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　「当社の顧問弁護士は当社のことをよくわかってくれている」とおっしゃって頂けることを目指しています。

 

　法務は間接部門なのでそれ自体で直接利益を生みません。

 

　そのため，とりわけ起ち上げ間もないベンチャー企業や間接部門への予算に限りがある中小企業では，法務は軽視されがちです。

 

　ただ，法務で失敗すると，その損失はとてつもなく大きなものになる危険があります。

 

　かの著名投資家ウォーレン・バフェット氏も「トラブルから抜け出すよりも，トラブルを避けるほうが簡単だ」と述べています。

 

　特に海外事業・海外取引では法務のミスによる損失は巨額になりがちです。

 

　例えば，外国企業と訴訟沙汰にでもなれば，弁護士費用だけで千万単位，ときには億単位になることも珍しくありません。

 

　これでは，たいていのビジネスでは採算が合わず，結局法務的な対応はできずに泣き寝入りになってしまいます。

 

　このように法務のミスが原因で大きな損失を出してしまったり，ときには海外事業自体が頓挫してしまったりということが起こります。

 

　こうならないために，決して安くはないですが月5万円〜10万円程度の必要経費をかけておいて，日頃から法務ケアをしておくほうが結果的に大事なビジネスを守るのに費用対効果は高くなります。

 

　法務の失敗で法的紛争になるような事態は，医療で言えば，癌などの大病を患ってしまった状況に似ています。

 

　癌が進行してしまえば治療しようがないというのと同じで，法務もいざトラブルが起きてしまうと，もはや手遅れということが多いものです。

 

　そのため，医療において，大きなコストをかけずに普段の生活習慣を見直し，大病の発症を「予防」することが有効なように，法務でも，同じようにあまりコストをかけずに普段から小さなケアをしておくことが有効なのです。

 

　このように普段から小さな法務ケアをしておくことで大きな法的トラブルを回避する手法を「予防法務」といいます。

 

　私は，予防法務の先進国であるイギリスに留学していた時に，その必要性と有効性を痛感しました。

 

　というのも，日本では，予防法務よりも，訴訟対応に代表されるように，実際にすでに発生してしまった法的紛争の解決に弁護士が傾注しているように感じていたからです。

 

　これでは企業の金銭的負担も結果的に大きなものになってしまいますし，解決の選択肢も狭められてしまうという二重苦を強いられ，法務の費用対効果が悪すぎると感じました。

 

　そこで，イギリス留学から帰国した以降，予防法務の一環として費用対効果の高い顧問契約に力を入れるようにしたのです。

 

　なお，「どのくらいの売上規模で顧問弁護士が必要でしょうか」という質問をよく受けるのですが，月額税別5万円程度は企業の利益をそれほど圧迫することがないのが通常でしょうから，売上規模で考えるより，事業が軌道に乗ってきたところで「法務の相談役がほしい，安心感を得たい」と感じたらそこがタイミングのように思います。

 

　また，海外企業との取引がある企業，契約書の作成・検討が多い企業，契約内容がひな形では済まない企業，従業員が多い企業なども売上規模にかかわらず顧問弁護士がいたほうが利便性が高く，安心感が増すでしょう。