Due diligence(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,due diligence(デュー・デリジェンス)についての解説です。

これは「相当な注意」を意味します。

英国判例上は,reasonable careと同意義であると解されています。

この点に関連するHouse of Lords(当時の最高裁判所に相当する貴族院)の判例としては,Union of India v N.V. Reederij Amsterdam (The Amstelslot) [1963] 2 Lloyd’s Rep. 223が挙げられます。

Due diligence(デュー・デリジェンス)として義務が課せられると,本来の義務内容を軽減する意義を有する場合があります。

つまり,例えば,本来,売主には欠陥のない商品を引き渡す義務があるが,これをdue diligence(デュー・デリジェンス)による義務と定めると,相当な注意をもって欠陥の発見に努めたが発見に至らなかった場合には,売主が免責される結果になるからです。

なお,日本の法律実務界でも,M&Aバブルの頃に,流行語のようにこの用語が使われましたが,その文脈では,買収対象会社に対するリスク調査を意味します。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Repudiation(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,repudiationについての解説です。 

これは「履行拒絶」を意味します。

債務不履行に含まれる概念と解して良いでしょう。債務者が特定の債務の履行を拒絶した場合,債務不履行として扱われる場合があります。

また,特定の債務が未だ履行期にない場合でも,事前に債務者がこれを履行しない旨を明確に示しているなどの場合,履行期前に,相手方に契約の解除などの救済(これにより相手方は契約上の責任から解放されることになる)が認められる場合もあります。

これについては,「Anticipatory repudiatory breach of contract」の項で詳しく説明しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Default(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,default(デフォルト)の解説です。

これは「債務不履行」を意味します。

なお,日本法の下では,相手方の債務不履行に基づき損害賠償請求をするには,相手方に帰責事由が必要ですが(ただし,2020年4月施行の改正民法により,解除には帰責事由は不要となりました),英国コモンローの下では,このような要件はありません。

したがって,債務不履行に基づき損害賠償請求等をするのに相手方の過失を要件とするのかどうかについて契約書に定める方が良いでしょう。

なお,英文契約書用語としてのdefaultは上記のように債務不履行を指すという理解をしておいて不都合はないのですが,実務上は,特に財務に関する不履行を指すことが多いです。

例えば,金銭支払債務の遅滞や,破産手続きの申し立て,強制執行,Change of Control,表明保証違反なども含まれることがあります。

要するに,当事者の主として財務状況に疑いをもたらすような行為を指して,defaultという用語を使用することが多いといえます。

もっとも,defaultという用語がどういう意味なのかということを単独で理解しようとしても実務的にはあまり意味がなく,英文契約書などでどのような意味で使用されているのか,要件効果をしっかりと押さえて,defaultの範囲と効果を理解することが肝要です。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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IndemnityとWarrantyの違い(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,英文契約書によく登場するIndemnity(インデムニティ)(補償)条項とWarranty(ワランティ)(保証)条項の違いについて簡単に解説します。

Indemnityは,「補償」とよく和訳されます。これは,Seller shall indemnify Buyerという用法でよく英文契約書では登場します。当事者はいろいろなものがありますが,ここでは,便宜上SellerとBuyerにしています。

この場合,Buyerが,例えば,Sellerの商品を販売していたところ,第三者の権利を侵害したなどの理由で,この第三者からBuyerが損害賠償請求を受け,Buyerが第三者にその賠償額を支払ったとします。

この賠償金について,SellerがBuyerに支払うという内容が典型例になります。

要するに,Buyerが責任を負うような場面が起きれば,その責任を最終的にSellerが負うということを約束していることになります。

これにより,BuyerはSellerに補償され,Buyerは第三者などに対する責任による損失を最終的に負担しないで済むということになります(第三者に対する責任自体が消滅するわけではありません)。

これに対し,Warrantyは,「保証」と和訳されます。

これは,例えば,Seller warrants to Buyer that...などと英文契約書では使用されます。

上記のような売買契約の例では,Sellerが製品について何らかの保証をする際にwarrantという用語が使われます。M&Aに関する契約書でもrepresentation条項とともに頻出します。

英米法上,このwarrantの内容に違反した場合は,通常は,買主は損害賠償ができるとされますが,契約の解除などが認められることもあります。

Warrantという英文契約書用語を使用して,その違反があった場合の効果について記載しないと上記のように,原則として損害賠償,重要な場合は解除もできるなどと効果があいまいになってしまいます。

そのため,warranty条項に違反した場合,その効果は何か,言い換えれば,Buyerは何をSellerに要求できるのかについては,明確に英文契約書に記載しておくことが大切です。

これは,Sellerにとっても,warranty違反があった場合に,どのような対応をしなければならないのかを事前に制限できるというメリットがあります。

よく定められる効果としては,商品の交換,代金の減額,修理,契約の解除が挙げられます。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Deem, be deemed to…(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,deem(ディーム)の解説です。

