Counterparts(副本)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Counterparts(副本)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「本契約書は,複数の副本により締結することができ,各副本はいずれも正本とみなされ有効であり,全部が一緒になって一つの契約書を構成する。」 などと規定されます。

目的としては,国際取引では,署名者が遠隔地にいることが想定されますので,それぞれの署名者がばらばらに署名しても有効(署名した各1通がCounterpartとなります。)とする点にあります(要するに同じ紙面に当事者が署名する必要はないということです。)。

特に,クロスボーダー,国際取引では,契約書を締結するとき,Emailでスキャンしてやりとりしたり,ファクシミリでやりとりして締結したいという要請があると思います。

このようなときは,英文契約書に,更に「本契約書は,Emailやファクシミリの送受信によっても締結することができる。」という旨の規定が入ることもあります。

英文契約書に複数副本が作成されると書かれていても,通常は,当事者の数に相当する通数の契約書を用意し,各契約書に当事者全員がサインし,それぞれの当事者が一通ずつ保管するというのが通常です。

このあたりは,日本国内の取引の慣行と相違ありません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Limitation of Liability(責任制限)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Limitation of Liability(責任制限)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,契約当事者が契約違反等により相手方に損害賠償をしなければならないような場合に,その賠償額など,責任を一定限度に限定する場合に使用される条項です。

英文契約書において,責任をどのように制限するか,どの程度に制限するかはまさにケースバイケースですので,その他の一般条項より定型性は低い条項と言えるでしょう。

英文売買契約などでよく見られるのは,例えば,「商品の欠陥や商品の引渡しの遅延などにより買主が損害を被った場合でも,売主は買主に対し,受け取った商品の代金を賠償額の限度として,それを超える部分は免責される」というような,受領した商品代金を責任限度とするという責任制限条項です。

もっとも,このようなLimitation of Liability(責任制限条項)は,準拠法によっては無効となったり,効果を制限されてしまうことがありますので,注意が必要です。

取引の実態に即して考えた場合に,余りに売主に有利で,買主に不利益な責任制限条項は無効化してしまうことがあり得ますから,バランスを考えつつ定めることが必要です。

また,Limitation of Liability(責任制限)条項がどの損害に適用されるのか,免責の範囲を確認することも大切です。

例えば,Confidentiality(秘密保持義務)やIntellectual Property(知的財産権)の侵害がないことの保証条項などに違反した場合も責任制限が適用されると問題があります。

これらの義務違反は損害が高額になる可能性があるのに,現実に生じた高額の損害を支払う必要はなく,Limitation of Liability(責任制限)条項に記載された上限額の賠償だけすれば良いとなってしまうと損害を被った側に非常に不利になります。

極端なことをいえば,Limitation of Liability(責任制限)条項に記載された上限額を支払いさえすれば,相手方の機密情報を自社に有利に別の目的で使っても良いと解釈されるおそれがあるのです。

安い金額で相手の機密情報を買って自由に使えてしまうというような極端な解釈ができる可能性があることになってしまうわけです。これはかなり不合理なことがわかるかと思います。

そのため,秘密保持義務や知的財産権の侵害がないことの保証違反の場合は,Limitation of Liability(責任制限)の適用はなく,現実に生じた損害の全額を賠償しなければならないと規定することが多いです。

また,行動経済学で言うところの「アンカリング効果」にも注意が必要です。「アンカリング効果」とは,先に提示された情報や数字に無意識に判断を歪められてしまう認知バイアスをいいます。

例えば,ある商品が元々「1万円」の定価で販売されていたとします。その後,セールで「30%オフ」の価格が提示されると,消費者は「元々1万円だった商品が30%オフで7000円になる」と考えます。このとき,元の価格1万円が「アンカー(基準点)」となり,その後の7000円が割引価格として非常にお得に感じられるというバイアスが生じているとするものです。

 
 実際には,7000円でも本来の価値に対して高い場合もありますが,元の価格1万円という「アンカー」が,消費者の判断に大きな影響を与え,購入を促進することになります。
 
