事例① 「検査基準に不合格」を理由に代金を30%減額された

電子部品を東南アジアに輸出。納品後，相手方から「社内検査基準に不合格」として代金の30%減額を要求された。契約書には品質について「業界標準に適合すること」とのみ記載されており，具体的な検査基準・数値がなかったため，反論が困難だった。解決策：品質検査仕様書（QC Spec）を契約別紙として添付し，許容不良率・検査方法・判定基準・クレーム期限を数値で明記する。

⚠ 事例② L/C・貿易保険なしの掛け売り→代金回収不能

中東の新規取引先に製品を出荷。信用状（L/C）なし・貿易保険なしの掛け売りで出荷したところ，相手方が経営難に陥り代金の全額が回収不能になった。契約書には支払期日のみ記載されており，担保・保証に関する条項がなかった。解決策：初回取引は信用状（L/C）決済を原則とし，継続取引でも貿易保険（NEXI）の活用と与信管理を徹底する。契約書に支払期日・延滞損害金・担保条項を明記する。

⚠ 事例③ 「まだ検収中」と称して支払いを6ヶ月引き延ばされた

精密機器を輸出し，「検収合格後に支払う」と契約書に記載。納品後，相手方は「まだ検収中」と言い続け，代金支払いを6ヶ月以上引き延ばした。契約書に検収期間の定めも，検収完了みなし条項もなかったため，法的手段を取りづらい状況が続いた。解決策：検収期間（例：納品後14日以内）と「期間内に通知がない場合は検収合格とみなす」みなし条項を明記する。

事例④ 分割払い交渉で代金回収リスクを軽減（解決事例）

高額精密部品の輸出で，相手方が「全額検収後払い」を主張。交渉の結果，発注時30%・サンプル検査合格後40%・最終検収合格後30%の3段階払いで合意。代金回収リスクを最小化しながら受注に成功した。解決策：支払い条件は前払い・分割払いを原則とし，特に初回取引・高額取引では複数回の支払いスケジュールを契約書に明記する。

⚠ 事例⑤ 全額前払い後に製品が届かず連絡も途絶

中国の新規取引先に「初回割引」を条件に全額前払いで発注。納品期日になっても製品が届かず，担当者も連絡不能になった。契約書はなく発注書と電信送金の記録のみ。現地での回収は弁護士を立てても困難を極めた。解決策：初回取引の全額前払いは原則拒否する。着手金のみ前払いとし，残額は検収合格後払いとする分割払い条件を契約書に明記する。

⚠ 事例⑥ 納期遅延で商戦を逃し販売機会を全損

年末商戦向けに10月納品で発注した。実際の納品は12月下旬になり，販売機会を全損した。契約書の納期欄は「2024年10月（予定）」とあり確定期日ではなく，遅延損害金条項もなかったため，損害賠償を一切請求できなかった。解決策：納期は「○○年○月○日」と確定期日で記載し，遅延1日あたりの損害金（Liquidated Damages）条項を設ける。

事例⑦ 契約仕様と異なる製品が大量納品された

輸入したOEM製品の品質規格が発注仕様書と大きく乖離していた。相手方は「業界標準は満たしている」と主張し，全額返金・作り直しを拒否。契約書に不合格品の対応方法と費用負担が明記されていなかったため，長期交渉を余儀なくされた。解決策：品質基準（QC Spec）を別紙添付し，不合格品の対応（返品・作り直し・代金減額）と費用負担を明記する。クレーム期限（例：納品後30日以内）も規定する。

事例⑧ 部分納品が続き生産ラインが停止した

1,000個を発注したところ300個のみ先に納品され，「残りは来月」と言われ続けた。生産ラインが止まり，下流の顧客への納品遅延につながった。契約書に全数一括納品義務の規定がなく，部分納品を拒否する根拠が乏しかった。解決策：一括納品を原則とし，分割納品を認める場合は各回の数量・スケジュールを明記する。部分納品による損害は売り手負担とする条項を設ける。

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弁護士 菊地正登

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