これは「みなす」という意味です。

通常,deemが使用された場合,いわゆる「推定」の場合と区別して,相手方当事者の反証を許さないという意味を持っています。

つまり当該条項によりある事実が存在するまたは存在しないとみなされた場合,相手方当事者がこれに反対してその事実が存在しないまたは存在すると証明することは許されないということです。 

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Garnishee(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回はgarnisheeです。

「第三債務者,債権差押命令を受けた者」を指します。

第三債務者というのは,例で説明すると以下のとおりです。

例えば,債権者が債務者の銀行預金債権を差し押さえた場合に,銀行は本来預金者である債務者に対して預金を払い戻す義務があるところ,差し押さえの効力により,それが許されず,債権者に対し弁済する義務を負うことがあります。

このような場合における銀行のことを第三債務者といいます。

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Attach, attachment(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回はattach, attachment(アタッチ,アタッチメント)です。

これは「差押える」,「差押え」を意味します。

強制執行の一形態で,債務者の意思にかかわらず,その所有財産を競売にかけるなどの措置を可能にするものです。

Order of attachmentは「差押命令」を表し,execution of attachmentは「差押えの実行」を意味します。

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As is where is basis, as is(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,いわゆるAs is basis(アズ・イズ・ベイシス)という概念について説明します。

これは「現状有姿で」という意味です。

例えば,ある商品の売買契約を締結した際,その商品がそのときある状態のままで引き渡されるということを約定する場合などに使用されます。

売買契約では,目的物の状態は重要です。

多くの法制度下において,仮に目的物に欠陥・故障(Defect)などの問題があった場合,買主には,その目的物の引渡しを受けることを拒む,目的物の修理や代替物との交換を要求する,または,損害賠償を請求するなどの救済措置(Remedy)が与えられているでしょう。

しかし,この現状有姿条項があると,目的物の欠陥・故障などについてこのような救済手段が原則として認められなくなります。


 目的物に問題がある場合でも,最初から問題のあるものとして売却したのだから問題はないということです。

例えば,中古品や,オフスペックとなった物品を安価な価格やスクラップ価格で売却するというような場合に使われます。

直接関係ありませんが,賃貸借契約終了時に賃借人が負う「原状回復義務」について「現状回復義務」としている日本語の契約書を見ることがあります。

この場合の「原状」は,引渡しを受けた時の状態を指すものですから,賃借人は賃借物件を借り受けた時の状態に復帰させてから賃貸人に対して明け渡す義務を負っていることになります。

対して,「現状」とは上述のとおり,現況を意味しますから,こう書いてしまうと,賃貸借契約終了後,現状で明け渡せば良いという意味に読み取れます。

もちろん,ほとんどの場合,条項の内容から原状回復を意味することがわかるので,実際に問題となることはないでしょうが,こうした用語には敏感である必要があるでしょう。

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Strict liability(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回はstrict liability(ストリクト・ライアビリティ)です。

これは「厳格責任,無過失責任」を意味します。

コモン・ローの下では,契約上の義務は非常に重いものと認識していますので,日本法と異なり契約違反に基づく責任は過失責任ではなく,strict liability(厳格責任)とされています。

したがって,契約違反をされた当事者は,救済を求めるにあたり,相手方の契約違反が過失に基づくことを立証する必要がないことになります。

契約違反の救済の具体的内容については,その条項がwarranty(ワランティ),condition(コンディション),intermediate(インターミディエイト)/Innominate(イノミネイト)のいずれであるかによって異なってきます。

これに対し,日本法では,契約不履行者に対して,債務不履行に基づく損害賠償請求を行うには,契約不履行者に「責めに帰すべき事由」が必要です(なお,2020年4月施行の改正民法により,契約解除には債務者の帰責事由は不要となりました)。したがって,この点も,コモン・ローと日本法との考え方が異なっています。

その他,契約当事者間ではなく,第三者との関係について,英国法では,例えば製造物責任法(Consumer Protection Act 1987)などでもstrict liabilityを定めています。

そのため,例えば,消費者がある欠陥品の欠陥により怪我をしたような場合,これに基づくメーカーに対する損害賠償請求は,メーカーに過失がなくとも認められることになります。

この点は日本の製造物責任法も製造者の無過失責任を定めていますので同様です。(なお,英国でも日本でも,通常の不法行為責任により不法行為者の責任を問うためには,不法行為者の行為につき過失が必要です。)

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Causation(因果関係)(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回はcausation(コーゼイション)です。 

これは「因果関係」を意味します。

例えば,不法行為に基づく損害賠償請求などの場合に,損害と原因行為との間に因果関係がなければ,損害賠償請求は認められないという文脈で使用されます。

コモン・ローにおいて,因果関係が認められるためには,事実的な意味での因果関係と,法的なものと両方の証明が必要とされています。

事実的な意味での因果関係は,条件関係(「あれなければこれなし」)の関係で判断され('but for' test),法律的な因果関係は,予見可能性(reasonable foreseeability)で判断されると言われています。

