Lifting the Corporate Veil(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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「英文契約書のポイント」,法人格否認の法理(Lifting the Corporate Veil)について簡単に説明します。

英国法の下でも,日本法の下でも,自然人(個人としての人間のこと)と同様に,企業(法人)には法人格(legal personality)が認められていますので,企業自体が株主や役員とは独立して法的権利義務の帰属主体となります。

つまり,人間ではない,観念的な存在である企業そのものが,契約の主体となって権利を有し義務を負い,もし訴訟になれば,企業自体が原告や被告として判決を受けるということです。

この法人格というヴェールを一時的に剥ぎとってしまう(lifting the veil)理論が法人格否認の法理です。

例えば,従業員が企業を退職する場合に,当該従業員が退職後その企業と競業する業務に就くことを禁止する競業避止義務が雇用契約に定められていたとします。

この従業員が,当該企業を退職した後に,個人事業主として自分が競業事業を行うのではなく,100%出資により会社を設立し,その会社に同事業を行わせたという場合に,果たして,競業避止義務を課した企業はこの従業員に競業についての差止請求や,損害賠償請求等ができるかというのが,法人格否認の法理の問題意識です。

形式的には,企業は別人格ですから,禁止された従業員自身の競業避止義務は破られていません。しかし,この企業は当該従業員の100%出資会社ですから,実質的には人格は同一であるとも言えます。

また,いわゆるペーパー・カンパニーを設立し,財産を同会社に所有させているものの,実質的なオーナーはその株主である場合に,この株主に対する債権を回収するために当該ペーパー・カンパニーの財産を債権者は目的にできるかという場面でもよく問題になります。

この場面でも,あくまで債務者は株主個人であり,ペーパー・カンパニーではありません。

したがって,形式的には,ペーパー・カンパニーの財産に執行することはできないのですが,株主とペーパー・カンパニーを実質同一視して,ペーパー・カンパニーの財産に対する執行を許すのが法人格否認の法理です。

例えば,この問題のリーディング・ケースであるSalomon v A Salomon & Co Ltd [1897] AC 22では,House of Lords(当時の最高裁判所に相当する貴族院)は以下のような判断をしています。

事案を要約すると,ある家族経営会社があり,同社が借り入れた金員につき,その債権者は,当該会社ではなく,大株主の財産を目的にできるかという点が争点となりました。

この会社の株主構成は,全株式2万7株の内,1人が2万1株を保有し,その他を家族の他のメンバーが保有しているというものでしたから,実質1人の株主による支配会社でありました。

しかし,House of Lordsは,認定された事実関係の下では,同会社の債権者は,実質オーナー株主個人の財産を目的にすることはできないと判示しました。

このように,法人が別人格を保有するという原則は,簡単に覆るものではありません。

しかしながら,他方で,法人格を形式的に捉えすぎ,資産隠匿などの不正目的にこれを利用するなどすれば,法人格否認の法理により,思わぬリスクが顕在化することがありますので,注意が必要です。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Mitigation of Damages(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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「英文契約書のポイント」,Mitigation of Damages(ミッティゲーション・オブ・ダメージズ)について説明します。

「損害の軽減」と訳されるもので,この概念そのものは日本法にはありません。

ただし,日本法においても,裁判所の判断により,損害が生じ続けることを認識しつつ,損害を蒙っている当事者が,その損害の発生について何も対処せずに,いたずらに損害を拡大させた場合には,「条理」等によって損害賠償の範囲を狭められる可能性はあります。

したがって,日本法にMitigationの概念そのものが存在しないからといって,損害軽減措置を取らなくても問題ないということではないので,その点は注意して下さい。

ちなみに,Mitigationの動詞はMitigateで,「(損害を)軽減する」という意味で使われます。

これは,契約違反により損害を被った当事者は,損害の拡大を防止する義務を負い,これを怠った場合には,拡大した損害についての賠償額が減額されるというものです(Brace v Calder [1895] 2 QB 253など)。

もっとも,mitigation of damagesは,損害拡大防止のために積極的なあらゆる措置を施す義務を当事者に課すものではなく,合理的な範囲の義務を課すものとされています。

例えば,輸送中の保管方法に問題があり果物が傷んだという事例を想定します。この傷んだ果物の輸送を受けた者が,何らの措置も取らずそのまま放置して全て腐らせたというようなときに問題になります。

このような場合に,「受領者側が損害拡大防止のために取り得る手段は取りなさい。そうでなければ,損害が拡大した場合,拡大分についての賠償額は減額されます。」という理論です。

上記の例の場合,引渡しを受けた地域や果物の傷みの程度にもよるでしょうが,可能であれば安価で転売するなどしなければならない場合があるでしょう。

なお,損害軽減措置を取らなければ,損害賠償請求ができなくなるということではなく,減額される可能性があるというに過ぎない点には,注意が必要です。

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Time bar, limitation (消滅時効)(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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「英文契約書のポイント」,消滅時効(time bar, limitation)に関する問題について説明します。

英国法における債権の消滅時効期間は基本的に6年間とされており,同期間経過により時効消滅するとされています。

当然,権利の内容・種類によりそれぞれ異なる期間が設けられていますから,全ての権利が6年間で時効消滅するわけではありません。ここで詳細を説明することは,本記事の目的の範囲外ですので避けます。

実務上問題となる点として挙げられるのは,この時効期間を伸長できるかという点です。

日本法の下では,時効期間の合意による伸長は認められないと一般に解されています(なお,改正民法151条により,権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは,原則として合意から1年間(再度の合意により,本来の時効完成時から通算5年まで)時効の完成が猶予されます)。債権者が,不当な圧力により,かような合意を債務者(消滅時効の利益を受ける者)に強制することを防止するためというのが理由の一つのようです。

対して,英国法の下では,合意による時効期間の伸長は認められています。実際に,筆者は,ソリシター同士が,交渉中に時効期間を間近に迎えると,お互いの合意により時効期間を伸長する場面をよく見ました。

因みに,取得時効の方はprescriptionと呼称します。

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Transfer/assignment(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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「英文契約書のポイント」,transfer/assignmentについての解説です。

