弁護士による英文契約書の作成・翻訳・チェック

片山法律会計事務所　弁護士　菊地正登

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英文契約書弁護士レビュー

英文 Terms of Use / Terms of Service
（利用規約）の作成・リーガルチェック・翻訳

「他社の利用規約をそのまま流用していいのか？」「海外ユーザーにどの国の法律が適用されるのか？」「免責条項が有効かどうか自信がない」—— 英文利用規約は，貴社サービスの内容に合わせた設計が不可欠です。ひな形の流用には見落としリスクがあります。弁護士が貴社のサービスを踏まえて作成・審査します。

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こんな企業・方からのご相談をお受けしています

英文利用規約を新たに作成したい自社のウェブサービス・アプリ・SaaSプラットフォームを海外ユーザー向けに展開するにあたり，英文の Terms of Use / Terms of Service を一から作成したい。	既存の利用規約をリーガルチェックしたい現在使用している英文利用規約が自社サービスの実態に合っているか，免責・責任制限が有効に機能するか，法律の専門家に確認・修正してほしい。
相手方から ToS が届いた利用するサービスの提供者から Terms of Service が送られてきた。免責条項・知的財産権条項・準拠法・仲裁条項が自社にとってどのような意味を持つか確認したい。	日本語利用規約を英訳したい国内向けに整備した日本語の利用規約を，海外ユーザー向けに英訳したい。法律用語を含むため，正確な法務翻訳が必要。

英文 Terms of Use / Terms of Service の主要条項と実務上の注意点

利用規約は，貴社のサービス内容を前提に設計する必要があります。他社のひな形をそのまま流用すると，自社サービスに合わない条項が残ったり，必要な条項が抜け落ちたりするリスクがあります。 ⚠ 重要は特に設計を誤りやすい条項です。

①

サービスの内容・利用条件

貴社が提供するサービスの概要，ユーザーが利用できる機能・範囲，アカウント登録条件（年齢制限・本人確認等）を明確に定めます。

サービス内容の説明が不明確だと，提供範囲についてのトラブルや，広告・マーケティングとの齟齬が生じるリスクがあります。

②

遵守事項・ユーザーの義務

ユーザーがサービスを利用する際に守らなければならないルールを定めます。利用規約は貴社が一方的に定めるものであるため，ユーザーに守ってほしい事項を漏れなく検討・記載することが重要です。

後からユーザーに「知らなかった」と言わせないためにも，具体的かつ明確な記述が必要です。

③

禁止事項

⚠ 重要

ユーザーがサービス上でしてはならない行為を列挙します。特にプラットフォーム型サービスでは，ユーザー同士が接触する場面で違法行為・詐欺・ハラスメントが行われるリスクがあります。

禁止事項が不十分だと，違法・有害コンテンツの流通に対して貴社が責任を問われる可能性があります。

④

免責条項・責任制限（Disclaimer / Limitation of Liability）

⚠ 重要

サービスの障害・データ消失・ビジネスチャンスの喪失など，ユーザーが被る可能性のある損害について，貴社の責任を限定・免責する条項です。

グローバルにサービスを展開する場合，免責が有効に機能しなければ事業継続リスクになります。ただし，消費者保護法（各国の強行法規）により免責が無効とされる場面もあるため，法律の専門家による設計が必須です。

⑤

準拠法・紛争解決条項（Governing Law / Arbitration / Jurisdiction）

⚠ 重要

世界中にユーザーがいる場合，どの国の法律を適用するか（準拠法）と，紛争が起きた場合にどのような方法・場所で解決するか（仲裁・裁判管轄）を定めます。

定めがないと，ユーザーの所在国ごとに異なる紛争解決手続が発生し，サービス提供者に甚大な負担が生じます。ただし，消費者保護の強行法規は準拠法の合意にかかわらず現地法が適用される場合があります。

⑥

違反の場合の効果

ユーザーが遵守事項に違反した場合・禁止行為を行った場合のペナルティを定めます。例として，サービスの一時停止・アカウント削除・損害賠償請求などが挙げられます。

対処方法が規約に明示されていないと，違反ユーザーへの対応が法的に困難になります。

⑦

知的財産権

サービス上のコンテンツ（テキスト・画像・ソフトウェア等）に関する著作権・商標権等の帰属と，ユーザーがアップロードしたコンテンツに対する貴社のライセンス範囲を定めます。