例えば,船舶が過失によりオイルを海上に流し,そのオイルが引火し,他者の財産に損害を与えた場合を想定してみます。

この場合,条件関係としては,オイルの流出による汚染損害と,オイル火災による第三者の財産損害の両方について因果関係が認められます。なぜなら,オイルを誤って漏らさ「なければ」海上汚染損害も,火災損害も「ない」と言えるため,「あれなければこれなし」の条件関係が成立するからです。

そして,オイル流出による汚染損害については,法律的な因果関係も認められます。オイルが海上に流出すれば海が汚染され被害が生じることは容易に予見できるからです。

しかし,仮に,その当時,海上にあるオイルが「引火し得るか」について多くの学者が否定的であったとすると,火災損害については一般に予見できず,法的因果関係が否定されるのではないかという議論があり得るのです(Overseas Tankship (UK) Ltd v Morts Dock and Engineering Co Ltd or "Wagon Mound (No 1)" [1961] UKPC 2)。

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Jointly (and severally)(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,jointly and severally(ジョイントリー・アンド・セブラリー)です。

「連帯して」という意味です。保証条項などでよく見られます。

法律用語として連帯責任・連帯債務という場合は,例えば,AとBが100万円の支払義務をCに負っているとして,CがAまたはBそれぞれに対して100万円全額を請求できる(50万円ずつではありません)ことを指します。

もちろん,合計200万円受領できるということではありませんから,例えば,Aから100万円全額を回収した場合,CはもはやBに対しては請求できません。その後,Aは,Bとの内部的約定などに基づいて,もし約定などがなければ法律などにしたがって,Bに対して負担金を請求することになります(例えば半分の50万円)。

以上に対し,Cが,A及びBのそれぞれに対して50万円ずつしか請求できない場合,裏を返せばA及びBがその限度でしか責任を負っていない場合を分割債務と呼びます。連帯責任を定めたければ,上記文言を使用し,その旨明確にしないと,英国コモン・ロー上は(連帯ではなく)joint(共同)の債務と推定され,joint and severalの責任とはなりません。

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Express terms/ implied terms(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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Express Terms(明示条項)(エクスプレス・タームズ)と Implied Terms(黙示条項)(インプライド・タームズ)について概説します。

Express termsとは文字通り,当事者が明示して約束した条項を指します。これに対し,implied termsというのは,当事者が明示に約定したものではないが,黙示的に契約条項となるものを指します。

Implied termsには,法令を根拠とするものと,当事者の黙示的な意思を基礎とするものとがあります。

法令を根拠とするものの例は,Sale of Goods Act 1979(SOGA)のdescription (仕様)やquality(品質)などについてのimplied termsが挙げられます。

当事者が売買目的物の仕様や品質について,これをtermsとして明示に合意しなくとも,SOGAの適用により,売主はこれらをimplied termsとして保証したことになります。

したがって,仮に仕様書等に記載された内容と実際の内容が異なった場合,売主が保証内容に違反したということになりますから,買主は救済されることになります。

このSOGAによるimplied termsはstrict liability(厳格責任)ですから,売主が過失によって仕様を表示したなどの事情を必要としません。買主は売主の過失の有無にかかわらず保護を受けられます。

因みに,企業間取引においてかかるdescriptionやqualityについての implied termsを排除する条項を契約に定めたとしても,Unfair Contract Terms Act 1977に定められたreasonableness testにより,それが不合理と判断されれば無効化してしまいます。

当事者の黙示的な意思を根拠とする例は,隣地を売却する際に,通行地役権(right of way)(なお,地役権一般についてはeasementと呼びます。)を設定することを当事者間で当然の前提としていたが,deed(捺印証書)に記載し忘れたなどの事情があるときに,当事者の黙示の意思を基礎にimplied easementが付与される場合などが挙げられます。

これは,たとえdeedに明示的に記載されていなくとも,契約当事者が通行地役権を設定する意思を有していたことが明らかと言えるため,黙示の合意として認めるというものです。 

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Anticipatory repudiatory breach of contractという概念について説明します。

これは,契約当事者の一方が,契約の履行期前に契約上の義務を履行しないと宣言した場合,または履行しないことが明確な場合,その相手方は,これを受け入れて直ちに契約を解除し当該契約上の義務から解放されることができる(契約を維持することを選択することも可能)というものです。