契約上の権利・義務の譲渡について簡単に解説します。

英国法の下では,当事者が別に合意しない限り,契約上の権利は相手方の同意なく第三者に譲渡(assignment)することが認められています(ただし,義務(負担)を第三者に移転するには,相手方を含む三者の合意による契約更改(novation)が必要です)。

しかし,通常,契約当事者は,これを望まないでしょう。その場合には,相手方当事者の同意なくして譲渡はできない旨の条項(譲渡禁止特約)を定める必要があります。

なお,一般に,transferという用語は目に見える(tangible)有形財産の譲渡に使用され,assignという用語は目に見えない(intangible)無形財産(知的財産権など)の譲渡に使用されます。

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Divisible contracts(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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「英文契約書のポイント」,divisible contractsについての解説です。

契約上の義務に部分的な履行を観念できる場合があります(divisible contracts)(Ritchie v Atkinson (1808) 10 East 295など)。

例えば,建築請負契約などにおいては,建物の完成度合いが観念できます。具体的には,建物の土台が完成した状態,骨組みができた状態,外壁までできた状態などです。

このような場合,完成に至らずとも,終了した段階の出来高に応じて報酬を請求できると判断される場合があります。

また,類似の問題として,請負人が契約に定められた仕事のほとんどを完成させた(substantial performance)が,細部に欠陥があるという場合に,注文者が請負人に契約違反があるとして報酬金全額の支払いを拒絶できるかという問題があります。

このような場合,ケースによっては,注文者の報酬金全額の支払い拒絶は認められないと判断されることがあります。注文者は,あくまで細部の欠陥を損害として金銭換算し,その額を本来の報酬額から控除し,残額の支払いをしなければならないという判断がされているケースがあります(Hoenig v Isaacs [1952] 2 All ER 176)。

小さな欠陥を理由に,報酬の全額の支払いを拒絶できるとするのは,不公平ですし,社会経済にとっても損失だと考えているものと思われます。

もっとも,このような判断は明確な基準の下に出されるものではないですから,divisible contractの性質を有する契約を締結する場合には,段階ごとにどのように報酬等を扱うのか,事前に当事者間で明確に合意しておくことが賢明です。 

さらに,商品の数量を指定して購入するいわゆる数量指示売買などで,目的物の一部しか引渡しがされなかった場合の問題も類似のものとして想定できます。

この場合,約定どおりの全部の履行がありませんから,買主は一部だけ提供されたとしても,この受領を拒絶できます。しかし,仮に買主が一部の履行としてこれを受領してしまった場合,その範囲で,代金の支払義務を生じます。

量的な問題以外に,時期の問題もあります。売主の商品引渡しが合意した時期より遅延した場合,契約違反となり,商取引上の売買では通常,引渡時期は契約の要素(time is of the essence)と解されるため,買主は同商品の受領を拒絶できます。しかし,買主が任意にこれを受領した場合には,後から気が変わって受領を拒絶したいと思っても,estoppelの理論によりこれが許されなくなることがあります。

また,商品引渡し遅延の場合に,仮に,買主が売主に対して,後1週間だけ猶予を与えると条件を付した場合には,延期された1週間中に引渡しがされれば,買主は受領を拒絶できなくなります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Promissory estoppel/clean hands(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,Promissory estoppel, clean handsという法律概念について説明しておきます。

いずれもエクイティ(equity)(衡平法)上の概念です。日本法の下では,近い概念として,前者は「禁反言の原則」,後者はそのまま「クリーン・ハンズの原則」などと呼ばれ,信義則(民法1条2項)から派生する原理として一般に理解されています。

Promissory estoppelについては,considerationの項において少し説明しましたが,本来consideration(約因)を欠き法的拘束力が生じないはずの合意(例えば,債務免除の合意)が,例外的に修正され,当該合意が法的拘束力を生じる(先の例で言えば,債務者が債務免除の効果を受けられる)ことを可能にする理論です。

Considerationを欠くとはいえ,一度約束したにもかかわらず,その約束前の状態に意思表示者を復帰させることが衡平を欠く場合があるという観点から生まれたequity上の概念です。

もっとも,このpromissory estoppelが認められる場面は必ずしも明確ではなく,当該状況に照らして裁判所が判断するものです。Promissory estoppelのリーディング・ケースとしては,Central London Property Trust Ltd v High Trees House Ltd [1947] KB 130が挙げられます。

このケースではアパートが賃貸されたが,第二次世界大戦の影響により,賃借人が約定賃料の支払いが困難となったため,家主がこれを半額に減額したという事情がありました。このような事実関係の下,King's Bench Division(高等法院王座部)のDenning判事(後の著名な控訴院長官)は,戦争終結後においても,家主は戦争中であった1940年から1945年の間の賃料の減額分を遡って請求することはできないと判示しました。なお,判決の引用符号「KB」はKing's Bench(王座部)を示しており,House of Lords(貴族院)ではなく,一審裁判所であるKing's Bench Divisionによる判決です。

本来,家主の減額についての合意はconsiderationを欠いている(賃借人はこれに対する対価的負担を何ら負っていないため)ため,減額合意は無効であり,したがって減額した家賃を後に請求できるという結論になりそうです。それにもかかわらず,Denning判事はestoppelの効果として,この減額合意の効力を肯定し,家主はもはや減額分を請求できないと判断したものです。

さらに,promissory estoppelによって元の状態に復帰する権利が完全に消失してしまう(extinguish)のか,それとも状況により一時中断している(suspend)だけなのかについては見解に争いがあります。

House of Lordsの判例で著名なものの一つとして,Tool Metal Manufacturing v Tungsten [1955] 1 WLR 761があります。このケースでは,戦争中に支払いが困難となったため特許のロイヤリティ等の使用料の一部を免除したという事実関係の下で,promissory estoppelの理論により,戦争終結後においても使用料全額を請求できる状態に復帰できないのかということが問題となりました。

本件では,上記の賃料減額の事案と異なり,既に減額した戦争中のロイヤリティの減額分を遡って請求できないかということが争われたのではなく,戦争終結後に,将来の分について元々のロイヤリティの額に戻せないのかという点が問題となったものです。

