⚠ 一方向型（One-way）と双方向型（Mutual）― 選択を誤ると自社に不利

① 秘密情報の定義・範囲

どの情報が守秘対象かを明確に定義しなければ，漏洩しても「そもそも秘密情報ではなかった」と争われる。定義方法は①情報を列挙する方式と②「Confidential」スタンプ方式の2種類。情報受領者側は②の方式が有利（不明確な情報を秘密情報として管理させられるリスクを避けられる）。

② 除外事由（秘密情報に当たらない情報）

定義に当たる情報でも例外が認められる場合を規定する。一般的な除外事由は①すでに公知の情報，②独自に開発した情報，③第三者から正当に入手した情報，④法令・裁判所命令による開示。裁判所命令による除外は「必要最小限度の開示のみ許容」と限定することが重要。

③ 利用目的・守秘義務・第三者開示禁止

秘密情報は開示目的以外に使用禁止。注意義務は「善管注意義務」または「自社秘密情報と同等の注意」が一般的。第三者への開示は原則禁止だが，会計士・弁護士などの専門家や関連会社への開示は例外規定で対応する。例外範囲が狭すぎると業務遂行に支障が出る。

④ Need to Know条項・リバースエンジニアリング禁止

Need to Know条項は，当該情報を真に必要とする役員・従業員のみにアクセスを制限する規定。アクセス範囲を絞ることで漏洩リスクを低減する。リバースエンジニアリング禁止条項は，提供情報を解析することで新ノウハウを取得させないための規定。技術情報の開示時には必須。

⑤ 情報の返却・破棄

商談が不成立・取引終了となった場合，受領した秘密情報（書類・データ含む）の取扱いを明確に規定する。情報開示者の選択により返却または廃棄を義務付けるのが一般的。廃棄の場合は廃棄証明書の提出を求める条項を入れることで，情報開示者側のリスクを軽減できる。

⑥ ⚠ 完全合意条項（Entire Agreement）の罠

本体契約に「Entire Agreement条項（完全合意条項）」が挿入されると，NDAは本体契約締結前の合意として失効してしまうリスクがある。本体契約でNDAの継続効力を明示するか，守秘義務条項を本体契約に再規定しておかなければ，それまでに開示した情報が無保護になる。見落とされやすい典型的な落とし穴。

⑦ ⚠ 違反時の措置・損害賠償・差止め

情報漏洩時の損害額立証は困難なことが多い。そのためLiquidated Damages（損害賠償の予定）として定額を定める，またはInjunctive Relief（差止め）を明記しておくことが重要。なお，責任限定条項はNDA違反には適用されないと規定するのが情報提供者として有利。賠償額が低すぎると「払えば使える」という不当な結論になりうる。

⑧ 秘密保持期間

実務上は3〜10年の範囲で設定されることが多い。情報の性質・価値によって適切な期間が異なる。開示者はできるだけ長期に，受領者は合理的な期間に抑えたいという利害対立がある。秘密保持期間が満了した後の取扱いについても明確に定める必要がある。

NDA・秘密保持契約書に弁護士が必要な理由

■ 「最初の契約」だからこそ設計が重要

NDAは本体契約の前に締結します。ここで秘密情報の定義・除外事由・保護期間を適切に設定しておかないと，後の本体契約交渉でも不利な前提が固定されてしまいます。

■ 相手方ドラフトは相手方に有利

海外取引先から届いたNDAは，当然ながら相手方に有利な内容になっています。秘密情報の定義の広さ・責任限定条項・準拠法など，見落としやすい条項こそ専門家によるチェックが不可欠です。

■ 本体契約との整合性を設計する

本体契約に完全合意条項（Entire Agreement）が入ると，NDAが失効するリスクがあります。NDA単独ではなく，その後に締結される本体契約との整合性まで見据えた設計が必要です。

■ 違反時の救済手段を事前に設計する

情報漏洩が起きてからでは損害の立証が困難です。Liquidated Damages（損害賠償の予定）やInjunctive Relief（差止め）など，実効性ある救済手段をNDA締結の段階から盛り込むことが重要です。

Q. 相手方から届いた英文NDAをそのまま署名しても大丈夫ですか？

大丈夫ではありません。相手方が作成したNDAは当然ながら相手方に有利な内容になっています。秘密情報の定義が一方的に広い，除外事由が自社に不利，準拠法が外国法，差止め請求が制限されているなど，署名後に気づいても修正できません。特に，その後に締結する本体契約の完全合意条項（Entire Agreement）によってNDAが失効するリスクは，見落とされやすい典型的な問題です。

Q. 一方向型（One-way）と双方向型（Mutual）はどちらを使うべきですか？

取引の実態によります。自社のみが情報を開示する場合は一方向型，双方が開示し合う場合は双方向型が基本です。ただし形式より内容が重要で，双方向型であっても秘密情報の定義・除外事由・保護期間の設計次第で一方に極めて不利な契約になります。どちらの形式かよりも，各条項の中身を自社に有利に設計することが先決です。

Q. 英文NDAの秘密保持期間はどのくらいに設定すべきですか？

実務上は3〜10年が一般的です。情報を開示する側はできるだけ長期を，受領する側は合理的な期間に抑えたいという利害が対立します。技術情報・ノウハウは長期，営業情報は短期など，情報の性質に応じた設計が重要です。また，NDA自体の有効期間と守秘義務が残存する期間を別に規定するかどうかも重要な検討事項です。

Q. 準拠法は日本法と外国法のどちらにすべきですか？

日本企業にとっては原則として日本法を準拠法にするのが有利です。外国法（特にニューヨーク州法・英国法など）が準拠法になると，法解釈・紛争解決にかかるコストが大幅に増します。相手方が外国法にこだわる場合は，紛争解決機関（国際仲裁など）と合わせて総合的に交渉する必要があります。

Q. 英文NDAのリーガルチェックの費用・納期はどのくらいですか？

標準的な英文NDA（2〜5ページ程度）のリーガルチェックは，見積り依頼から当日または翌営業日中に回答します。正式ご依頼まで料金は発生しません。契約書を添付してお問い合わせフォームからご連絡いただくと，スムーズに見積もりをお伝えできます。

弁護士 菊地正登

NDA・秘密保持契約の作成・リーガルチェック・翻訳　全国対応
当日または翌営業日中に見積回答　正式ご依頼まで料金不要