契約には多くの場合履行期が定められていますから,本来,この履行期が到来して,義務者がその義務を履行しないという事態が実際に起こるまでは,契約違反はないはずです。

したがって,履行期を徒過して初めて,相手方は義務者の契約違反を理由に契約を解消し,自己の義務を免れられることになるはずです。

しかし,義務者が履行期前に既に履行する意思がないことを表明した場合,その相手方が履行期まで待機するのは不合理です。

また,契約上,例えば,買主が先に代金を払わなければならないとされているような場合に,売主が既に目的物を引き渡さないと明言しているにもかかわらず,契約書通りに買主が先に代金を払わなければならないとするのはあまりに買主に酷です。

そのため,履行期到来前であっても,一方当事者が契約の義務を履行しないことが明らかである場合には,相手方が契約上の義務から解放されることができるというのが,上記概念です。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Time is of the essence(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回はTime is of the essence(タイム・オブ・エッセンス)条項についてです。

略してTOE条項と呼ぶこともあります。

Shall(義務を表す)の使い方としては疑問が生じる表現ではありますが,time shall be of the essenceと表記することもあります。

コモン・ローの下では,契約書に単に履行期を定めただけでは,その履行期を過ぎても(損害賠償は請求できるものの)必ずしも契約の解除が認められるということにはなりません。この点は日本法(定期行為)と異なっています。

そのため,履行期が重要な場合は,履行期を契約の要素(Essence)(エッセンス)として定め,その違反があった場合は,契約解除や損害賠償請求が認められることを,予め契約書に明確に規定する必要があります。

契約書で一般に使用されているtime is of the essence/time shall be of the essenceという条項(TOE条項)がこれに該当します。

かかるtime is of the essence(TOE)条項がある場合,または,履行期を過ぎたら契約解除等ができると定められている場合は,通常,履行期は契約のcondition(根幹的条項)となり,納期違反があれば,それは,material breach(重大な契約違反)(マテリアル・ブリーチ)であることを意味します。

したがって,履行期違反を受けた被害当事者(innocent party)は解除及び損害賠償を違反者に対して主張できることになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Intermediate (Innominate)(中間的条項)(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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Intermediate(インターミディエイト)/Innominate(イノミネイト)条項とは,他の二者の条項であるWarranty(ワランティ)とCondition(コンディション)のちょうど中間の効果を持つような条項です。

すなわち,効果としては,損害賠償請求は常に可能であり,さらに契約解除が認められる場合があり得るのですが,解除については,契約違反の内容・程度がその違反事実により本来の契約目的をもはや達成できない程に重大な場合にのみ認められる(損害賠償はそのような程度の違反がなくても認められます)というものです。

損害賠償請求権を生じる点は,他の二者と同じですが,契約違反があっても常に解除が認められるものではない点がconditionと異なります。

ある条項がintermediate/innominate clause(インターミディエイト/イノミネイト条項)であると解釈される傾向にあるのは,違反の程度が変化し得るような場合です。

違反の程度を観念できる場合は,その違反の軽重によって救済措置を解除まで拡大させるかを柔軟に判断することが適当だと考えられる場合が多いためでしょう。

著名な英国判例として,The Hong Kong Fir [1962] 2 QB 26; [1961] 2 Lloyd’s Rep 478事件(香港ファー事件)があります。

このケースでは,傭船契約における船舶の堪航能力(seaworthiness)具備を要求する条項がintermediate条項と判断され,船主の堪航能力保持義務違反の程度により,解除権行使の可否を決すべきだとされました。

仮に違反の程度が根本的なもので,契約の根幹に関わる程度(相手方当事者が実質的に契約の利益全てを奪われるような場合)(deprived of substantially the whole benefit of the contract)であれば,解除を認めると判断されています。

そして,本事案では,本来の傭船期間が24ヶ月である傭船契約において,合計約20週間にわたって不堪航により船舶を使用できなかったとしても,未だその程度は十分ではなく解除は認められないと判断されています。

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Condition(根幹的条項)(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回はCondition(コンディション)です。

Condition(コンディション)とは,当事者がある契約項目について何らかの取り決めをし,その内容に違反する事実があった場合に,相手方当事者が,当該契約を解除により終了させることができる権利を有し,また,解除とは別に,または,解除と併せて,違反当事者に対し損害賠償請求する権利も有する内容の条項を指します。

契約違反があった場合に,違反者に対して損害賠償請求が可能であることは,warranty(ワランティ)条項や,別の機会に説明するintermediate(インターミディエイト)/innominate(イノミネイト)条項と同じですが,解除権をも生じる点がwarrantyと異なります。

また,違反者の契約違反の程度にかかわらず,条項違反の事実が認められさえすれば解除権が発生する点で,intermediate/innominateと異なっています。

ある条項をconditionとして規定したい場合は,その旨を明確にしなければなりません。

単に,用語としてconditionを用いただけでは,後にこれがwarrantyであるなどとして違反者に争われた場合,違反者の主張が通る可能性があります。そのため,同条項に違反した場合には,解除が認められるという効果について明確に言及すべきです。