結論としては,一部免除合意は戦争中に拘束力を有し,終了後は元の立場に復帰できる,つまり本来の合意がpromissory estoppelによりsuspendされていたに過ぎないと判示され,将来分については元のロイヤリティ額で請求することが認められました。

この理論によれば,先の賃料減額に関するHigh Trees事件においても,戦争終結前までの分の減額分を遡って回収することは否定されますが,戦争終結後,将来分の満額の家賃請求はできるということになります。

これに対し,上記のような継続的に支払義務が生じる契約ではなく,売買契約など一回の支払義務のみ生じる契約の場合は,結論ははっきりと定まっていません。

この点,D & C Builders Ltd v Rees [1966] 2 QB 617では,傍論(obiter dicta)ではありますが,Denning MR(記録長官)は,債権者が任意に(真の合意により)減額に応じ,債務者がこれに従って減額後の金額を支払った場合には,債権者が後から残額を請求することは衡平に反し許されない旨を述べています。継続的な支払ではなく一回の支払について免責した以上,その後の復帰は予定されていないということなのでしょう。なお,同事件の結論自体は,債務者側が債権者の資金難に付け込んで減額を承諾させたものであったことから,債務者がpromissory estoppelを主張することは衡平に反するとして認められず,債権者の残額請求が認められています。

もっとも,前述のTool Metal事件やHigh Trees事件を見れば,戦争という特殊な事情の中,一時的に賃料やロイヤリティを減額したという意思が見て取れます。

したがって,債務の減免などを約束した当事者が,一時的な権利を相手方に付与したに過ぎない(Tool Metal及びHigh Trees事件)のか,それとも,将来にわたる権利を付与したと言えるのか(D&C Builders事件の傍論が想定する場面)の意図によって結論が変わってくると考えられるでしょう。

Tool Metalと High Trees事件では,賃料やロイヤリティの額が,戦争という特殊事情を考慮して,その期間のみ減額されたと見ることが妥当です。そのため,その期間を脱した後は,元の額に戻すということが合理的です。しかし,D&C Builders事件では,そのような事情が見て取れないというわけです。

契約締結の際に,このestoppelに留意して定めるべき条項があります。それは,no implied waiver(黙示に権利放棄したとみなされない)という条項です。

これは以下のような事態を防止するために設けるものです。例えば,契約違反が一方当事者にあったとします。この場合,innocent party(被害者)は,相手方の契約違反により,損害賠償請求権など救済のための権利を取得します。

ところが,innocent partyがこれを行使せずに放置していた場合,黙示的にこれを放棄したものとしてestoppelにより行使が認められなくなる場合があり得ます。

「放棄する」と明確に意思表示したのではなく,権利行使をしないという黙示的な行動によっても,estoppelの理論により権利行使が認められなくなる場合があるのです。

こうした事態を防止するために,no implied waiverを定め,仮に救済となる権利を行使しなかったとしても,放棄したとはみなされないとしておくのです。 

次に,clean handsについて簡単に説明します。これはequityによる救済を受けようとするものは,自らも義務違反等をしてはならない(cleanでなければならない)という原則です。仮に自らも契約違反等をしていれば,equity上の救済措置を得られなくなります。

例えば,賃貸借契約期間の満了前に,賃借人の都合により途中で契約を解約する必要性が生じたところ,家主がこれに口頭で応じたとします。ここで,このような途中解約の合意はsurrenderと呼ばれ本来はdeed(捺印証書)により行うべきとされています。

しかし,ここではdeedではなく口頭で行われていますから,中途解約の合意の効果は,equity上の権利となります。このequity上の中途解約の効果を賃借人が主張するには,自分に契約違反等があってはならないというのがclean handsの考え方です。

したがって,仮に,賃貸借契約上禁止されているビジネスを賃借人が当該物件で行なっていたという契約違反の事実が,家主の中途解約承諾後に発覚した場合,家主は,clean handsの原則により解約合意の効果を否定することができるというような理屈です。

賃借人に契約違反があった以上,equityによる救済が否定されるということです。結果,賃借人は,本来の契約通り家賃を支払い続けなければなりません。前述したとおり,equityというのは,コモン・ローの体系で生じた不都合を回避するといういわば二次的な救済のための法源ですから,これを利用するには,自らは潔白でなければならないということです。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Void/voidable(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,契約の無効(void),取り消し(voidable)の違いについて簡単に説明します。

日本法同様,コモン・ローにおいても無効・取り消しという概念の区別が存在します。

Voidとなるのは,例えば,強行法規/強行規定(当事者の合意によって排除できない法律)に違反したり,mistake(日本法でいう錯誤のようなもの)があったりした場合などです。

Mistakeの例としては,契約当事者双方が事実を誤認していた場合(mutual mistake)と,契約当事者の一方だけが事実を誤認していた場合(unilateral mistake)とに分けられます。

Mutual mistakeの代表的な事例(リーディング・ケース)としては,Raffles v Wichelhaus (1864) 2 H & C 906, 159 ER 375が挙げられます。

本件では,コットン売買において,'Peerless'という船舶を用いて目的物を海上輸送するという契約が締結されました。ところが,その後,10月と12月に出港予定の‘Peerless’という名前の船舶が2隻あることが判明しました。

当時コットン市場は変動していたので,買主は10月輸送のものだと思った,他方で売主は12月輸送のものだと考えていたと法廷でそれぞれ主張しました。結果,mutual mistakeにより,売買契約は無効と判断されました。

Unilateral mistakeの著名判例としては,Hartog v Colin & Shields [1939] 3 All ER 566が挙げられます。

本件では,うさぎの皮の売買契約を巡りmistakeが問題となりました。当時うさぎの皮の売買は個数単位(per piece)で売買する慣習があったのですが,売主が誤って重量であるポンド単位(per pound)でオファーをしてしまいました。

そのため,買主は大きな利益を得ることとなりましたが,裁判所は,売主にunilateral mistakeがあり,さらに買主はこれを知っていたと認定し,同売買契約を無効としました。なお,unilateral mistakeが認められるには,このように,一方当事者が,相手方当事者が誤認していることを知っているか,または,知るべきであったという状況がなければなりません。