 
 この認知バイアスが責任制限規定にも関係すると考えられます。

例えば,賠償上限を「10億円とする」などと定めた契約書に関して賠償問題が生じ当事者が交渉の場についたとした場合,そのケースでは実際の損害額を計算すればせいぜい1億円程度であったとしても,10億円がアンカーになって,1億円よりもかなり高額な金額で和解が成立する(提示された10億円に交渉心理が影響を受ける)ということがありうるということです。

したがって,上限を定めたほうがよいのかどうかは,一律に考えるのではなく,実際に事故が生じた場合の現実的な損害額を想定し,上限額がその想定より乖離しすぎていないか,生じうる損害額に大きなばらつきがないかなどを考慮して判断するのがよいかと思います。

また,上限額が定められていても,アンカリング効果を意識して上限額に影響されず,想定される実損や判例などを基準に交渉していくことが大切です。特に弁護士をつけずに交渉するときは注意が必要です。

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Confidentiality(守秘義務)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つとして,Confidentiality(守秘義務)条項があります。

なお,英文守秘義務契約は,Confidentiality Agreementと呼ばれたり,Non Disclosure Agreementと呼ばれたりします。

契約交渉のステージが相当期間ある場合や,一定の契約の類型の場合には,本体の契約を交わす前にこれらの英文守秘義務契約書を交わし,その上で交渉を重ね契約に至るという流れがよく見られます。

このような事前の英文守秘義務契約書を締結するか否かにかかわらず,本体の契約を締結する段階で守秘義務条項を定めることがよくあります。

内容は様々ですが,①守秘義務の対象となる機密情報の定義と範囲,②機密情報に該当しない例外,③機密情報の取扱いについての義務,④契約終了時の機密情報の取扱いについての義務などが定められることが通常です。

ほかにも,①機密情報の指定の仕方,②機密情報の開示可能範囲(自社従業員,取引先,下請業者など),③機密情報の例外の証明の仕方(自社で独自に開発をしたため例外にあたることなどをどのように証明するか),④契約終了後いつまで守秘義務を負うのかなどについて曖昧さを残さず英文契約書に規定しておくことがトラブル回避の基本です。

どのような範囲で情報利用と開示ができるのかは,自社がエージェントやブローカーの立場であるというような場合にはより気をつけなければならないと言えるでしょう。

機密情報は,不正開示によって当該企業の無形財産の価値に大きな損害を及ぼすことがあり得ます。

そのため,守秘義務条項に違反した場合は,違反当事者は損害賠償義務のみならず,差止請求など法令で認められるあらゆる制裁を受けることを承諾するという内容が書かれることもよくあります。

このように英文契約書の条項で取扱について詳細に取り決めることが重要なのはもちろんですが,そもそも自社の機密情報の管理体制についても万全なものとしておくことが肝要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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No Third Party Beneficiary(第三者への利益の無供与)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つにNo Third Party Beneficiary(第三者への利益の無供与)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「本契約は契約当事者間の権利義務を規定したものであり,第三者に対して如何なる権利や利益も付与することを意図したものではない。」などと規定されます。

英文契約書にこのような条項が挿入される事情は概ね以下のとおりです。

契約の拘束力は,あくまで契約書に署名した当事者にのみ及ぶというのがコモンローでも日本法でも大原則(Privity of Contract)です。

こちらでPrivity of Contractの原則の詳しい解説がご覧頂けます。

ただし,この原則には例外があり,例えば,契約書に,契約当事者以外の第三者の利益のために一方当事者が何らかの義務を履行すると定めたとします。

そうすると,一定の要件の下,この利益を受ける第三者が,義務履行を約束した契約当事者に対して直接その義務の履行を請求できるという効果が生じる場合があるのです。

日本では「第三者のためにする契約」,「受益の意思表示」などと議論される場面です。

英国法でもContracts (Rights of Third Parties) Act 1999がこのような場面を規律しています。

そのため,英文契約書上,あくまで契約当事者間の権利義務を規定したもので,第三者に何らかの権利や利益を付与したものではないことを明確にするためには,このような条項を挿入しておいた方が無難ということになります。

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Force Majeure(不可抗力)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Force Majeure(不可抗力)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「自然災害,戦争,ストライキ・・・など当事者の合理的なコントロールを超える不可抗力により本契約上の債務の履行ができなかった場合,当該当事者はその債務の不履行または遅滞について責任を負わない」などと規定されます。