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Warranty(保証条項)(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,warranty(ワランティ)条項について解説します。

Warranty(ワランティ)は,幾つかの意味を持つ用語ですが,ここでは,intermediate(インターミディエイト)またはcondition(コンディション)と対比される概念としてのwarrantyについて説明します。

ちなみに,intermediate条項はinnominate(イノミネイト)条項ともいいます。

この場合のwarrantyとは,双方当事者が,契約上のある項目について何らかの約定をしたところ,その約定内容と異なる事実が生じた場合に,相手方がその違反事実を基に,違反当事者に対し損害賠償を請求できることを内容とする条項を指します。

つまり,契約違反の手当として損害賠償を約束する保証条項です。

intermediateまたはconditionと異なり,条項違反があっても契約を終了させ,被害当事者の契約義務を解消する効果を持つ解除を行うことはできません。

ある条項により,ある内容についてwarrantyすなわち「保証する」と文言上規定されているからといって,直ちにこれがwarranty clauseとして損害賠償のみを許す趣旨だということになるわけではありませんので,注意を要します。

単にwarrantyするという規定であれば,その条項に違反した場合に,相手方当事者に付与される救済は,warranty clauseとして損害賠償のみになるのか,または,condition, intermediateとして解除が認められ得るのかは,当事者がその条項に定められた内容の実現をどれだけ重視しているかなどで決まってきます。

その用語を使用したからそのとおり決まるという単純な問題ではないということです。

したがって,規定の仕方,内容は非常に重要です。

単にwarranty「保証する」と規定するのみではなく,違反の場合にどのような効果を生じるかについても明確に定めておく必要があります。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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イギリス賄賂防止法(Bribery Act 2010)|7条の贈賄防止義務と対策

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この記事のポイント

  • Bribery Act 7条の贈賄防止義務違反は上限のない罰金の対象となり,英国子会社だけでなく日本の親会社が対象となる可能性もある
  • 代理店なども贈賄の主体に含まれる可能性があり,民間人への贈賄やFacilitation Paymentも問題となる
  • 適切な手続(adequate procedures)を整えていれば抗弁となり,その内容は法務省ガイダンスの6原則が参考になる

こんな方に:イギリスに子会社や拠点を置き,現地での取引や代理店を通じた営業を行っている日本企業の方

1. Bribery Act 2010と7条の贈賄防止義務

イギリスに子会社などを設立して進出した日本企業にとって重要なイギリス法の一つに,Bribery Act 2010(賄賂防止法)があります。略してUKBAと呼ぶこともあります。なお,同法のガイダンスが,Ministry of Justice(法務省)から出されています。

イギリスに事業展開している日本企業が,Bribery Actにおいて特に注意する必要がある条項は,7条のFailure of commercial organisations to prevent bribery(法人による賄賂防止義務違反)です。仮に法人が同条に違反した場合,罰則としては上限のない罰金とされており,アメリカのFCPA(Foreign Corrupt Practices Act)の日本企業への適用事例なども見るに,罰金額が巨額になるおそれがあるため,注意が必要です。

2. 適用対象となる法人

イギリス法に基づいて設立された法人

Bribery Act 7条の適用対象となる法人は,7条(5)(a)に次のように規定されています。

a body which is incorporated under the law of any part of the United Kingdom and which carries on a business (whether there or elsewhere)

和訳:連合王国のいずれかの地域の法に基づいて設立され,(その地域か他の場所かを問わず)事業を行う法人

つまり,イギリス法に基づいて設立された法人を指しています。したがって,日本企業がイギリス法に従って設立した子会社はこの定義に当たります。そのため,仮に当該子会社の関係者が贈賄行為を行った場合,当該子会社は,後述する適切な手続の抗弁が認められない限り,賄賂防止義務違反として罰せられる可能性があります。

イギリスで事業を行う法人

次に,7条(5)(b)には次のように規定されています。

any other body corporate (wherever incorporated) which carries on a business, or part of a business, in any part of the United Kingdom

和訳:(設立地を問わず)連合王国のいずれかの地域で事業の全部または一部を行うその他の法人

つまり,イギリスのどこかで事業の一部または全部を行う法人がこれに該当することになります。したがって,例えば,日本企業がイギリスに駐在事務所などを置いて直接事業活動を行っていれば,当該日本企業は賄賂防止義務の対象となり,これに違反すれば処罰される可能性があります。

日本の親会社も対象となるか

問題は,前述の子会社の例です。親会社たる日本企業が子会社を利用してイギリスにおいて事業の一部を行っていると認められてしまうと,子会社が賄賂防止義務違反を問われるのはもちろん,日本企業である親会社も罰せられることになってしまいます。この点,法務省のガイダンスは,その36において,次のように述べています。

having a UK subsidiary will not, in itself, mean that a parent company is carrying on a business in the UK, since a subsidiary may act independently of its parent or other group companies