ユーザー生成コンテンツを扱うサービスでは，貴社がそのコンテンツをどこまで利用できるかを明確にしておくことが特に重要です。

⑧

同意の取得方法・利用規約の変更

「利用規約を読んでいなかった」「同意していない」というユーザーの主張を防ぐため，スクロール後にのみ同意チェックが可能な設計，デフォルト同意の排除などの対応が必要です。

また，利用規約を変更する際の手続き（事前通知・変更後の継続利用による同意みなし等）を明記しておくことも重要です。

「費用感を確認したい」「まだ正式依頼ではないが内容を聞いてほしい」という段階でお声がけください。
正式ご依頼まで費用は一切不要なので，担当者の方がそのままご連絡いただけます。
利用規約をそのままお送りいただければ，内容を確認した上でお見積りします。

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英文利用規約に弁護士が必要な理由

ひな形の流用は危険

他社の利用規約をそのまま使うと，自社サービスに合わない条項が残ったり，必要な条項が抜け落ちたりします。利用規約は，貴社のサービス内容・ユーザーの属性・リスクの種類を踏まえてオーダーメイドで設計する必要があります。

各国の消費者保護法への対応

海外ユーザーがいる場合，日本の特定商取引法・消費者契約法に相当する各国の強行法規が適用される可能性があります。準拠法を定めても現地の消費者保護法が優先される場面があり，法律の専門家による事前確認が不可欠です。

免責条項の有効性確保

免責条項・責任制限条項は，適切に設計しないと各国の法律上無効とされる場合があります。事業の利益を守るためには，有効に機能する免責条項を弁護士が設計することが最も効果的です。

紛争発生時のリスクを最小化

準拠法・仲裁条項・裁判管轄条項が適切に設計されていないと，紛争発生時に世界各地で訴訟を起こされるリスクがあります。適切な条項設計によって紛争解決の場所・方法を一元化することが，サービス提供者の最大のリスクヘッジになります。

よくある質問（FAQ）

実務上は同義で使われることがほとんどです。Terms of Use（利用規約）はウェブサイト・アプリの利用条件全般を定めるもの，Terms of Service はサービス提供者とユーザーのサービス契約を指すものとして区別されることもありますが，内容は重複します。どちらの名称を使うかより，記載内容が自社サービスに合っているかどうかが重要です。

利用規約を英語で作成する必要はありますか？

海外ユーザーを対象とする場合，英文の利用規約を用意することが実務上必須です。日本語のみの利用規約では，海外ユーザーが内容を理解できず，「同意していない」との主張をされるリスクがあります。また，英文があることで準拠法・仲裁条項が適切に機能しやすくなります。

準拠法はどの国の法律にすればよいですか？

一般的には，貴社の所在地国（日本であれば日本法）を選択するのが管理しやすいです。ただし，サービスの性質・主要ユーザーの所在国・将来の紛争解決の実効性を踏まえて検討する必要があります。なお，どの法律を選んでも，ユーザーの居住国の消費者保護に関する強行法規が優先される場合があります。

仲裁と裁判管轄，どちらを定めるべきですか？

国際取引・グローバルサービスでは，仲裁（Arbitration）が一般的に選択されます。仲裁判断は，裁判判決と異なり多くの国で強制執行が可能（ニューヨーク条約）なため，グローバルな実効性が高いです。仲裁機関の選択（JCAA・ICC・SIAC等）や仲裁地・仲裁言語も重要な設計事項です。

ユーザーが「利用規約に同意していない」と主張した場合はどうなりますか？

利用規約の効力が認められるためには，ユーザーが利用規約の内容を認識・同意した上でサービスを利用したことが必要です。スクロール後にのみチェック可能な同意ボタン，デフォルト非チェック，同意日時の記録などの実装によって，後からの主張を防ぐことができます。同意取得の仕組みも，弁護士に相談しながら設計することをお勧めします。

英文利用規約の作成・リーガルチェックの費用と納期は？

利用規約の内容・ページ数・作業内容（作成・チェック・翻訳）によって異なります。見積り依頼から当日または翌営業日中に回答します。正式ご依頼まで料金は発生しません。利用規約を添付してお問い合わせいただければ，内容を確認した上で正確な見積もりをお伝えします。

【注意事項】本ページの内容は一般的な解説を目的としており，個別の案件に対する法的アドバイスではありません。利用規約の各条項の有効性は，準拠法および適用される各国の消費者保護法・強行法規によって異なります。また，サービスの内容・ユーザーの属性・展開する国・地域によって必要な条項は異なります。実際の利用規約の作成・審査にあたっては，必要に応じて現地の弁護士にもご相談されることをお勧めします。