以上に対して,voidableとなるのは,例えば,契約締結の際にmisrepresentation, duress(強迫),undue influenceなどが認められた場合です。

最後のundue influenceは日本法の概念で置換できるものがないですが,訳としては,「不当な威圧」などとされるのでしょう。例えば,弁護士とクライアント,銀行のマネージャーと顧客などのように特別な信任関係(fiduciary relationship)がある場合に特に問題になるものです。

Duressに関する著名な判例としては,North Ocean Shipping v Hyundai Construction (The Atlantic Baron) [1979] QB 705が挙げられます。

このケースでは,船舶の売買において,船舶建造会社が買主に対し,USドルの急激な下落を理由に,本来の売買価格に10%上乗せするように要求しました。

買主は,そのような法的義務がないとして拒絶しましたが,これに対し,建造会社は,もし要求を受け入れなければ,契約を破棄すると述べました。買主は,既に当該船舶についてShell社との間で有利な傭船契約を締結しており,仮にそうなればこれを失うことになると考え,上記要求を受諾しました。

このような事実関係の下,裁判所は,不当なeconomic duressがあったと認定しました。なお,本件では,マーケットが狭く,買主側に他の選択肢が少なかったため,要求を受け入れざるを得なかった状況を考慮に入れているようです。ただし,買主が抗議することなく長期間にわたり契約を履行したため,契約を追認したものとされ,結論として買主の返還請求は認められませんでした。

ここで,voidとvoidableの効力の面での違いを述べておきます。

Voidは,契約が無効となり,初めから存在しなかったことになります。そのため,例えば,売買目的物が第三者に転売されていても原則としてこれを取り戻すことができます。他方,voidableの場合,取り消しの意思表示をしない限り,契約は有効です。また,第三者に既に渡った場合は取り消しができません。

他にも,取消権を行使しないまま合理的期間(reasonable time)が経過した場合には,もはや取消権行使が許されなくなりますので注意が必要です。この点の著名判例としては,Leaf v International Galleries [1950] 2 KB 86が挙げられます。

このケースでは,絵画の売買において,画家が誰であるかについてmisrepresentationがあったため,売買から5年後に買主が取消権(rescission)を行使しましたが,Court of Appeal(控訴院)はreasonable timeが既に経過したものとして認めませんでした。

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Contra Proferentem(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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法務部員が英文契約書をレビューする際に役に立つ英米法の基礎知識です。

今回は,Contra Proferentemというコモン・ローの概念について簡単に説明します。

ある契約条項に曖昧な表現が用いられており,一義的に効果が明らかでなかったとします。その場合,その条項により利益を受けることとなっている方が,不利益を負うことになるという原則がContra Proferentemです。

具体的には,例えば,物品の預託を受けた業者が保管中に火災によって預託品に生じた損害について責任を負わないという条項を入れていたとして,火災が如何なる状況により生じた場合を想定するのか曖昧であったとしたら,受託業者の過失によらない火災による損害を免責する趣旨であり,受託業者に過失が認められる場合には免責が認められないと解釈することがあり得ます。

この例の場合,当該免責条項により利益を受けるのは受託業者なので,条項の内容が曖昧なことによる不利益は受託業者が受けるということです。

したがって,利益を受ける側として,免責条項(exemption clause)や責任制限条項(limitation clause)を定めるにあたっては,条項を多角的に検討し,一義的に内容が定まるように規定しなければなりません。 

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2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Breach of contract(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,breach of contractについての解説です。

いわゆる債務不履行の概念について,英国法と日本法では違いがありますので,この点について簡単に説明します。

日本法の下では,債務不履行に基づく損害賠償請求には当事者の帰責事由が必要とされていますが(ただし,2020年4月施行の改正民法により,解除には帰責事由は不要となりました),英国コモン・ローでは,契約違反に基づく責任を生じるのに,当事者の過失を要件としていません。

Breach of contract(契約違反)があった場合,それが当事者の帰責性に基づくか否かは問わず,remedy(救済)が認められます。そして,このremedyの内容が,契約の内容または契約違反の内容・程度などによって変容することになります。

コモン・ローの下では,原則的なremedyは,損害賠償ですが,例えば,違反した契約条項がwarrantyであれば,損害賠償請求のみが認められ,conditionであれば,損害賠償請求及び解除が認められ,intermediateであれば,損害賠償請求は常に認められるものの,解除については契約違反の程度次第とされるなど,remedyの内容が変わります。

未だ履行がなされていないという契約違反であれば,その債務がいわゆる「なす債務」(例えば,ミュージシャンの出演契約)でない限りは,specific performance(履行の強制)がremedyとして認められることもあります。

ただし,specific performanceはequity上のremedyであるため,必ず認められるという性質のものではなく,認められるかどうかは裁判所の裁量(discretion)によることになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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EU法の優越(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,EU法の一般的な概念について簡単に解説します。なお,本記事では,英国が EU加盟国であるものとして記載しています。

英国法の基礎を理解するのに,忘れてはならないのがEU法です。

イギリスには議会優位の原則(parliamentary sovereignty)という概念があり,最高裁といえども議会の立法を無効化することはできません。

しかし,こうした強い効力を持つ議会制定法に対しても優位する法源がEU法です。

EU加盟国の裁判所は,国内法を可能な限りEU法に合致するように解釈しなければなりません。

国内法とEU法が抵触する虞があるときは,European Court of Justice(ECJ)にpreliminary rulingsという方法で,問題となるEU法の解釈につき照会することができます。

ECJの判断は結果として全加盟国及び全裁判所を拘束することとなります。

特に,企業間取引においてはEUのCompetition Law(競争法)が重要な意味を持っています。

EU加盟国間で独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)などを締結する場合には,このCompetition Law(競争法)の適用を受ける場面がありますので特に注意が必要です。