和訳:子会社は親会社から独立して事業を行うことが認められているから,子会社を有するということ自体は,直ちに親会社がイギリスにおいて事業を営んでいるということを意味しない

ただし,「in itself」と留保されている点,また,同36では,イギリスで事業を営んでいると認定できるかどうかは「common sense」(社会常識)によるとしていることからも,例えば,親会社が子会社の事業を一定程度管理・コントロールしているような場合には,当該親会社もBribery Actの7条の対象となる可能性があるとも考えられます。

実務上のポイント:親会社またはグループ会社についても,慎重を期して,Bribery Actに対応したグローバルコンプライアンスの体制を整えることが安全といえます。

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3. 贈賄行為の主体と禁止行為

法人がBribery Actの7条において,贈賄行為の主体となる者とその禁止行為については,7条(1)に以下のとおり規定されています。

A relevant commercial organisation (“C”) is guilty of an offence under this section if a person (“A”) associated with C bribes another person intending—
(a) to obtain or retain business for C, or
(b) to obtain or retain an advantage in the conduct of business for C.

和訳:関連する商業組織(以下「C」)は,Cに関連する人物(以下「A」)が以下の目的で他の人物に賄賂を贈った場合,本条に基づく違反で有罪になる。
(a) Cのためにビジネスを獲得または維持すること,又は
(b) Cのために業務を遂行する上で有利な立場を得る,又は維持する。

つまり,7条の賄賂防止義務を負う企業の従業員や役員が,当該会社のための取引を得たり,これを保持するためや,事業上の利益を得たり,これを保持するために,他人に賄賂を渡すことが罪となると規定しています。

項目注意すべき点
贈賄の主体広くとらえられていて,従業員や役員のほか,代理店(Agent)なども含まれる可能性がある
賄賂を収受する側「公務員」に限定されておらず,相手が民間人であっても贈収賄が成立しうる
Facilitation Payment税関などで手続きを円滑に行ってもらうための手数料であるというだけでは,免責の対象とされていない

特に,相手が民間人であっても贈収賄が成立しうる点は,外国公務員への贈賄を主な対象とする日本の不正競争防止法やアメリカのFCPAとは,規制の範囲が大きく異なるところです。

修正例(赤:削除/青:追加)

The Distributor shall comply with all applicable anti-bribery and anti-corruption laws, including the UK Bribery Act 2010, and shall not offer, promise or give any bribe or facilitation payment to any person, whether a public official or a private individual, in connection with this Agreement.

【弁護士コメント】代理店・販売店も贈賄の主体に含まれる可能性があるため,Bribery Actを明示し,民間人への贈賄やFacilitation Paymentも禁止の対象とすることを提案します。

4. 免責事由(適切な手続)

Bribery Actの7条は,7条(2)において次のように規定しています。

But it is a defence for C to prove that C had in place adequate procedures designed to prevent persons associated with C from undertaking such conduct.

和訳:しかし,Cが,Cの関係者がそのような行為を行うことを防止するために設計された適切な手続を実施していたことを証明することは,Cの抗弁となる。

つまり,当該法人が,前記の贈賄行為などを行わないように適切な手続きを導入していた場合は,当該企業は免責となるとの規定です。この「適切な手続き」とはいかなるものであるかについては,法務省のガイダンスが具体化し,次の6原則を示しています。

5. 法務省ガイダンスの6原則

① Proportionate procedures(割合に応じた手続)

Adequate bribery prevention procedures ought to be proportionate to the bribery risks that the organisation faces.

和訳:適切な贈収賄防止手続きは,組織が直面する贈収賄リスクに見合ったものであるべきである。

一部を抜粋したものですが,汚職リスクの高低に応じて,適切な予防手続きを確立することを求めています。

② Top-level commitment(最高レベルの経営陣による誓約)

Those at the top of an organisation are in the best position to foster a culture of integrity where bribery is unacceptable.

和訳:贈収賄を許さない誠実な文化を育むには,組織のトップが最適な立場にある。

最高レベルの経営者が,賄賂が許されないという認識を育てていかなければならない旨が書かれています。

③ Risk Assessment(危険度の評価)

The commercial organisation assesses the nature and extent of its exposure to potential external and internal risks of bribery on its behalf by persons associated with it. The assessment is periodic, informed and documented.

和訳:営利を目的とする組織は,自らを代表して,自らに関連する人物による贈収賄の外部及び内部の潜在的なリスクへの曝露の性質と程度を評価する。この評価は定期的に,十分な情報に基づいて行われ,文書化される。

賄賂のリスクを定期的に評価し,書面化することを要請しています。

④ Due Diligence(デューデリジェンス)

The commercial organisation applies due diligence procedures, taking a proportionate and risk based approach, in respect of persons who perform or will perform services for or on behalf of the organisation, in order to mitigate identified bribery risks.

