As Is Where Is Basis（現状有姿）——英国法・コモンローにおける売主の免責条項

英国University of Southampton LLMコースワーク修了・ロンドンの法律事務所勤務経験を持つ国際取引を得意とする弁護士が解説します。「As Is Where Is Basis（アズ・イズ・ウェア・イズ・ベイシス）」または「As Is（現状有姿）」とは、目的物をその現在の状態のままで引き渡し、売主が品質・欠陥等についての責任を負わないことを意味する条項です。中古品・オフスペック品・不良資産の処分などで活用されますが、英国法上のImplied Termsとの関係に注意が必要です。

【目次】

1. As Is（Where Is）Basisとは何か
2. As Is条項が使用される典型的な場面
3. As Is条項の法的効果——売主の免責範囲
4. Sale of Goods Act 1979のImplied Termsとの関係
5. Unfair Contract Terms Act 1977による制限
6. As Is条項の適切な規定方法——文例
7. 買主が注意すべき点——デューデリジェンスの重要性
8. 英国法・米国法・日本法の比較
9. よくある質問（FAQ）

1. As Is（Where Is）Basisとは何か

「As Is Where Is Basis（アズ・イズ・ウェア・イズ・ベイシス）」とは、目的物を「現在の状態で・現在の場所で」引き渡すことを意味します。「As Is Basis（アズ・イズ・ベイシス）」または単に「As Is（アズ・イズ）」とも表現されます。日本語では「現状有姿（げんじょうゆうし）」と訳されます。

As Is条項の核心

▸ 目的物を「現在の状態のまま」引き渡す——品質・欠陥等について売主は原則として保証しない
▸ 買主は目的物の現在の状態を認識・了承したうえで購入する
▸ 目的物に問題が発見されても「最初から問題のあるものとして売った」として売主責任が免除される
▸ 中古品・不良品・不良資産などの処分に使用されることが多い

2. As Is条項が使用される典型的な場面

As Is条項は様々な取引場面で活用されますが、主に以下のような状況で用いられます。

使用場面	具体例・目的
中古品・古物の売買	中古機械・中古船舶・中古車両等。使用による劣化・摩耗を認識のうえで売買
オフスペック品・規格外品	品質基準を満たさない製品・在庫品をスクラップ価格・減額価格で処分する場合
不良資産・不動産の処分	倒産管財・任意整理での資産売却。買主が物件を事前調査（デューデリジェンス）のうえで購入
企業・事業の売買（M&A）	売主のWarranty＆Indemnity（表明保証）を限定・排除する場合（特に会社清算・特定分野の売却）
オークション・競売	競売では通常As Is basisでの売却が標準。買主は事前の検査機会を利用して判断する

3. As Is条項の法的効果——売主の免責範囲

As Is条項が有効に機能した場合、売主は以下の事項について原則として責任を負いません。

As Is条項による売主の免責（原則）

▸ 目的物の品質・状態に関するWarranty（品質保証）
▸ 目的物の仕様適合性（description）のImplied Warranty
▸ 目的物の目的適合性（fitness for purpose）のImplied Warranty
▸ 目的物の修理・代替・損害賠償に関する買主の請求
▸ 目的物の引渡し後に発見された欠陥・故障

⚠ As Is条項でも免責されない事項

As Is条項があっても、以下の事項については免責されません。①Title（所有権）の保証：売主が目的物の所有権を適法に保有・移転できることの保証は、Sale of Goods Act §12により排除不可。②詐欺的不実表示（fraudulent misrepresentation）：売主が欠陥を知りながら意図的に隠蔽した場合。③消費者取引への適用制限：消費者を相手方とする取引では、Consumer Rights Act 2015によりAs Is条項が制限される場合があります。

