはありません。

 

 そのため,例えば,契約書において英国法が準拠法になっている場合に,契約当事者の一方が,契約期間の途中で相手方当事者が一方的に不利になる負担を受ける内容の契約改定案を提案したとします。

 

 この場合,いくら提案を受けた相手方当事者がそれで良いと考えても,相手方の当事者は従来の契約と全く同じ義務を負っているだけということになると,約因がないので,その変更は無効になる可能性があるのです。

 

 例えば,会社と取締役との委任契約において,会社が取締役との委任契約を終了させる場合の猶予期間が当初の契約では1年間とされていたとします。

 

 これを,会社が6ヶ月に短縮したいと考え,取締役も合意したとします。

 

 この変更は,取締役が一方的に不利益を受け,会社は何らの対価性ある義務などを新たに負っていないので,consideration(約因)を欠いて,変更は無効となる可能性があるのです。

 

 無効となることを防ぐためには,そのような不利益変更をする代わりに,報酬を少し増額するなど,取締役が受ける不利益に対し,会社側も何らかの負担をすると決めるとよいでしょう。

 

 そうすることにより,consideration(約因)があるということになり,変更は有効になりやすいということになります。

 

 日本にはない概念ですので,英米法が適用される契約書については,このconsideration(約因)という概念に注意する必要があります。

 

 余談ですが,このようなconsideration(約因)という対価を意識するのが英米法の国の人々なので,交渉時に,自社に有利な内容を一方的に提案しても,受け入れてくれないですし,相手方の提案を単に飲めないと言っても受け入れてくれないことがよくあります。

 

 これは,「そういう要求するなら,そちらも何か譲歩をしてよ」,「単にこちらの提案を受けないというのではなく,こういう条件なら受けられると,カウンターで条件を提案してよ」というconsiderationに基礎づけられた考えがあるからという場合があります。

 

 そのため,交渉の際もこのconsideration(約因)を意識してみると良いと思います。

 

 以上のように,英米法の世界では,契約を締結する場面だけではなく,契約内容を変更する場面でもconsideration(約因)の存在は問題になりますので,注意する必要があります。

 

next→【英文契約書の相談・質問集201】日本の弁護士が海外の法律の対応もしてくれるのですか。

 

IMG_6603 resized 2.jpg

 

 英文契約書に関するサービス内容のお問合せ,見積依頼は下記からお気軽にどうぞ。

 

 正式にご依頼頂くまで料金はかかりません。

 

 原則として,当日,遅くとも1営業日以内(24時間以内)に折り返しご連絡させて頂いております。

お問合せ・ご相談はこちら

 お問合せフォーム・電話・メールでお問合せ頂けます。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
03-6453-6337

担当:菊地正登(キクチマサト)

受付時間:9:00~18:00
定休日:土日祝日

※契約書を添付して頂ければ見積回答致します。
受付時間:24時間

 英文契約書の作成・翻訳・リーガルチェック(全国対応),実績多数の弁護士菊地正登です。弁護士21年目(国際法務歴14年),約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験があります。英文契約・国際取引の専門家として高品質で迅速対応しています。お気軽にお問合せ下さい。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ

03-6453-6337

<受付時間>
9:00~18:00
※土日祝日は除く

弁 護 士 情 報

弁護士  菊  地  正  登
片山法律会計事務所

東京都港区芝5-26-20
建築会館4F
tel: 03-6453-6337
email: kikuchi@mkikuchi-law.com

片山法律会計事務所

住所

〒108-0014
東京都港区芝5-26-20
建築会館4F

アクセス

都営三田線・浅草線三田駅またはJR田町駅から徒歩約3分です

受付時間

9:00~18:00

定休日

土日祝日

 弁護士インタビュー動画

書  籍

士業・翻訳業者・保険会社・金融機関の方へ

各士業の先生方,翻訳業者,保険会社,金融機関のお客様の英文契約書に関する案件についてお手伝いさせて頂いております。

ご紹介頂いたお客様の初回相談料は無料ですので,お気軽にお問合せ下さい。

コロナウィルス対策に
ついて

新型コロナウィルス感染防止のため,メール・電話・Web会議のみによる対応も行っております。対面の面談も可能です。

サイト内検索 - 英文契約書用語の検索ができます -