このように,英国を含むEU加盟国の法解釈においては,EU法をも視野に入れて検討することが必要となります。

Competition Law(競争法)は,日本の独占禁止法のようなもので,EU圏内での自由かつ公正な単一市場を目指すために,様々な工夫を凝らしています。

※ただし,英国は2020年1月31日をもってEUを離脱し,移行期間が終了した2020年12月31日以降,英国内の取引にはEU競争法ではなく英国の1998年競争法(Competition Act 1998)等が適用されています(EU域内の取引には引き続きEU競争法が適用されます)。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Privity of contract(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,privity of contractについて解説します。

現代では当然と言えば当然のことかもしれませんが,基本的な考えとして,契約は契約当事者間においてのみ効力を有するという,doctrine of privity of contractという原則が英国法にもあります。

したがって,当該契約における権利義務は原則として契約当事者のみが取得・負担し,契約外の第三者は影響を受けません。

この原則は日本法の下でも同じです。自分が約束してもいない合意から自分が権利を得たり義務を負ったりすることは基本的にないことになります。

しかし,英国法下,これにも例外があり,契約当事者が,第三者に対して利益を付与すると契約において明言していれば,第三者のためにする契約となり,当該第三者は契約関係にはないにもかかわらず,直接義務者に対して付与された権利を行使できることになります(Contracts (Rights of Third Parties) Act 1999)。

このような第三者には民事訴訟の原告適格(訴訟の当事者として裁判を遂行しその利益を受けることができる権利です。)が認められるということです。

この第三者の権利・義務の移転については,例えば,M&Aが起こった場合に,消滅会社との取引があった第三者が,当該取引に基づく履行請求等を存続会社に行使できるかという問題として浮上することもあります。

合併契約時に,こうした消滅会社の取引先との契約を存続会社に対して移転させることが明示されていれば,問題なく存続会社に履行請求できることになります。

なお,契約関係がない者に対して,例外的に義務を生じるもう一つの例としてnegligenceという不法行為法(tort)の概念があります。

これは,ジンジャー・ビアーとカタツムリをめぐるHouse of Lords(当時の最高裁判所に相当する貴族院)の著名な判例Donoghue v Stevenson [1932] UKHL 100により確立されたものです。

同判例では,契約関係のない当事者においても,ある損害が生じることが予見可能(foreseeable)であれば,注意義務(duty of care)が生じる場合があり,これに違反する(breach of duty of care)ことで,negligenceとしての損害賠償責任が生じると判断されました。

同事例では,カフェで友人が注文してくれたジンジャー・ビアー(中身の見えない瓶入り)を飲んだ客が,残りをグラスに注いだところ,中からカタツムリの死骸!が出てきて,その後病気を患ったという主張事実の下で,客がジンジャー・ビアーのメーカーに対して損害賠償請求できるかが問題となりました。

House of Lordsは前述のforeseeable→duty of care→breach of duty of careの流れを述べ,結論として,主張事実が証明されれば原告はメーカーに対して損害賠償請求できると判断しました。

上記の場面では,カフェの客はメーカーから直接ジンジャー・ビアーを購入したのではありませんから,客とメーカーの間には何らの契約関係がありません。

契約があるのは,カフェとジンジャー・ビアーを注文した友人との間(飲食を提供する契約),また,カフェとメーカー(ジンジャー・ビアーの販売契約)との間です。

そのため,本来privity of contractの理論からはメーカーはカフェの客に対して義務を負わないはずです。

そのため,カフェの客はカフェを訴え,カフェはメーカーを訴えることになるのが通常の契約責任追及での流れになります。もっとも,本件の客(原告)は自ら注文していないため,カフェとの間にも契約関係がなく,契約責任を追及すること自体ができませんでした。

しかし,House of Lordsはこの原則を適用せず,メーカーはカフェの客に直接責任を負うとしたのです。

上記判決以来,メーカーがエンド・ユーザーたる顧客に対して責任を負うケースが続発し,その後,この理論に一定の歯止めをかける(floodgate)必要があることが提唱され始めました。

ユーザーが損害を被ることが予見できるのであれば,メーカーなどの第三者にその損害防止義務を認め,同義務に違反すれば当該第三者が責任を負うというのでは,責任の範囲があまりに広がりすぎるという懸念があるためです。

そのため,近年では,上記のnegligenceによる責任発生を公正,正当かつ合理的な(fair, just and reasonable)範囲に狭める流れもあります。

(なお,余談ですが,サイダー(りんご果汁を発酵させて造る発泡性のお酒で,日本でいうサイダーとは違います)好きのイギリス人とパブで飲んでいる時,ナメクジはサイダーが大好きで,樽の中にはナメクジがたくさん入っているという話を聞いたことがあります・・・。) 

また,ジンジャー・ビアー事件の後,Consumer Protection Act 1987が制定され,メーカーがエンド・ユーザーに責任を負う場面を制定法によって明確化しました。

同法は,因果関係の立証負担をユーザーに課してはいますが,他方でメーカーに過失がなくとも責任を生じるstrict liability(厳格責任・無過失責任)とし,一定の範囲でユーザーを保護しています。この点は,日本の製造物責任法も同様と言えます。 

さらに,こちらもtort(不法行為)の問題ですが,vicarious liability(使用者責任)という責任も契約当事者の関係を超えて義務を生じる例として挙げることが可能です。

例えば,employer とemployee,principalとagent,partnershipにおけるpartner同士などで問題となります。

従業員が,従事する会社の業務において義務違反を行い,これにより相手に損害を生じさせたような場合,当該会社もまた責任を負うというものです。

使用者責任は不法行為の問題であり,典型例は,従業員が業務として自動車で物品を運搬中,歩行者を轢いてしまった場合,当該従業員の雇用者もまた賠償責任を負うという例が挙げられるのですが,取引的な不法行為というものも存在しており,企業間取引の場面でも使用者責任が問題となる場合があります。

一般に会社等は個人よりも賠償能力が高いこと,雇用主は被用者を利用して利益を得ているのだから損失も負担すべきという観念から認められている制度です。

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契約の成立時期(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,契約の成立時期について詳しく説明します。

Battle of the formsについての記事で述べたとおり,契約の成立時期については,契約書のサイン・調印がある場合にはそれほど問題になりませんが,個別契約において注文書(Purchase Order),請書・受注書(Purchase Order Acceptance)などを利用する場合には注意が必要です。