4. Sale of Goods Act 1979のImplied Termsとの関係

Sale of Goods Act 1979（SOGA）は、物品売買契約に品質・仕様・目的適合性に関するImplied Terms（黙示条項）を自動的に適用します。As Is条項はこれらのImplied Termsを排除しようとするものですが、SOGA §12（所有権の保証）を排除することは一切できません。また、それ以外のImplied Termsの排除については、Unfair Contract Terms Act 1977（UCTA）による制限があります。

SOGAのImplied Terms	As Is条項による排除可否
§12 Title（所有権）	排除不可（いかなる条項でも排除できない）
§13 Description（仕様適合性）	B2B取引では排除可能（UCTAのReasonableness Testを通過した場合）。消費者取引では排除不可
§14(2) Satisfactory Quality（品質）	同上
§14(3) Fitness for Purpose（目的適合性）	同上

5. Unfair Contract Terms Act 1977による制限

B2B取引においてAs Is条項によりSOGAのImplied Termsを排除しようとする場合、Unfair Contract Terms Act 1977（UCTA）のReasonableness Testを通過しなければなりません。

Reasonableness Testの考慮要素

▸ 当事者間の交渉力の均衡（力関係が対等か否か）
▸ 買主がAs Is条項を容易に理解・認識できる形で提示されていたか
▸ As Is条項の採用によって価格が減額されているか（対価の合理性）
▸ 買主に事前調査（デューデリジェンス）の機会が与えられていたか
▸ 当該取引において同様の免責条項が業界標準となっているか

買主がデューデリジェンスを行う機会が保証されていた場合や、As Is条項の採用によって価格が大幅に減額されている場合は、Reasonableness Testを通過しやすくなります。逆に、買主に対して十分な情報が提供されず、検査の機会も与えられていない場合は、As Is条項が無効とされるリスクがあります。

6. As Is条項の適切な規定方法——文例

実務上、As Is条項を有効かつ明確に規定するためには、以下のような表現が使われます。

実務的な条項文例

▸ "The Goods are sold on an 'as is, where is' basis. The Seller makes no representation or warranty, express or implied, as to the condition, quality, merchantability or fitness for any particular purpose of the Goods."

▸ "The Buyer acknowledges that it has had the opportunity to inspect the Goods prior to purchase and accepts the Goods in their current condition. All implied conditions, warranties or representations, statutory or otherwise, are excluded to the fullest extent permitted by law."

▸ "Save as set out herein, all conditions, warranties and representations (whether express, implied, statutory or otherwise) in relation to the Assets are excluded."

✔ As Is条項作成時のチェックポイント

1. Title（所有権）の保証を排除しようとする条項は無効なので含めないこと
2. 「to the fullest extent permitted by law（法律上認められる最大限度で）」という表現でUCTAへの対応を示す
3. 買主によるデューデリジェンスの機会を契約書に明記し、検査報告書を添付する
4. As Is条項の代わりに価格が減額されていることを契約書の前文（Recitals）等に記載する
5. 消費者取引か企業間取引かを明確にし、適用法（UCTA / Consumer Rights Act）を確認する

7. 買主が注意すべき点——デューデリジェンスの重要性

As Is条項がある取引において、買主は売主に頼ることなく自己の責任で目的物の状態を調査・評価する必要があります。いわゆる「Caveat Emptor（買主注意の原則）」が徹底されます。

⚠ 買主側の注意事項

1. 事前調査の実施：As Is条項がある場合は、契約締結前に必ずデューデリジェンス（物理的調査・法的調査・財務調査）を行う
2. 検査報告書の保存：調査結果を文書化し、発見された問題点と価格への影響を記録する
3. 不実表示の可能性：売主が故意に欠陥を隠蔽した場合はMisrepresentation（不実表示）として救済が受けられる可能性がある
4. 条件交渉：発見された問題点を基に価格の引き下げや特定の欠陥に対する個別の保証を交渉する