英文契約締結後に,当事者の責めに帰すべき事由ではない不可抗力によって債務の履行が不可能になると,後発的履行不能という問題になります。コモンローにはFrustration(後発的履行不能)という法理があり,当事者の帰責事由なく履行が不可能になった場合等に契約が当然に解除されます。ただし,Force Majeure(不可抗力)条項はこのFrustration法理とは区別される契約上の規定であり,Frustrationよりも広い範囲の事象を不可抗力として定めることができ,また,自動的な契約解除ではなく,履行の一時停止・免責等の効果を定めることもできます。

このような場合に,予め当事者に責任がないこと,不可抗力による履行遅滞・履行不能の場合にどのような効果を生じるかなどについて定める条項がForce Majeure(不可抗力)です。

不可抗力事由が相当期間継続する場合に,履行できない債務についてどのようにするかについては,例えば,「不可抗力事由が2ヶ月間継続する場合,相手方当事者は,当該契約を解除することができる。」などと規定することもあります。

そうしないと,例えば,英文売買契約において,売主が不可抗力により目的物を引き渡せない状況が長く継続するようなことがあった場合,売主は不可抗力条項により遅滞責任を負わないまま,買主としては目的物の引渡しを延々と待たなければならないという不都合な事態になりかねません。

他にも,英文契約書では,不可抗力事由の通知義務,不可抗力から脱するように努力する義務などを課すこともあります。

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No Assignment(譲渡禁止)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つにNo Assignment/Successors and Assigns(譲渡禁止/承継人および譲受)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「いずれの契約当事者も,書面による相手方の事前承諾が無い限り,本契約上の地位または本契約上の権利義務の全部もしくは一部を第三者に対し,譲渡,貸与または担保に供することはできない。」などという表現で登場します。

準拠法によっては,契約上の地位や権利義務の移転を,原則許しているということがありえます。そのような場合は,敢えて禁止することを当事者間で合意しなければ譲渡ができることになってしまいます。

既に具体的に生じた金銭債権などであれば問題ありませんが,契約上の地位そのものの移転であったり,何らかの行為を行う,サービスを提供するという「なす債務」の義務を勝手に他に譲渡してしまうことができれば,何のために当該当事者に委託したのかわからなくなってしまうということがありえます。

英文契約書では,一定の条件の下で,譲渡を許すと規定することもあります。もっともポピュラーなのは移転を許可する場面を個別具体的に後で判断するということにし,「相手方の事前の書面による承諾がない限り」としておくことです。

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Headings Reference Only(見出しは参考)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Headings Reference Only(タイトルは参考に過ぎない)条項があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「本契約に定められた各条項の意味は,本文に書かれているとおりであり,各条項の冒頭にあるタイトルは,参考のためにあるに過ぎない。各条項の意味に争いが生じたときは,タイトルではなく,各条項の記載内容でその意味を決定する。」などと規定されます。

英文契約条項の意味について当事者間で紛争が生じた時に,裁判所などが採用する解釈手法は様々あるのですが,そうした具体的な話からは離れて,例えば,条項のタイトルと条項内容の具体的記載が合致しない,または,全く違う場合にどうするのかというのがここでの場面です。

具体的な場面ではあまり想定できないでしょうが,No Warrantyなどとタイトルには書いてあって,実際には,The Seller warrants...として保証内容が書かれていた場合を考えてみます。

この場合に,売主は,「具体的条項の内容は,交渉過程で不当に挿入されたもので,タイトルのとおり,本来保証はないはずだ。」などと主張したい事情があったとします。

そうは言えませんというのがこの条項です。ドラフトを作成する法務担当者の方は,以前のデータを利用したりして,つい,タイトルを変えるのを失念して,内容が合わない・・・などという経験があるかもしれません。そのような場合にはありがたい条項と言えるかもしれません。

もちろん,タイトルと内容がリンクしてこうした問題の起こらない英文契約書をドラフトするのが重要であることは言うまでもありません。 

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No Waiver(放棄の否定)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つにNo Waiver(放棄の否定)条項があります。

