貿易決済（L/C・D/P・D/A・送金前払い）を巡るトラブルとその解決法

東南アジアの新規サプライヤーから機械部品を輸入することになり，先方の強い要求でT/T前払い（100%）で代金約500万円を送金した。その後，出荷予定日を過ぎても連絡がなく，メール・電話ともに一切応答がなくなった。現地の法人登記は存在するものの，実態が不明な状態だった。

英文契約書がなく，注文書・インボイスのみで取引を行っていた。前払い条件にもかかわらず，履行保証（Performance Bond）・保証金・第三者寄託（Escrow）などの担保を取得していなかった。また，相手方の信用調査も十分に実施していなかった。

新規取引先への前払いは最大のリスク。前払いを求められる場合は，①信用調査の実施，②履行保証（Performance Bond）または銀行保証の取得，③第三者機関への寄託（Escrow）条件，④分割払い（前払い30%・出荷後70%など）のいずれかを徹底する。

欧州バイヤーとのL/C取引で，輸出者として船積書類一式をネゴシエーション銀行に提出した。しかし，バイヤーが開設したL/Cに記載された品名表記（ラテン語略称）と，実際の船荷証券（B/L）の品名表記が微妙に異なっていたため，アドバイジング銀行（買取銀行）が「書類不合致（Discrepancy）」として決済を留保した。回収予定だった約800万円が数ヶ月にわたって宙吊り状態になった。

L/Cの開設条件と実際の船積書類作成を別部門が担当しており，L/C条件のレビューと書類作成の照合が不十分だった。また，売買契約書にL/C条件の確認プロセスと不合致発生時の手続きが定められていなかった。

L/C開設後，出荷前に必ずL/C条件（品名・数量・書類要件・有効期限・積地・仕向地）を専門家がレビューし，必要であれば開設前にバイヤーにL/Cアメンドメント（Amendment）を求める。書類瑕疵は「Discrepancy Fee」という名目で不払い・減額交渉に使われることもある。

D/P（Documents against Payment）条件で機械部品を輸出。バイヤーが書類を受け取り支払いを行ったものの，製品受領後3週間が経過した時点で「製品が使えない」とのクレームが届き，「支払った代金を返金せよ，さもなくば訴訟を起こす」という内容証明的な文書が送られてきた。調査の結果，製品には問題がなく，バイヤー側の設置ミスであることが判明したが，相手方はこれを認めなかった。

D/P条件は書類を渡した時点で支払いが完了するため，代金回収リスクは低い。しかし，製品クレームに基づく返金請求に対処するための，検収条件・クレーム期限・返金不可条項が英文契約書に定められていなかった。

D/Pであっても，製品クレームによる返金請求・相殺は起こりうる。英文契約書に「製品受領後○日以内に書面クレームがなければ検収合格とみなす」「代金の返金請求は別途書面合意がない限り認めない」旨を明記することが不可欠。

中東のバイヤーとD/A（Documents against Acceptance）条件で取引。バイヤーは提示された為替手形に引受（Acceptance）を行い，書類・商品を受け取った。しかし，手形の支払期日（60日後）になっても送金がなく，連絡に対して「資金繰りが困難なので待ってほしい」と繰り返し延払いを要求された。約700万円が回収困難な状況となった。

D/A条件は，バイヤーが手形に引受をするだけで書類・商品を入手できるため，実質的に信用取引に近い。貿易保険（NEXI）も未加入だった。準拠法も相手国法を指定していたため，手形債権の時効管理も困難だった。

D/A条件は輸出者側のリスクが非常に高い決済方法。利用する場合は必ず①NEXIの短期輸出保険への加入，②契約書への遅延利息・延滞損害金条項の設置，③準拠法は日本法または第三国法（シンガポール等）を指定，を徹底する。