Classify(英文契約書用語の弁護による解説)
英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Classifyがあります。
これは,英文契約書で使用される場合,通常,「機密指定する」という意味で使用されます。
Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約)(NDA)/Confidentiality Agreement(秘密保持契約)(CA)によく登場する用語の一つです。
Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約)においては,秘密となるべき情報はConfidential Information(秘密情報)と呼ばれます。
そして,通常,何がこのConfidential Information(秘密情報)に該当するのかを明らかにするため,秘密情報を定義する条項があります。
この定義では大きく分けて2パターンあります。
まず,1つ目のパターンは,特に秘密指定したものに限らず,例外規定に該当しない限りは,割と広く情報の開示当事者にとって価値ある情報は秘密情報に当たるというような定義をしているパターンです。
次に,2つ目のパターンは,情報開示当事者がこの情報は秘密だと指定した場合にその情報が秘密情報になるという定義をしているパターンです。
この後者のパターンで,「機密指定した」情報が秘密情報になると定める場合に,Classifyという用語が使われることがあります。
守秘義務を負う当事者からしてみると,1つ目の定義の場合,秘密情報が不当に広がる危険があり,負担が大きくなる可能性があります。
また,秘密指定がされないので,どの情報が秘密情報で,どの情報がそうならないのかが,必ずしも明確でないのと,秘密情報かどうでないかの理解が開示者と受領者で一致しない危険性もあります。
他方,2つ目の定義の場合は,秘密保持義務が合理的な範囲内に抑えられますし,何が秘密情報なのかが明確になるため,ベターなことが多いでしょう。
余談ですが,海外の映画やドラマで,警察官などが極秘ファイルなどを指すときにこのClassifyを使っているのを聞いたことがあるかもしれません。
あれと同じ意味です。当然ですが,企業の機密情報は大きな価値がありますので,ブラックボックスを作り,しっかりとNDAを結び,情報管理体制をチェックし,アクセスを制限し,万が一の漏洩時に備えたマニュアルを用意するなどと多くの措置を施しておかなければなりません。