和訳:商業組織は,特定された贈収賄リスクを軽減するために,組織のために又は組織を代理してサービスを行う,又は行う予定の人物に関して,割合的かつリスクに応じたアプローチで,デューデリジェンス手続きを適用する。

贈賄の実行者となりうる者に対し,リスクの程度に応じて,デューデリジェンス(調査)を実施することを求めています。

⑤ Communication (including training)(訓練を含むコミュニケーション)

The commercial organisation seeks to ensure that its bribery prevention policies and procedures are embedded and understood throughout the organisation through internal and external communication, including training, that is proportionate to the risks it faces.

和訳:商業組織は,その贈収賄防止の方針と手順が,直面するリスクに見合った訓練を含む内部及び外部コミュニケーションを通じて,組織全体に浸透し理解されるように努める。

トレーニングを含めて,社内全体で,賄賂防止制度について周知徹底させることを求めています。

⑥ Monitoring and review(監視及び見直し)

The commercial organisation monitors and reviews procedures designed to prevent bribery by persons associated with it and makes improvements where necessary.

和訳:営利を目的とする組織は,その組織に関係する人物による贈収賄を防止するための手順を監視・検討し,必要な場合には改善を行う。

一度賄賂防止制度を作ればそれで足りるものではなく,常にブラッシュアップする必要性について触れています。

契約書で確認したいポイント

  • ✓代理店・販売店との契約に,Bribery Actを含む贈賄防止法令の遵守義務が定められているか
  • ✓民間人への贈賄やFacilitation Paymentも禁止の対象として明記されているか
  • ✓相手方のデューデリジェンスや監査,違反時の解除ができる条項があるか
  • ✓英国子会社を含むグループ全体で,適切な手続(adequate procedures)が整備・見直しされているか

【ご注意】本ページは,執筆・更新時点(2026年9月)において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。外国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本ページの内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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イギリス会社法(Companies Act 2006)|英国子会社の決議要件と株主の権利

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この記事のポイント

  • イギリス会社法では定款自治が広く認められ,日系企業もモデル定款にしたがって定款を作ることが多い
  • 普通決議は過半数,特別決議は75%以上の賛成が必要で,支配には過半数,定款変更には75%が目安となる
  • 5%以上の株主の総会招集請求権などの株主の権利のほか,取締役等の本人確認の義務化など最近の改正にも注意

こんな方に:イギリスに現地法人を設立し,または現地企業に出資しようとしている日本企業の方

1. イギリス会社法(Companies Act 2006)とは

イギリスの会社法に相当するものは,Companies Act 2006と呼ばれる法律です。ここでは,株主に関する内容を中心に,その概要について説明します。なお,以下はPrivate Company(非公開会社)を前提に説明しています。

本ページは2013年時点の法制を基礎としています。2025年11月18日から義務化された取締役・PSCの本人確認(Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023)などの最近の改正については,末尾の補足をご覧ください。

2. 定款について

イギリス会社法の下でも,日本と同様,広く定款による自治が認められています。したがって,定款に定めた内容は,一定の例外を除いて,基本的にそのまま効力を有するものとして尊重されます。

もっとも,モデル定款(Model Articles)が公表されており,日系企業もこのモデル定款にしたがって定款を作成している場合が多いです。モデル定款は,英国政府の法令データベース(legislation.gov.uk)で参照することが可能です。

3. 株主総会決議の種類

イギリス会社法において,重要な決議方法については,Ordinary Resolution(普通決議)とSpecial Resolution(特別決議)があります。

決議の種類可決の要件主な決議事項
Ordinary Resolution(普通決議)投票された議決権の過半数の賛成(挙手による決議の場合は出席株主の頭数による)(282条)取締役の解任(168条。ただし特別通知が必要で,書面決議によることはできません),利害関係人(例えば取締役)と会社との取引についての承認(190条)など
Special Resolution(特別決議)投票された議決権の75%以上の賛成(283条)定款変更(21条1項),社名変更(77条1項),減資(641条1項(a)),解散(Insolvency Act 1986の84条1項(b))など

なお,株主総会を開催せずに書面決議(Written Resolution)による場合は,投票された議決権ではなく,議決権を有する株主の総議決権を基準として,普通決議は過半数,特別決議は75%以上の賛成が必要とされています(282条2項,283条2項)。

実務上のポイント:日本法人がイギリス現地法人を一応コントロールするには過半数,定款変更などの特別決議事項まで支配するには75%を取得する必要があることになります。

また,株主総会の定足数は,1人株主以外の場合は2人となっています(318条)。ただし,定款により別の定めを置くことが可能です。

現地法人・合弁会社の議決権,契約で手当てできていますか?

