独占販売権と並行輸入トラブルの解決法——対策の限界と独禁法リスク

日本の輸入販売会社が，フランスのブランドメーカーから高級アクセサリー「フォンセ」の独占輸入販売権を取得した。雑誌・テレビ取材が相次ぎ，独自のマーケティング活動によってブランドの知名度を高め，販売は好調だった。ところがある時期から，複数の日本の小売店がフォンセ商品をオンラインで販売し始めた。

独占販売権者として「他社の販売は違法だ。差止・損害賠償を求めよ」と指示が出された。しかし調査の結果，当該並行輸入品は真正品であり，フランスの商標権者と日本の商標権者は同一企業グループであったため，並行輸入の3要件をすべて満たし，日本法上は適法であることが判明した。さらに，並行輸入業者への販売停止要請・海外の取引先への圧力などの対抗措置を取ろうとしたところ，それが「価格維持目的の並行輸入妨害」として独占禁止法違反に問われる可能性があることも判明した。

並行輸入を法的に止める手段が限られることを認識した上で，契約上の対策（ブランドオーナーとの契約でサブライセンス先への転売禁止を義務付ける等）と，正規ルートとしての差別化戦略（アフターサービス・正規保証書・公式マーケティング）によって並行輸入品との差別化を図ることとした。

日本の独占輸入代理店がヨーロッパのコスメブランドの独占販売権を保有していた。ある時期から，並行輸入ルートで入ってくる同一ブランドの商品に，製造日の古い商品・輸送中の温度管理不良による品質劣化品が混入しているとの消費者からのクレームが相次いだ。正規代理店の商品と並行輸入品が市場で混在しており，クレームを受けた消費者は正規代理店の商品と並行輸入品を区別できていなかった。

並行輸入品の品質劣化は，「商標の品質保証機能を損なう」として差止要件③を欠く状態にあたる可能性があった。弁護士が介入し，品質劣化品の流通実態を証拠化（購入した劣化品の成分検査・消費者からのクレーム記録等）するとともに，ブランドオーナーと連携して，品質管理不備を根拠とした並行輸入差止の根拠を整備した。

品質劣化の証拠を基に，主要な並行輸入業者に対して内容証明郵便（英文・日本語）で販売中止を求めた。複数の業者が販売を中止し，市場における品質問題は収束した。また，ブランドオーナーとの独占販売契約を改訂し，日本市場への並行輸入品流通を抑制するための条項（海外卸業者への転売禁止義務・トレーサビリティ管理義務等）を追加した。