8. 英国法・米国法・日本法の比較

As Is条項・現状有姿条項の各法域における扱いを比較します。

比較項目	英国法	米国法（UCC）	日本法
As Is条項の効力	UCTAのReasonableness Testを通過した場合に有効。Title保証は排除不可	UCC §2-316により、明示的かつ顕著（conspicuous）な形での記載があれば黙示保証を排除可能	当事者間の合意で契約不適合責任を排除・修正可能。ただし消費者契約法等による制限あり
「現状有姿」の意味	目的物をそのままの状態・場所で引き渡す。品質保証の排除が主目的	「As is」は黙示保証（merchantability・fitness等）の排除手段として機能	民法上は「現状有姿渡し」として契約不適合責任の範囲を限定する特約
詐欺的隠蔽への対応	As Is条項があっても、故意の隠蔽（fraudulent misrepresentation）には対抗できる	同様。詐欺・不実表示はAs Is条項で排除不可	故意による不法行為（民法709条）として責任を問えるほか、詐欺による取消（民法96条）が可能
消費者への適用	Consumer Rights Act 2015により消費者取引へのAs Is条項適用は制限される	Consumer protection lawにより消費者取引へのAs Is条項適用は制限される（州法により異なる）	消費者契約法8条により、消費者に不利な責任免除条項は無効となる場合がある

9. よくある質問（FAQ）

Q1. As Is条項があれば、目的物の欠陥について一切の責任を負わないのですか？

A. 必ずしもそうではありません。As Is条項によっても、①Title（所有権）の保証は排除できません。②詐欺的不実表示（売主が欠陥を知りながら意図的に隠蔽した場合）は免責されません。③UCTAのReasonableness Testを通過しない場合、As Is条項自体が無効とされることがあります。④消費者取引ではConsumer Rights Act 2015により適用が制限されます。

Q2. 「原状回復義務」と「現状有姿」は意味が違いますか？

A. 全く異なる概念です。「原状回復義務（restoration to original condition）」とは、賃貸借契約終了時などに賃借人が借受時の状態に戻す義務です。一方、「現状有姿（as is）」は売主が目的物を現在の状態のままで引き渡すことを指します。日本語の契約書で「現状回復義務」を「現状有姿」と誤表記すると、「現在の状態で明け渡せばよい」と解釈される可能性があるため注意が必要です。

Q3. As Is条項がある取引で、買主はどのようなデューデリジェンスを行うべきですか？

A. As Is取引では、以下のデューデリジェンスが重要です。①物理的調査：専門家による目的物の状態・欠陥の確認（機械であればメンテナンス記録・稼働状況の確認）。②法的調査：目的物に対する第三者の権利（抵当権・リース・担保権等）の有無。③環境調査：不動産の場合は土壌汚染等の環境リスクの確認。④財務・税務調査：企業・事業の取得の場合は簿外債務・税務リスクの確認。調査結果を価格交渉や契約条件に反映させることが重要です。

Q4. M&Aの契約書で「As Is」と「Warranty & Indemnity（W&I）」はどう関係しますか？

A. M&A取引では通常、売主が対象会社の状態について表明保証（Warranty）を行い、表明保証違反に対してIndemnity（補償）を提供します。As Is条項はこれらのWarranty & Indemnityを限定・排除するものです。特に倒産管財人による資産売却やノーワランティ案件では、As Is条項が多用されます。ただし、買主保護のためにW&I保険（Warranty & Indemnity Insurance）を活用することで、売主のAs Is条項を一定程度カバーする手法も近年普及しています。

Q5. 日本語の契約書に「現状有姿」と記載した場合、英国法上のAs Is条項と同じ効果が得られますか？

A. 契約の準拠法が日本法であれば日本法の解釈、英国法であれば英国法の解釈が適用されます。英国法準拠の契約では「As Is」の記載だけでは不十分な場合があり、「no representations or warranties as to quality or condition」「all implied terms are excluded to the fullest extent permitted by law」などの具体的な免責文言を追加することが必要です。準拠法と条項の文言の整合性を確認することが重要です。