英国法の下では,隔地者間で郵送により契約における承諾の意思表示を行う場合には,発信主義が採用されています。

発信主義とは,意思表示を発したときに当該意思表示の効果が生じるというものです。

これと反対の概念は,到達主義と呼ばれ,意思表示が相手方に到達して初めて効力を生じるというものです。

承諾の意思表示は発信主義であるため,申し込みを承諾する旨の通知を郵送で発送したが,通知が郵便事故等により申込者に到達しなかったとしても,発信した日付をもって契約は成立したものとして取り扱われます。

したがって,この場合でも,既に契約は成立している以上,申込者は契約の履行義務を負います。

そのため,例えば,売主が既に目的物を第三者に売却したなどの理由で,買主に対し目的物の引渡義務を履行できないということになれば,売主は買主に対し損害賠償等の責任を負うことになります。もっとも,この発信主義は,当事者に何も取り決めがない場合の原則的な処理ですから,当事者の合意で排除したり,変更したりできます。

そのため,例えば,商品の個別の売買契約の成立をどのように取り扱うかについて,基本契約書などで明確にしておくと良いでしょう。

特に国際取引などの隔地者間では,この点の取り扱いを定めることには重大な意味があります。

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Battle of the forms(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,battle of the formsについて解説します。

契約交渉中に両当事者が自己に有利になるように,お互いに自社が持っている書式を送り合うことがあります。

これを「契約書式の戦い」(battle of the forms)などと呼んでいます。

法的には,こうした契約書式の戦いの中,どの段階で契約が成立したのかが問題になることがあります。

契約が成立するためには,offer(申し込み)の意思表示に対して,これを受諾する内容のacceptance(承諾)の意思表示がなされる必要があります。

そのため,通常は,battle of the formsの勝者は,最後に条項等のofferを提示し,これが相手にacceptされたと認められた者,つまり最後の申込者となります。

ただし,Uniform Commercial Code(UCC)(米国統一商法典)が適用される場合などは,異なる取り扱いとなる場合もありますので注意が必要です。

こうした問題は,契約書に調印する形式では,その性質上あまり顕在化しません。

当事者がサインする予定の契約書の場合は,最終的に両当事者が1通の契約書にサインして成立するため,どの書類でいつ契約が成立したかは明らかな場合が多いからです。

それよりも,注文書(Purchase Order),請書(Purchase Order Acceptance)などの裏面などに条項が記載されていて,お互いがそれを引用するなどと主張しあっているうちに,物品の引渡しがなされたというような場面で,一体どの段階のどの条件で契約が成立したのかという内容でしばしば問題化します。

このようなトラブルは,全体的な契約内容に影響を及ぼすものです。

したがって,このような紛争を避けるため,契約成立の時点,どの条項で合意したのかについては,できる限り明確になるように,交渉開始から取引開始まで十分に注意しなければなりません。

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Exemption clauseについての規制(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,exemption clauseについて解説します。

コモン・ローの世界(コモン・ローに限りませんが)では,余りに酷で重荷となる条項は裁判所の判断により無効とされる場合があります。

特にexemption clause(免責条項)を巡り問題になることが多いです。

例えば,ビジネス上の優位な立場を利用して,一方的に自己に都合の良い免責条項などを定めても,場合によってその効果を限定されたり,効力を否定されたりすることがあります。

このように,コモン・ロー上の契約自由の原則が,コモン・ロー自身によって,また,equityやstatute lawによって修正されている場合があるため,この点の調査は不可欠です。

もちろん,特に制定法の場合,契約がbusiness-to-businessで締結されているものなのか,一般消費者との間で締結されているものなのかなどにより,その保護要請の程度が異なりますから,適用される法令も異なりますし,法令等の解釈も場面により異なる可能性がありますのでこの点も調査が必要です。

日本企業が取引する場合に,より注意を要するのは,準拠法の関係から,英国制定法ではなく,コモン・ローでしょう。

そのコモン・ローにおいても,一方的に一方当事者に有利な条項などは,時に効力が否定されるので留意しなければなりません。

例えば,条項内容が特殊なもの(unusual)で一方当事者にあまりに重荷となる条項は,その条項がハイライトされているなど,特に目立つような工夫がされていなければ,裁判所の判断により契約内容に組み入れられない(効力が認められない)ことがあります(Interfoto Picture Library Ltd v Stiletto Visual Programmes Ltd [1989] QB 433,Thornton v Shoe Lane Parking Ltd [1971] 2 QB 163など)。

また,negligenceに基づく責任を免除する条項については,その旨が明確に定められていない限り,責任免除を認めない傾向にあります(Canada Steamship Lines Ltd v The King [1952] AC 192)。

これは曖昧な条項は,起草者,すなわちその条項によって利益を受けようとする者の不利益に解釈するというcontra proferentemの一場面と考えて良いと思われます。

この点の著名な例としては,自動車の所有者である原告が修理のために被告に自動車を預けたところ,これが被告の過失に基づき被告のガレージ内で火災被害を受けたケースが挙げられます(Hollier v Rambler Motors (AMC) Ltd [1972] 2 QB 71)。

本件では,被告が免責される損害として,“damage caused by fire to customers’ cars on the premises”を規定する条項がありました。

Court of Appeal(控訴院)は,この免責条項が曖昧であるとして,同条項は,被告の過失(negligence)に基づかない火災による損害のみを免責するもので,したがって被告の過失(negligence)による火災被害は免責されないと判示しました。

次に,幾つかの制定法による修正について説明します。制定法で重要な法令の一つにUnfair Contract Terms Act 1977(UCTA)があります。同法の下では,例えば,過失(negligence)による死亡または身体傷害についての賠償責任を免責することは禁じられています(UCTA s.2(1))。

さらに,同法には,一定の場合,免責条項はreasonableness test(合理性の基準)という基準をパスしなければならない旨が定められています。

このreasonableness testとは,例えば,契約により一方当事者にnegligenceがあったとしても,ある契約違反についてはその責任が免除されるという免責規定(exemption)を,たとえ明確な文言により設けたとしても,その内容が合理性を有するものではない限り,無効化されてしまうというルールです。