これは,英文契約書で使用された場合,通常,「各当事者が,本契約に基づきある権利を取得した場合に,これを一定期間行使しなかったからといって,当該権利を放棄したものとはみなされない。」という趣旨で規定されます。

日本も含め,各国の法律で,通常消滅時効という制度が設けられています。ある権利を行使しないまま法律が定める一定の期間が経過すると,一定の要件の下で,消滅時効により権利が失われてしまうというものです。

英文契約書での本条項は,この時効に関して規定しているのではなく,当事者が自らの意思で権利を放棄する場面を想定しています。

権利は,義務と異なり,権利を有するものがその権利を行使するかそれとも行使しないか,または,放棄するかは自由意思に通常委ねられています。

こうした前提で,権利を保有するものが,その権利を相当期間放置して行使しなかった時に,黙示的(明確にそう意思表示があったわけではないが言動などからそのような意思を暗黙に表示したと認められること)に当該権利を放棄したと判断されることのないように,注意的に規定することにその主要な意図があります。

これは,英米法のEquity(衡平法)における「権利の上に眠っているものは保護に値しない」というdoctrine of lachesの概念を意識して置かれているものでもあります。

Lachesというのは「懈怠」というような意味で,「権利を持っているのにそれを合理的な期間内に行使しないのであれば,もはや権利行使はできなくなる」という考え方です。

このlachesの適用を排除したいがためにNo Waiver条項が入れられているとも言えます。

ただし,No Waiverを入れておけば常にlachesの適用を排除できるということでもないので,注意が必要です。

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Language(言語)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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これは,例えば,日本語を理解せず,英語を理解する取引先と契約を結ぶ際,取引先は日本語の契約書を締結することには承諾しているが,英語の翻訳文をつけて欲しいという要望があるような場合に検討を要する条項です。

このような場合に,単に,日本語と英語の両方を契約書に載せて契約をするのは危険です。

なぜなら,日本語と英語はあくまで別の言語ですから,いくら原文に忠実に翻訳したとしても,やはり完全に一致させることは不可能であるところ,仮に契約条項の解釈をめぐって紛争になったような場合,いったいどちらの言語にしたがって,意味内容を解釈すればよいのか直ちに判別できなくなってしまうからです。

このような事態を避けるためには,どちらかの言語で契約をする(上記例では日本語)ということは事前に決定し,もう一つの言語はあくまで参考にすぎない(上記例では英語)ということを契約書に定めておくことが重要です。

よくある例は,「本契約は日本語で締結されるものとし,本契約書に添付された英語の翻訳は,あくまで参考のために添付されたものに過ぎず,英語の翻訳は当事者を一切拘束しない。」などと規定されます。

日本語と英語のどちらが拘束力を持つと規定すべきですかという質問をよく受けますが,日本語のほうが良いと思います。

このパターンでは,もともと和文契約書があり,それを英訳して英文契約書ができあがっていることが多いです。

この場合,日本の商慣習と法律にしたがって作られていることがほとんどなので,やはり和文が優先するとしたほうが適切です。

いざ紛争になったときも,母国語として対応できる言語で作られているほうが誤解もありません。

また,日本の裁判所では日本語を用いるものとされており(裁判所法74条),外国語の文書を証拠として提出する場合には訳文の添付が必要になりますので(民事訴訟規則138条),その点からも日本語の契約書が拘束力を持つとしておいたほうが適切です。

もっとも,相手が日本語を全く読めないのに,無理に和文契約書を締結させたというようなケースでは,紛争になった際に,「日本語が全くわからないので英語での契約を何度も主張したのに,無理に和文契約書で締結させられたから,無効だ」などと主張される可能性が高まるかもしれませんので,注意が必要です。

さらに,契約書の準拠法が外国法になっていて,紛争時の裁判の管轄もその外国になっているようなケースの場合も検討を要します。

外国法が適用される場合,和文の契約書を逆に外国語に翻訳することになると思いますが,その翻訳が,先程の例とは逆に,ニュアンスや内容を取り違えて裁判所や相手方に伝えてしまうリスクがあります。