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4. その他の株主の権利

少数株主が行使できる権利として重要なものは,5%以上の株式を有する株主が,株主総会の招集を取締役に対して要求できる権利です(303条)。また,保有率を問わず,株主であれば行使できる権利として,次のようなものが挙げられます。

株主の権利要件根拠条文
株主総会の招集請求5%以上の株式を有する株主303条
会社の前年度の会計書類(Annual Accounts)の謄写権保有率を問わない431条
株主名簿の閲覧・謄写権保有率を問わない116条
株主代表訴訟保有率を問わない260条から264条

5. 最近の改正(2026年9月時点の補足)

本ページの記載後,英国の会社制度には次のような改正がありました。これらの数値・制度は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

項目内容
取締役・実質的支配者(PSC)の本人確認Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023により,2025年11月18日から義務化。既存会社の取締役は次回のconfirmation statementの期日までに,取締役を兼ねない既存の実質的支配者は自身の誕生月の初日から14日以内に,それぞれ本人確認を完了する必要がある。移行期間は2026年11月17日まで
登録メールアドレス2024年3月4日から,会社は登録メールアドレスをCompanies Houseに届け出る必要がある
オンライン設立手数料Companies Houseへのオンライン設立手数料は2026年2月1日から100ポンド(2024年5月1日~2026年1月31日は50ポンド)
法人税率主税率25%(利益25万ポンド超),小規模利益率19%(利益5万ポンド以下)
VAT登録の基準額年間課税売上高9万ポンド(2024年4月~)

契約書で確認したいポイント

  • ✓出資比率が,普通決議(過半数)・特別決議(75%以上)のどちらを単独で可決できる水準か
  • ✓定款や株主間契約で,重要事項の決議要件や定足数を別に定める必要がないか
  • ✓少数株主となる場合,総会招集請求権など株主の権利を前提とした手当てがあるか
  • ✓取締役・実質的支配者の本人確認などCompanies Houseへの手続に対応できているか

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韓国の法制度|販売店契約で注意すべき2つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名して韓国に進出する際は,以下のような韓国の法制度に注意したほうがよいでしょう。

韓国の法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はないが,代理商の補償請求権の類推適用や代理店法(不利益提供行為の禁止)に注意
契約の登録不要(ただし代理店法上,法定事項を定めた書面の作成・交付・保管が必要)

こんな方に:韓国企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,韓国企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

韓国には,いわゆる販売店(代理店)保護法として,販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律は存在していません。そのため,販売店契約を締結した場合に,契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

ただし,韓国商法92条の2は代理商の契約終了時の補償請求権を定めています。そして,韓国の大法院(最高裁判所)は,一定の要件を満たす販売店には同条が類推適用され得るとして,その要件を示しています(その事案自体では要件を満たさないとして請求は認められなかったとされています)ので,注意が必要です。

また,韓国には,日本の独占禁止法に相当する「独占規制および公正取引に関する法律」に関連する法律として「代理店取引の公正化に関する法律」(代理店法)という法律があります。この代理店法は,いわゆる販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)にも適用され,サプライヤーに対し「不利益提供行為の禁止」として禁止行為を定めています。この「不利益提供行為」というのは,日本の独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に近い概念と考えればよいかと思います。

例えば,日本のサプライヤーが販売店契約を解除したり,契約期間の満了により契約終了を主張したりする場合に,サプライヤーの取引上の地位を不当に利用して販売店(Distributor)に不利益を提供したとされてしまうと,代理店法に違反する可能性が生じます。

実務上のポイント:そのため,販売店契約では,一定の猶予期間を設けた契約の中途解約が可能であることや,更新なく期間満了により契約が終了することを明確に条文化し,契約条項にしたがって契約を終了させたことを証明できるようにしておくことが大切といえるでしょう。

また,販売店契約では,契約終了を理由として販売店はサプライヤーに対し補償金等の支払いを求めることは一切できないという規定を置くことが多いですが,この規定も,サプライヤーが取引上の地位を不当に利用して一方的に設定したと評価されると,代理店法の「不利益提供行為」に該当するおそれがあることに注意が必要です。

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② 登録制度

韓国では,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。ただし,上記の代理店法によって,例えば,取引形態,取引品目および期間に関する事項や,契約解約の事由および解約手続に関する事項など,法定事項を定めた書面により契約書を作成する必要があります。そして,その書面を販売店(Distributor)に交付し,サプライヤーも保管しなければならないとされています。

韓国の販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓猶予期間を設けた中途解約や,期間満了による終了を契約書で明確に定めているか
  • ✓契約条項にしたがって契約を終了させたことを証明できるようにしているか
  • ✓補償金を一切認めない旨の規定が,代理店法の「不利益提供行為」と評価されるおそれがないか
  • ✓代理店法の法定事項(取引形態・品目・期間,解約事由・手続など)を定めた書面を作成・交付・保管しているか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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