英文契約書 Asset Purchase Agreement(事業譲渡契約)

 

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 Asset Purchase Agreementとは,事業譲渡契約書のことです。事業譲渡とは,会社買収の一例で,対象会社の一定範囲の財産(事業)を譲渡・購入するものです。

 

 

 Asset Purchase Agreement(APA)を作成する際に注意する主要な点は以下のとおりです。

 

 

 対象財産の明確化

 

 APAは,株式購入による企業買収などと異なり,対象会社の一定の事業,つまりは財産の集合体を購入するものです。

 

 

 したがって,購入の対象となる財産を明確に特定しなければなりません。

 

 

 通常,Appendix(別紙)などを契約書につけて一覧表にしています。



 対象となる財産は,いわゆるヒト・モノ・カネが考えられ,有形の什器・備品の類から,知的財産権などの目に見えない権利類,また,従業員などの人的資産が考えられるでしょう。

 

 

 合意の取り付け

 

 一定の財産を承継するには,譲渡会社の承諾のみでは済まない場合があります。

 

 

 例えば,対象会社の従業員を承継する場合,法律上は,一旦従前の会社との雇用契約が終了し,その後,譲受会社との間に新たな雇用契約が締結されることになる場合が多いでしょう。

 

 

 したがって,この場合,譲渡会社と譲受会社との間で従業員の移籍について合意しただけでは足りず,各従業員から個別に同意を取り付ける必要があることが多いでしょう。



 従業員からすれば,自分たちの雇用主が雇用主の都合で勝手に変更されては不利益を被る可能性があるため,自分たちの意思に反して勝手に雇用主が変更されることはないわけです。

 

 

 また,ライセンスなどを譲り受ける場合,ライセンサーが譲渡を事前に許容していないことが通常でしょうから,この場合もライセンサーの承諾を別途取り付ける必要があるでしょう。

 

 

 さらに,賃貸されている事業所・工場を承継したり,リースの対象となっている什器備品などを承継したりする際にも,賃貸人またはリース会社の承諾が必要になることが多いでしょう。

 

 

 このように,ASAは要するに財産の売買であるため,株式による買収とは異なり,買収対象会社以外の契約当事者の承諾を要する場面が増えます。

 

 

 このような点を見過ごして,契約に至り,ふたを開けてみたら事業継続に必要なライセンスなどの重要財産を得られなかったというのでは重大な紛争になりかねませんので注意が必要です。

 

 

 債権債務の承継

 

 前述したとおり,ASAは基本的に財産の売買であるため,原則として買収対象会社に生じている債権・債務関係が当然に買収会社に移転することはありません

 

 

 しかし,売買交渉の際に,例えば,売掛の一部を買収会社が回収することにしたり,従業員に生じた報奨金などを買収会社が負担したりと,個別に取り決めがなされることがあります。

 

 

 こうした点を明確に詰めて契約書に記載しておかないと「かくかくしかじかのものが承継対象になっていたはずだ」あるいは「そのはずはない」など「言った言わない」のトラブルになりがちなので注意しましょう。

 

 

 もちろん,完全合意条項(Entire Agreement Clause)などを設けることにより,契約書外の約束の効力は否定できます。



 もっとも,当事者が承継対象になると思い込んでいたということがあれば,事実上のトラブルになりかねませんし,ひいては事業にも影響しかねません。

 

 

 また,内容によっては2に述べたとおり,第三者の承諾を要する場合があるので,注意が必要です。



 商号の続用による債務承継

 

 3で述べたとおり,事業譲渡においては,何を譲渡の対象財産にするのかを売主と買主との間で選べますので,債務を承継しないということも当然可能です。



 ただ,譲渡会社が使用していた商号をそのまま譲受会社が譲り受けて使い続けるということにした場合,債務も承継したこととして扱い,譲渡会社の債権者に対して譲受会社が責任を負うということがありえますのでご注意下さい。



 これは,商号を引き続き使用したことによって,譲渡会社の債権者としては,譲受会社が事業を承継した以上,負債も承継しその弁済につき責任負うと期待するのもやむを得ないと考え,その期待を保護するという理由からです。


 

 実際,日本の会社法(会社法22条)にはこのような規定がありますので注意して下さい。


 

 以上のように,事業譲渡は,株式譲渡とは違って,会社の所有者としての株主の地位が交代するということではなく,会社に帰属している財産の集合体としての事業が他社に移譲されるものですから,何が譲渡されるのかという点と,それが譲渡されるには誰の承諾が必要なのかという点が非常に大切になります。

 

 

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