そのため,準拠法が日本法で,紛争解決も日本で行うとされている場合に限って和文契約書を作成するというのも合理的な方法だと思います。

いずれにせよ,契約書の内容は紛争時に非常に重要な証拠になりますから,どの言語を選択するにしても,誤解されやすい内容,多義的な内容,あいまいな内容は極力避け,明瞭でわかりやすい契約書にするのが何よりも大切になります。

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Relationship of the Parties(両当事者の関係)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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これは,通常,「両当事者は,独立した契約者であって,他方の代理人ではない。他方当事者が本契約に関して,または,本契約に関せず行ったいかなる行為も相手方当事者にその法的効果が帰属することはない。」という内容を含んでいます。

例えば,販売店契約などを結ぶと,指名を受けた販売店が,メーカーの製品を販促し,契約を取り付けて広く販売をしていくことになります。

このような活動中,販売店としては,メーカーのロゴや商標,ブランドを使用してよいというライセンスを得ていることが一般的です。そのため,製品の販促や販売過程で,取引先が販売店を直営店や代理店と誤解する場合も考えられます。

そのようなときに,あくまで契約当事者の間では,販売店はメーカーを代理する権限を有するものではなく,販売店の行った行為による法的効果はすべて販売店に帰属することを確認したいがために挿入する条項です。

なお,英文販売店契約書にこのような条項を定めたとしても,取引先が,当該行為をメーカーの行為だと信じた場合に,法的効果がメーカーに帰属することは,各国の法律,その行為の状況などによりあり得ます。

あくまで,この条項に拘束されるのは英文契約書にサインした当事者,つまり,メーカーと販売店だけなので,第三者との関係は法律によって規律される場面がありうるためです。

その場合は,このことによってメーカーが対応せざるを得なくなった場合のコストなどを,販売店側に課せるかどうかという問題になります。

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Severability(分離/可分性)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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この条項は,日本語の契約書ではあまり見ない印象です。

内容としては,「本契約に定める1つ以上の条項が,管轄裁判所の判断により無効とされることがあっても,その他の条項は影響を受けず,有効なまま存続する。」というものが多いといえます。

さらに詳しい内容の場合は,上記内容に加えて,さらに「無効となった場合は・・・両当事者が当該無効となった条項により達成しようとした内容に最も近い内容で,かつ,準拠法により適法・有効である内容に自動的に変更される。」という旨の規定があることもあります。

日本法が準拠法となる場合,このような条項がなければ,英文契約書の一部の条項が無効となった場合に,英文契約書全体が無効,または,その他の条項も含めて無効となるのかというと,通常そういうことはないでしょう。

ただ,条項の違反の程度,違反の性質によっては上記事態もありうるでしょうし,当事者の意思としてあくまで契約を続ける意思が根底にあるのだと示しておくことには,条項解釈などの上で意味があると思います。

英文契約書は,異なる法体系を有する企業が英語で締結する場合が多いため,最終的にどのような理論で誰が契約条項の解釈をするのかが,国内契約よりも想定しにくいという特徴があります。

したがって,当事者がどのようにしたいと考えているのか,事細かく英文契約書に記載する姿勢は基本的には歓迎されるものだと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Amendments(改定)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Amendments(改定)条項があります。

これは,概ね次のような内容になっている場合が多いです。

「本契約の内容を変更・改定する場合は,各当事者の権限ある者が署名した書面によってのみ行うことができる。」 

このような条項を入れる目的は,先のEntire Agreement(完全合意)条項にも絡むのですが,基本的に当該英文契約書以外の約束や合意の効果を排除したいという点にあります。

英文契約締結前に限らず,英文契約締結後でも,当事者が「契約書にはこのように規定されているが,その後電話で・・・と合意している。だから,後の合意が優先するはずだ。」などと主張する場面をなくそうという点に主眼があります。

多くの国が,契約や合意の効果は,特に書面にしなくとも口頭によっても生じるとしています。

したがって,一旦契約書を作成しても,その後に口頭で契約書と異なる内容を合意すれば,基本的には,時系列上新しい合意が優先しますから,後者の口頭合意が優先することになります。

ただ,このような原則は,書面になっていない以上,口頭によるそのような合意があったのか,なかったのか,あったとしてどういう内容だったのかについて紛争を生じやすいと言えます。

