Express Terms / Implied Terms（明示条項と黙示条項）——英国法・コモンローにおける契約の射程

英国University of Southampton LLMコースワーク修了・ロンドンの法律事務所勤務経験を持つ国際取引を得意とする弁護士が解説します。英文契約書において「Express Terms（明示条項）」とは当事者が明示的に合意した条項であり、「Implied Terms（黙示条項）」とは明示されていないものの契約の一部とみなされる条項です。Sale of Goods Act 1979による法定の黙示条項や、当事者の黙示的意思によるものなど、実務に直結するポイントを詳しく解説します。

【目次】

1. Express Terms（明示条項）とは
2. Implied Terms（黙示条項）とは
3. 法定のImplied Terms——Sale of Goods Act 1979
4. 当事者の黙示的意思によるImplied Terms
5. Unfair Contract Terms Act 1977によるImplied Termsの排除制限
6. Entire Agreement条項とImplied Termsの関係
7. Implied Termsの排除・修正——実務上のアプローチ
8. 英国法・米国法・日本法の比較
9. よくある質問（FAQ）

1. Express Terms（明示条項）とは

Express Terms（エクスプレス・タームズ）とは、当事者が明示的に合意した契約条項を指します。書面（契約書、注文書、確認書など）に記載された条項がその代表ですが、口頭での合意も一定の条件の下でExpress Termsとなります。英文契約書では、通常、書面化された条項がExpress Termsとして扱われます。

Express Termsの特徴

▸ 書面または口頭で明示的に合意された条項
▸ 書面契約ではEntire Agreement条項（完全合意条項）により書面の外の合意は排除される場合が多い
▸ ConditionかWarrantyかなどの効力は、文言・文脈・当事者の意思から解釈される
▸ Implied Termsとは異なり、当事者が明示的に排除・修正できる

2. Implied Terms（黙示条項）とは

Implied Terms（インプライド・タームズ）とは、当事者が明示的に合意してはいないものの、法律の規定、商慣習、または当事者の黙示的意思によって契約の一部とみなされる条項を指します。つまり、契約書に書かれていなくても、一定の条件を満たせば契約の義務・権利となるものです。

Implied Termsの種類	内容・根拠
法令によるもの	Sale of Goods Act 1979、Supply of Goods and Services Act 1982等の法律が自動的に適用する条項。当事者が明示しなくても適用される
商慣習・業界慣行によるもの	特定の業界や取引において広く認められている慣行（custom and usage）。当事者が知っていなくても適用されることがある
当事者の黙示的意思によるもの	契約の文脈から当事者双方が当然の前提としていたと認められる条項（"business efficacy" testや"officious bystander" testで判断）
継続的取引の慣行によるもの	同一当事者間の継続的な取引の中で形成された取引慣行（course of dealing）

3. 法定のImplied Terms——Sale of Goods Act 1979

英国のSale of Goods Act 1979（SOGA）は、物品売買契約における売主の義務として、以下のImplied Termsを定めています。当事者が契約書に明示しなくても、SOGAの適用があれば自動的に契約条件となります。

条項の種類	内容	効力
Title（所有権）SOGA §12	売主は商品の所有権を移転する権利を有することを保証する	Condition（排除不可）
Description（仕様）SOGA §13	商品が仕様書・カタログ等の記述と一致することを保証する	Condition（B2Bでは排除可能だがUCTA制限あり）
Satisfactory Quality（品質）SOGA §14(2)	商品が満足のいく品質（外観・仕上げ・安全性・耐久性等）であることを保証する	Condition（B2Bでは排除可能だがUCTA制限あり）
Fitness for Purpose（目的適合性）SOGA §14(3)	買主が特定の目的を知らせた場合に、商品がその目的に適合することを保証する	Condition（B2Bでは排除可能だがUCTA制限あり）

これらのImplied Termsはすべて「Strict liability（厳格責任）」として機能します。つまり、売主が仕様や品質の不適合について過失がなかったとしても、買主はこれらの違反を理由に損害賠償等を請求できます。

4. 当事者の黙示的意思によるImplied Terms

当事者の黙示的意思に基づくImplied Termsは、「Business Efficacy Test（業務効率テスト）」と「Officious Bystander Test（口出し屋テスト）」という2つの基準で判断されます。

2つのテスト

▸ Business Efficacy Test（業務効率テスト）：当該条項がなければ契約が商業的に機能しない場合に、その条項を黙示的に認める
▸ Officious Bystander Test（口出し屋テスト）：第三者が「この条項は当然に含まれるのですよね？」と聞けば、当事者双方が「もちろん！（Of course!）」と答えるような条項は黙示的に契約の一部となる

具体例として、隣地売却の際に通行地役権（right of way）を設定することを当事者双方が当然の前提としていたにもかかわらず、証書（deed）に記載し忘れた場合、裁判所は当事者の黙示的意思に基づいてimplied easement（黙示の地役権）を認めることがあります。

5. Unfair Contract Terms Act 1977によるImplied Termsの排除制限

SOGAのdescription・qualityなどのImplied Termsを契約書で排除しようとする場合、Unfair Contract Terms Act 1977（UCTA）のReasonableness Test（合理性テスト）による制限を受けます。

