英文契約書の相談・質問集333 リスト規制・キャッチオール規制とは何ですか?
英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正の依頼を受ける際によく受ける相談・質問に,「リスト規制・キャッチオール規制とは何ですか?」というものがあります。
これらの規制は,日本では外国為替及び外国貿易法(外為法)がその根拠になります。
各国において,国際的な平和や安全の維持を妨げるような物や技術を外国に提供する場合に,国際社会や国家の安全保障上の理由から輸出を規制するというのがこれらの規制の目的です。
そして,こうした輸出規制には大きく分けて2つの規制があり,それらが「リスト規制」と「キャッチオール規制」と呼ばれるものとなっています。
まず「リスト規制」とは,輸出が規制される個々の物や技術を具体的に特定し,これらに該当すれば輸出について規制を受けるということになります。
「リスト」という言葉のとおり,規制対象の物や技術がリスト化されて挙げられているということになります。
日本であれば,リスト規制に該当すると,その物や技術を輸出・提供するには経済産業大臣の許可が必要になります。
リスト規制の対象になっているものは,例えば,武器,原子力,ミサイル,先端材料,コンピューターなどが挙げられています。
これらが,使い方によっては国の安全を脅かすものとなることは想像しやすいと思います。
次に「キャッチオール規制」とは,リスト規制に該当する物や技術ではなくとも,物や技術の提供により,それらが大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合に,包括的な規制を行うというものです。
「キャッチオール」という言葉から分かるとおり,対象の物や技術を特定してリスト化するのではなく,広く規制するというものです。
これには,例外があり,日本が定めているアメリカ合衆国やEUの主要国などのいわゆる「グループA」(輸出令別表第3の国・地域,旧「ホワイト国」)に対する輸出の場合は,用途や需要者に着目した規制(客観要件)は受けません。ただし,2025年10月9日施行の改正により,懸念国等に迂回輸出されるおそれがある場合に限り,経済産業大臣からの通知(インフォーム要件)による規制が適用されることになりました。
「グループA」以外に輸出や技術提供する場合は,①用途要件(物や技術が,大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがあるか)と,②需要者要件(物や技術の受領者または使用者が,大量破壊兵器や通常兵器の開発などを行っているか,または,行ったことがあるかなど)という客観要件のほか,③経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けたかどうか(インフォーム要件)により,経済産業大臣の許可が必要かどうかを判断することになっています。なお,通常兵器キャッチオール規制の客観要件は,国連武器禁輸国・地域向けでは対象貨物全般に,それ以外の一般国向けでは工作機械や集積回路などの「特定品目」に限って適用されます。
このように,一定の物や技術を他国に提供する場合には「リスト規制」や「キャッチオール規制」による規制を受けることがありますので,事前に調査する必要があります。
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【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。
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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件