他にも,同法の下では,企業間取引において,目的物の仕様(description)や品質(quality)の保証について免責条項を定めたとしても,reasonableness testにより不合理と判断されれば,当該条項は無効になるとも定められています。

このreasonableness testについてはガイドラインが存在し,合理的かどうかの判断の指標として利用されています。同ガイドラインに挙げられている基準は,

1)  取引当事者の立場上の力関係(strength of the bargaining position),

2) 相手方が免責条項を承諾するにあたり何らかの誘引(例えば,価格の減額などの利益)を受けているか,または,相手方が類似の免責条項を承諾することなしに,他の者と類似の契約を結ぶ機会があったかどうか

(例えば,対象商品がレアで,他の業者から買い入れる機会がなければ,買主が当該契約の交渉時に免責条項を事実上強制されたように認定される場合があり,その場合免責条項は失効しやすくなります。

逆に他から免責条項を入れずに買い入れる機会があったにもかかわらず,敢えて免責条項付きの当該契約を締結したのであれば,任意性が見て取れるため,有効になりやすいでしょう。),

3) 慣習や過去の取引などから,相手方が免責条項の存在とその範囲について知り,または,知りうべきであったと言えるか,

4) 何らかの条件に相手方が違反したときに免責条項が発動する場合(例えば,商品の欠陥について一定期間に売主に通知するという条件),その条件を充足することが現実的に可能であると,契約時に期待することが合理的と言えるか,

5) 商品が,相手方の特別の注文(special order)により製造され,加工され,または改作・改変されたか否か(特別の注文により商品を加工などしたのであれば,免責規定も合理的だと判断されやすくなります。),というものです。こうした当事者間の公平を図った制定法には場合によって留意する必要があります。

なお,上記ガイドラインは,UCTAの適用があるかないかにかかわらず,当事者間の衡平に留意しつつ,自己に有利な免責条項を定める必要がある場合に,一つの指標として有効なものと言えるでしょう。

さらに踏み込んで検討すると,他の項目で説明しているコモン・ローの原則であるprivity of contract及びvicarious liabilityという概念と絡んだ問題も生じます。

Privity of contractとは,契約当事者間でのみ契約の権利義務が生じ,第三者には影響を及ぼさないという原則を言います。

また,vicarious liability(使用者責任)とは,従業員が業務執行中に第三者に損害を与えた場合,当該従業員の使用者もまた第三者に対して損害賠償責任を負うルールを言います。

例えば,A社とB社が契約し,A社がある契約責任につき免責条項を定めたとします。そして,A社の従業員CがB社との契約上の業務執行中にB社に損害を与えたとします。この場合,Cは免責条項を定めた契約の当事者ではない(当事者はA)ため,privity of contractによりCはこの免責条項を援用できません。

この帰結と,vicarious liabilityの理論,すなわち直接不法行為を行ったCのみならず,A社もCの使用者としてvicarious liabilityによりB社に対して損害賠償責任を負うという理屈から,結局A社が定めた免責条項は,機能しないという結果になり得ます。

これを防ぐには,契約書上,従業員CがB社に損害を与えた場合,A社のみならず,その従業員Cについても免責されると定め,Cに対して免責条項の利益を付与することが考えられます。

これによりCも免責条項を援用することができ(Contracts (Rights of Third Parties) Act 1999),さらにA社もvicarious liabilityを回避できるという理屈です。

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Misrepresentation(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,Misrepresentation(ミスレプレゼンテーション)について説明します。

Misrepresentationとは,表示者が事実と異なる言動を行い,これにより言動の受け手が契約に誘引された(induce)場合に成立し得るものです。

1) Fraudulent misrepresentation(詐欺的なもので,事実を表示した者が,虚偽と知っている場合,または,表示された事実が真実であると信じていない場合)

2) negligent misrepresentation(事実を表示した者が,虚偽の事実が真実だと信じて表示したが,信じたことが合理的な根拠に基づいてない場合),及び, 

3) innocent misrepresentation(虚偽の事実を表示した者が,その事実が真実であると信じていた場合で,信じたことが合理的な根拠に基づいている場合)

の3種類に分けることができます。

実際の区別は難しいですが,表示される虚偽の内容は事実に関するものでなければならず,単なる「意見」は含まれません。

例えば,レストラン経営をするためにある不動産を購入する契約を締結する際に,不動産業者が客の見込数を単なる意見として述べた場合には,misrepresentationとは認められないでしょう。

他方,既に営業しているレストランを買い受ける契約の際に,そのレストランのオーナーが,今後の見込み客数について述べたとすれば,それは過去の事実に基づいた意見ですので,単なる意見とは区別され,misrepresentationとなり得ます。

英国法においては,parol evidence rule(口頭証拠排除原則)というルールがあるため,契約書が作成されている場合は,契約書に定められた条項を変更するような効果を当該契約書以外の証拠から認めることが禁じられています。

しかし,これにも例外があり,その一つと考えられるのが,misrepresentationなのです。

例えば,契約書調印の前,交渉中に,「契約書ではこのように定めてあるが,実際にこれが起こった場合には,このようにする。」または「責任免除事由にはあらゆる原因を含んでいるように書いてあるが,実際にはこういう原因しかあり得ず,それ以外は想定してない。」などと,契約書とは異なる内容について口頭で約束されたような場合に,misrepresentationが成立し得ます。

仮にmisrepresentationの成立が認められれば,その表示者の内心などに応じて,損害賠償請求(damages or indemnity)や契約の取り消し(rescission)(取り消しはequity上のremedyのため,救済手段として認めるかは裁判所の裁量になります。)などが救済として認められます。

しかし,当然のことですが,misrepresentationの立証は困難な場合がありますし,無用な紛争を避けるため,書面と異なる口頭合意をしたり,口頭の説明に依拠して契約を締結したりすることは賢明ではありません。