そのため,このような事態を避け,常に書面による合意によって契約内容を改定すると合意しておくのです。

このAmendments(改定)条項は,ほとんどの英文契約書に見られる一般条項なのですが,挿入されていた場合,注意しておいたほうがよい場面があります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などの基本契約を締結し,その契約に基づいて,個別の売買が発注書と受注書を交わすことにより成立するというパターンがあります。

この場合に,基本契約である販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の内容と異なる内容で発注書と受注書を交わし,その個別売買だけは基本契約の内容と違う内容で成立させたいということがあったとします。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に,個別契約と本契約の内容が矛盾する場合は個別契約の内容が優先するという条項があれば,個別契約の内容が効力を有するので問題ありません。

ただ,上記のような条項がない場合,個別契約の内容を優先できるかというと,このAmendments(改定)条項があるので,個別契約の内容は効力を有しないという解釈になる可能性が高いので注意が必要です。

Amendments(改定)条項を入れる意味は,現場の担当者が勝手に基本契約の内容を変更できないように,権限者の署名ある書面が必要としているところもあるので,このような解釈になるのはやむを得ないでしょう。

したがって,もし個別契約については例外的に優先するとしたいのであれば,きちんと契約書に書いておくのが安全ということになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Entire Agreement(完全合意)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つに,Entire Agreement(完全合意)条項があります。

英文契約書によく登場するこの条項の意義・趣旨は以下の点にあります。

本体の英文契約書の締結に至るまで,当事者は色々な手段で,交渉・通信をしているのが通常です。

面会,電話,Eメール,SNS,FAX等を用いて,最終的に契約に至るまで,交渉を何ヶ月にわたって,ときには何年も継続することもあるでしょう。

このように交渉では長期にわたり何度もやりとりをするので,最終的に締結することになった契約書の条項の内容と矛盾・衝突するような内容もあるかもしれません。

また,場合によっては,英文契約書の内容とは違う説明をEメールや電話で受けるかもしれません。

例えば「契約書にはこのように書いてあるけど,実際にはかくかくしかじかなので大丈夫ですよ」などという説明です。

当然,大原則は,あくまで英文契約書に書かれた内容を解釈することになるのですが,場合によっては,Representationなどの理論によって,契約書外の通信や説明内容が契約書の解釈に影響を与える場合があります。

当事者の一方が,「契約書と異なる説明がEメールに書かれているから,Eメールのほうの内容に納得してサインしたのだ」と主張したいという場面を想起すればわかりやすいでしょう。

原則として,このような主張を退けたいがために規定するのが,Entire Agreement(完全合意)(エンタイア・アグリーメント)条項です。

したがって,通常,英文契約書にある同条項の内容は,「本契約に書かれた内容が当事者の最終的なすべての合意内容を表すのであって,これ以外のあらゆる方法による合意内容,交渉内容は本契約の締結をもって失効する」という旨が規定されています。

特に交渉過程で内容が変遷したり,交渉期間が長く,LOI(Letter of Intent)/MOU(Memorandum of Understanding)などを覚書として交わしている契約では重要な意味をもつ条項といえます。

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Notices(通知)(英文契約書によく見られる一般条項の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく見られる一般条項(General Provisions/Miscellaneous)の一つにNotices(通知)があります。

これは,例えば,契約の解除など重要な意思表示の通知については,通常契約書において「書面によりなされる」(in writing)と規定されている場合が多いところ,その書面による通知をどこに出すのかを決めておくことがメインになる条項です。

通常は,当事者の本店所在地の住所,代表取締役宛と定められることになります。他に支社がある場合や,代表権を有する者が複数いるような場合は,未到着などの主張を許さないよう,どこの誰宛に送れば良いのかを決めておくほうが安全です。

また,書面を出したが,配達記録が届かないなどの事態を防止するため,英文契約書のNotices(通知)条項では,発送を証明できる場合は,「配達記録に書かれた日か,発送からX日後のいずれか早い日に到達したとみなす」と規定することもあります。

