事例① 機械翻訳の誤訳で「独占」を見落とす

海外の販売店契約書をDeepLで和訳し，社内で確認して署名。後から，「exclusive」の訳が「専属的」ではなく「独占的」と処理されており，他の販売店への販売が契約違反になることが判明。取引先から損害賠償を請求された。

事例② 「indemnify」の訳が抜け落ちて全損

機械翻訳では「補償する」と訳されたIndemnification条項。しかし英米法上のindemnityは，過失の有無にかかわらず相手方の損害を肩代わりする非常に広い義務です。内容を理解しないまま署名し，後から巨額の補償を求められた。

事例③ 格安翻訳会社の訳文を信じて署名

1ページ数千円の格安翻訳会社に依頼。訳文は一見自然な日本語だったが，Limitation of Liability条項の上限額が実際より1桁少なく訳されており，有利な条件だと誤解してサイン。紛争時に想定外の賠償リスクを負うことになった。

事例④ 「best efforts」を「最善の努力」と訳して紛争に

機械翻訳で「最善の努力をする」と訳されたbest efforts条項。しかし英米法上は「reasonable efforts」より高い水準の義務を意味し，その履行が不十分だとして契約違反を主張された。語感と法的意味のギャップを知らないと防げないミスです。

事例⑤ 顧問弁護士（一般民事専門）に依頼

普段から使っている顧問弁護士に英文契約書のチェックを依頼。「問題ない」との回答でサインしたが，準拠法がニューヨーク州法の場合の契約解釈，英米法特有のWarranty条項の意味が正確に把握されておらず，トラブル発生後に誤りが発覚した。

事例⑥ 仲裁条項を見落とした弁護士チェック

国内専門の弁護士が契約書をチェックしたが，末尾に添付された仲裁条項（シンガポール国際仲裁センター準拠）を見落とし，紛争時に日本の裁判所に提訴したところ「仲裁合意があるので裁判所では扱えない」と却下。解決に2年以上かかった。

事例⑦ 社内法務担当者が「読んだ」だけで対処

英語が堪能な社内法務が英文契約書を確認し「内容は把握した」として対応。しかしConsequential Damagesの排除条項や，Entire Agreement条項の意味を正確に把握できておらず，後から予想外の損害が発生しても補償を求められない状況になっていた。

事例⑧ IP条項の見落としで技術が流出

IT企業が海外企業との共同開発契約を，国内案件専門の弁護士にチェックを依頼。「Work for Hire」条項と「Background IP／Foreground IP」の区分けが曖昧なまま署名し，共同開発で生まれた技術の権利が相手方に帰属してしまった。

事例⑨ AIが生成した契約書をそのまま送付

AIが作成した英文NDAを「英語として自然だし問題ないだろう」とレビューせず相手方に送付。Residuals条項（記憶に残った情報の利用を許容する条項）が含まれており，実質的に秘密保持の効力がほぼない契約になっていたことが後で判明した。

事例⑩ AIのチェックで「問題なし」→紛争後に矛盾発覚

AIに契約書を入力し「リスクのある条項はありますか」と質問したところ「特に問題ありません」と回答。しかしAIは個別の取引条件・業界慣行・当事者間の力関係を踏まえたリスク判断ができず，実際には自社に不利な条項が複数含まれていた。

弁護士 菊地正登

英文契約書の専門弁護士による作成・チェック・翻訳　全国対応
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