必要なことは全て契約書に書かれてあり,その内容を完全に理解し,それ以外の合意は存在しないことを確認することがむしろ重要です。

そのため,実務では,契約締結の際にentire agreement(「完全合意」)という条項を入れ,調印する契約書に記載された内容以外に合意は存在しない,または,存在した合意は全て本契約によって上書きされ失効すると定め,後のmisrepresentationの主張を封じようとすることが多いのです(ただし,完全合意条項だけでは不実表示責任は当然には排除されず,non-reliance条項等が必要で,その場合もMisrepresentation Act 1967 s.3の合理性テストに服し,詐欺は排除できません(AXA Sun Life v Campbell Martin [2011] EWCA Civ 133))。

なお,misrepresentationは言葉による表示だけでなく,無言の行動(conduct)によっても成立することがあるので注意が必要です。この点に関する著名な判例としては,Spice Girls Ltd v Aprilia World Service BV [2002] EWCA Civ 15が挙げられます。

これはあの有名なプロフットボーラーであるデビッド・ベッカムの妻であるヴィクトリアが所属していたガールズバンド,「スパイス・ガールズ」がある出演契約を締結する際,当時既にメンバーの一人(ジェリ・ハリウェル)の脱退が見込まれていたのに,あたかも5人での活動が続くかのように振る舞い,その無言のconductがmisrepresentationであると認められたケースです。

Misrepresentationは,英国ではコモン・ローでも,制定法(Misrepresentation Act 1967)の下でも規律されていますが,一般に,保護に厚いと考えられているのは,立証責任の点やremedyの内容から,制定法の方です。

コモン・ローにおいても,制定法においても,詐欺によるmisrepresentationがあった場合,たとえその損害が虚偽の事実を表示した者にとって予見不可能(unforeseeable)であったとしてもmisrepresentationに起因する全ての直接的な損害(direct loss)についての賠償責任が認められます。

つまり,misrepresentationから生じたと認められる損害全てを認める傾向にあるのです。この点は,コモン・ローと制定法の両者ともに同じです。

違いがあるのは,例えば,misrepresentationがnegligenceに基づいて行われた場合です。

この場合,コモン・ローの下では,虚偽の事実の表示者が予見できる(foreseeable)損害までしか賠償責任が生じませんが,反対に,制定法の下では,詐欺(tort of deceit)のケース同様に,表示者が予見可能かどうかにかかわらず,虚偽表示によって被った直接的損害(direct loss)全部の賠償責任が生じるという判断が出されています(Royscot Trust Ltd v Rogerson [1991] EWCA Civ 12)。

この直接的損害(direct loss)全ての賠償責任を認めるというのは,非常に大きな責任です。かかる損害を認定したリーディング・ケースは,例えば,Smith New Court Securities Ltd v Scrimgeour Vickers (Asset Management) Ltd [1996] UKHL 3が挙げられます。

本事案では,House of Lords(当時の最高裁判所に相当する貴族院)は,以下の判断をしました。

すなわち,ある会社の株式を詐欺的misrepresentation(fraudulent misrepresentation)により市場価格よりも高く買わされた原告が,損害を回避するため同株式を他に転売したものの,当時の市場価格よりも安くしか転売できなかったという事実関係の下で,購入価格と市場価格の差額(これが通常の場面で認められる損害)を損害として認定するのではなく,購入価格と実際の転売価格の差額というより大きな実際上の損害についての賠償責任を認定したのです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Remoteness(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,remotenessの解説です。

原因行為と結果との因果関係が希薄である場合(too remote)に,因果関係を認めないという理論があります。

当該行為がなければ当該結果が発生しなかったという意味での条件関係(「あれなければこれなし」)は認められるとしても,行為と結果との間に他の行為が介在するなどして,結果に対する行為が遠因となってしまっているようなとき,因果関係なしとされることがあります。なお,英国法上,remoteness(損害の遠隔性)は主として損害の予見可能性で判断され,契約違反ではHadley v Baxendale (1854) 9 Exch 341,不法行為ではThe Wagon Mound (No 1) [1961] AC 388が基準とされています(介在行為の問題はnovus actus interveniensとして別途論じられます)。

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Recklessness(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,recklessnessについての解説です。 

和訳としては「無謀な」と訳されることが多いです。

より具体的には,ある事実が起こるリスクがあり,そのリスクの存在を行為者が認識していて,行為者が当該状況においてそのリスクを取ることが不合理であるにもかかわらず,これを取った場合などを指します。

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Gross negligence(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,gross negligence(グロス・ネグリジェンス)の意味です。

これは「重過失」を意味します。

重過失か軽過失かというのは最終的には程度問題にはなりますが,一般に言われているのは,重過失は故意に匹敵するような重大な不注意の場合を指します。

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Fault, negligence(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,fault(フォルト), negligence(ネグリジェンス)についての解説です。

これらは「過失」を意味します。

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Burden of proof, burden of proving that…(英文契約書の解説〜英国法・コモンローの観点を中心に〜)

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今回は,burden of proof(バーデンオブプルーフ)についての解説です。

これは「立証責任」の意味です。

立証責任を簡単に定義づけるとすると,立証責任を負っている当事者が当該事実の存在または不存在について証明する負担を負っており,仮にその証明に失敗すれば,その事実の存在または不存在は認められないという不利益を被ることを指します。

したがって,ある事実についてどちらが立証責任を負っているかは,訴訟において極めて重要な意味を持ちます。

一般に事実の不存在を証明するのは,「悪魔の証明」などとも称されるとおり,困難とされているため,通常は,ある事実の存在を証明して利益を得られる方が,その事実の存在についての証明責任を負っていると考えて良いでしょう。

また,証明の程度は,英国法下では,民事訴訟においては「balance of probabilities」(ちなみに,刑事訴訟では「beyond reasonable doubt」とされ,検察官がより重い立証責任を負っています。)において判断されると言われ,50%を超える蓋然性があると証明できれば,事実が認定されると説明されています。これに対し,日本の民事訴訟では,一般に「高度の蓋然性」の証明が必要とされており(最判昭和50年10月24日(ルンバール事件)),英国法より高い証明度が求められていると説明されています。

証明責任の分配は訴訟手続等における問題なので,当事者が契約で定めたとしても,必ずしもそのとおりになるわけではありませんが,重要な事実についてはこれを事前に定めておくことは有用でしょう。

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