Subpoena(英文契約書用語の弁護士による解説)

 英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく登場する英文契約書用語に,Subpoenaがあります。

 これは,英文契約書で使用される場合,通常,「召喚状」という意味で使用されます。

 英文契約書で頻出する用語というわけではありませんが,秘密保持契約書(NDA)やその他の契約書の守秘義務条項(Confidential Clause)などにおいてたまに見ることがあります。

 NDAや守秘義務条項でsubpoenaが登場する場合は,たいていは守秘義務の例外の場面を規定しているときです。

 NDAや守秘義務条項では,情報の開示当事者が受領当事者に対して開示した秘密情報については,受領当事者が秘密情報として厳格に取り扱い,他者に開示したり,契約上の義務を履行する目的以外の目的でこれを利用したりしてはいけないと原則が規定されます。

 ただし,これには例外があり,秘密情報を開示してよい場面が規定されるのが一般的です。

 その秘密情報の開示が許される例外的場面の一つが,このsubpoena(召喚状)によって裁判所に証人として召喚され,証言をしなければならないという場面です。

 この裁判所での証言においても,法律により証言を拒否できる場合が定められており,証言拒絶できる証言内容に企業の秘密情報が入っている場合があります。

 召喚状により召喚されて証人として法廷で証言する場合,法廷は原則公開法廷ですので,その情報が公開法廷で証言されれば公知情報になってしまうことになります。

 そうなれば,以後その情報は秘密として扱われなくなり,広く公開情報として共有されてしまうということになりかねません。

 そのため,法廷での証言をする場合に秘密情報を公開してよいという例外規定を設ける場合でも,法令で秘密情報の証言拒絶が認められている場合は,証言拒絶をしなければならないとまずは定めることが多いです。

 その上で,NDAの定義では秘密情報に該当するものの,法令で証言拒絶が認められておらず,証言が強制される情報である場合は,例外的に秘密情報の守秘義務が外れ,開示できると定めるのが一般的かと思います。

 以上述べたように,秘密情報が公知情報になることがないように,subpoenaにより証言しなければならない場合にも,簡単に秘密保持義務の例外となるのではなく,法令により証言拒絶権が認められている場合は拒絶をしなければならないと規定されているかまずは確認しましょう。

 そして,その上で真に証言が義務付けられている場合にのみ守秘義務の例外に当たるという論法になっているかをチェックする必要があるでしょう。

「英文契約書の用語解説」のインデックスはこちらです。

 解説者の経歴等のプロフィールはこちらでご覧頂けます。

※また左側メニュー下のサイト内検索に英文契約書用語を入れて頂くと解説記事を検索できます。

 英文契約書の作成・チェック・翻訳・修正サービスについてはお気軽にお問合せ下さい。

お問合せ・ご相談はこちら

 お問合せフォーム・電話・メールでお問合せ頂けます。

 

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
03-6453-6337

担当:菊地正登(キクチマサト)

受付時間:9:00~18:00
定休日:土日祝日

※契約書を添付して頂ければ見積回答致します。
受付時間:24時間

 英文契約書の作成・翻訳・リーガルチェック(全国対応),実績多数の弁護士菊地正登です。弁護士20年目(国際法務歴13年),約3年間の英国留学・ロンドンの法律事務所での勤務経験があります。英文契約・国際取引の専門家として高品質で迅速対応しています。お気軽にお問合せ下さい。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ

03-6453-6337

<受付時間>
9:00~18:00
※土日祝日は除く

弁 護 士 情 報

弁護士  菊  地  正  登
片山法律会計事務所

東京都港区芝5-26-20
建築会館4F
tel: 03-6453-6337
email: kikuchi@mkikuchi-law.com

片山法律会計事務所

住所

〒108-0014
東京都港区芝5-26-20
建築会館4F

アクセス

都営三田線・浅草線三田駅またはJR田町駅から徒歩3分ほどです

受付時間

9:00~18:00

定休日

土日祝日

 弁護士インタビュー動画

書  籍

コロナウィルス対策に
ついて

新型コロナウィルス感染防止のため,メール・電話・Web会議のみによる対応も行っております。

サイト内検索 - 英文契約書用語の検索ができます -