⚠ UCTAによる制限

企業間取引（B2B）においてSOGAのImplied Terms（description、quality等）を排除する条項は、UCTAのReasonableness Testに合格しなければ無効とされます。Reasonableness Testでは、当事者の交渉力の均衡、業界の慣行、条項の周知性、代替手段の有無などが考慮されます。大企業同士の対等な交渉であっても、不合理とされる場合があります。

6. Entire Agreement条項とImplied Termsの関係

英文契約書には「Entire Agreement（完全合意）」条項が設けられることが多く、「本契約書が当事者間の完全な合意を構成し、それ以前のすべての合意・表明を置き換える」と規定されます。この条項は、書面外のExpress Termsを排除する効果がありますが、法令によるImplied Termsを排除することはできません。

✔ Entire Agreement条項とImplied Termsのポイント

・Entire Agreement条項は、法令（SOGAなど）によるImplied Termsには及ばない
・当事者の黙示的意思によるImplied Termsも、Entire Agreement条項では必ずしも排除できない
・業界慣行によるImplied Termsを排除したい場合は、明示的に「本契約書は商慣習によるいかなる黙示条項も排除する」等の条項を設ける必要があるが、UCTAの制限を受ける場合がある

7. Implied Termsの排除・修正——実務上のアプローチ

実務上、特定のImplied Termsを排除または修正したい場合のアプローチをまとめます。

排除したいImplied Terms	実務上のアプローチ
SOGAのquality条項	「As is」条項や詳細な品質免責条項を設けるが、UCTAのReasonableness Testを通過することが前提
SOGAのfitness for purpose条項	使用目的に関する詳細な免責条項を設けるか、または目的適合性の基準を合意で特定する
業界慣行によるImplied Terms	「本契約には商慣習・業界慣行による黙示条項は適用されない」と明記する。ただしUCTAの対象となる場合はReasonableness Testが必要

8. 英国法・米国法・日本法の比較

明示条項・黙示条項に関する各法域の比較を整理します。

比較項目	英国法	米国法（UCC）	日本法
法定のImplied Terms	SOGA 1979により物品の仕様・品質・目的適合性がImplied Termsとして自動適用	UCC §2-312〜315により所有権・merchantability・fitness for particular purposeが黙示保証として規定	民法・商法による法定義務（瑕疵担保責任→現在は契約不適合責任）が自動適用
品質保証の性質	Strict liability（過失不要）	Strict liability（過失不要）	契約不適合責任（過失不要）
Implied Termsの排除	UCTAのReasonableness Testにより制限される（B2B取引でも排除が認められないことあり）	明示的な排除条項（disclaimer）が有効な場合あり。ただし「conspicuous（顕著）」な記載が必要	当事者間の合意で修正可能（任意規定）。ただし消費者契約法等により一定の制限あり
当事者の黙示意思	Business Efficacy Test / Officious Bystander Testで判断	Course of Dealing（取引過程）やUsage（業界慣行）によるImplied Termsが認められる（UCC §1-303）	信義則（民法1条2項）に基づく黙示的義務が認められる場合がある

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 「As is（現状有姿）」条項でSOGAのImplied Termsを完全に排除できますか？

A. 必ずしも完全には排除できません。As is条項を含む免責条項は、UCTA（Unfair Contract Terms Act 1977）のReasonableness Testを通過しなければ無効とされる可能性があります。また、Title（所有権）に関するImplied Termsは排除できません。大企業間の取引であっても、Reasonableness Testを意識した条項設計が必要です。

Q2. SOGAのImplied Termsは日本企業が当事者の売買契約にも適用されますか？

A. 契約の準拠法が英国法であれば、当事者の国籍に関わらずSOGAのImplied Termsが適用されます。日本企業が英国企業と英国法準拠の売買契約を締結した場合、SOGAのdescription・quality等のImplied Termsが自動的に適用されます。準拠法の確認と適切な条項設計が不可欠です。

Q3. Implied Termsの違反は過失がなくても責任が生じますか？

A. はい。SOGAのImplied Terms（description・quality等）はStrict liability（厳格責任）として機能するため、売主の過失の有無にかかわらず、仕様や品質の不適合があれば買主は損害賠償等を請求できます。これは英国法の契約違反全般についてのStrict liability（無過失責任）の原則に基づくものです。

Q4. サービス契約にもImplied Termsは適用されますか？

A. はい。Supply of Goods and Services Act 1982（SGSA）がサービス契約にImplied Termsを定めています。具体的には、①サービスを合理的な技能・注意をもって提供する義務（§13）、②合理的な期間内に提供する義務（§14）、③合理的な報酬を支払う義務（§15）などがあります。

Q5. Entire Agreement条項があればImplied Termsは排除されますか？

A. Entire Agreement条項は法令によるImplied Terms（SOGAのImplied Termsなど）を排除することはできません。また、当事者の黙示的意思によるImplied Termsについても、Entire Agreement条項の効力が及ばない場合があります。法定のImplied Termsを排除したい場合は、UCTAのReasonableness Testを意識したうえで、明示的かつ個別の免責条項を設ける必要があります。