これにより,遅くとも発送からX日後に相手方に書面が到達したことにできるというわけです。解除の意思表示や,更新拒絶の意思表示はとりわけ重要な意思表示となりますから,相手方の受領していない,知らないなどの「言い訳」を防ぐために対応は慎重になされるべきです。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Exclusive/Non-Exclusive(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Exclusive/Non-Exclusiveとは,英文契約書において,通常,前者は「独占的/排他的」,後者は「非独占的/非排他的」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Exclusive/Non-Exclusiveがあります。

これらが,英文契約書で使用される場合,通常,前者は「独占的/排他的」,後者は「非独占的/非排他的」という意味で使われます。

日本では,独占的販売権を有する販売店(自ら商品を仕入れて在庫を持ち,自ら商流に入る)のことを,総代理店(販売総代理店/一手販売店)などと呼んでいますが,より正確にいうと独占販売店ということにはなります。

このExclusive/Non-Exclusiveという英文契約書用語は,販売店契約(Distribution Agreement)や,代理店契約(Agency Agreement)などで頻出します。

非常に重要な英文契約書用語の一つといえます。Exclusiveとするのか,Non-Exclusiveとするのかによって,根本的なビジネスの内容に影響を与えるといえます。

メーカーがExclusiveの独占販売権(総代理店の権利)を一定の地域について販売店に与えるということは,当該地域においては,メーカーは直接自ら当該製品を販売できませんし,その他の販売店を指名することも禁止されることを意味するのが通常です。

これに対し,Non-Exclusiveの非独占販売権を与えたということであれば,メーカーは,直接販売も可能であり,他の販売店を指名することも可能であることを通常意味します。

なお,これらとは別にSoleという表現が英文契約書で使用されることもあります。

これは,通常,「唯一の」という意味ですので,ある地域で唯一の販売店・代理店であるということを定めたものと解されます。

つまり,メーカーは,当該地域において,他の販売店・代理店を指名することは禁止される(他を指名すれば唯一でなくなるため)が,メーカー自らが顧客に販売することは禁止されないということを意味することになります。

なお,exclusiveという表現をしたとしても,メーカーが自分で商品をその販売地域において販売することまで禁止されているかどうかは必ずしも明らかでないという人もいます。

そのため,メーカーの直接販売も禁止したい場合は,念のため,その旨を英文契約書に明記するほうが良いかもしれません。

他にも,Exclusive(総代理店/販売総代理店/一手販売店)としながら,メーカーがオンラインショップで売却することは可能であると定めたりすることもあり,いろいろなバリエーションがあります。

オンラインショップについては,どの国の顧客でも注文できてしまい,逐一売却して良いかどうかを選別することが煩わしい,高コストであるという理由から,例外にされることがあります。

Exclusiveの独占販売権(総代理店/販売総代理店/一手販売店契約)を与えるのか,与えるとして例外を設けるのか,または,Non-Exclusiveとするのかは当然ですがメーカーと販売店双方にとって極めて重要です。

契約期間や最低販売数量などの他の条件も検討しながら,慎重に決定しなければなりません。

また,EUでは,ExclusiveやSoleの契約は,競争を制限するものの有効とされています。

ただし,販売地域(Territory)制限については保護の程度に注意が必要です。

例えば,あるメーカーが,EU加盟国で販売店を指名して,販売地域を限定し,「それ以外の地域には能動的にも受動的にも一切商品を販売してはならない」と取り決めていたとします。

この場合,受動的な販売まで禁止しているのでこの部分は無効になってしまいます。

能動的な販売というのは販売店(Distributor)が自ら積極的に働きかけて販売地域外の顧客に商品を販売していくことを指します。

こちらは禁止できるとされています。

これに対し,受動的な販売というのは,積極的に働きかけているわけではないのに,販売地域外から例えばオンラインストアに注文が来たような場合に,これを受けて販売するような場合を指します。

この受動的な注文も断らなければならないという制限は自由競争の範囲を大きく制限するものと考えて,無効だとされているのです。

そのため,EUでの販売店(Distributor)指名の際には,受動的な販売までは禁止できないという前提で事業戦略を立てる必要があるでしょう。 

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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One-time payment(英文契約書用語の弁護士による解説)

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One-time paymentとは,英文契約書において,通常,「一回払い」を意味する用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,One-time paymentがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「一回払い」を意味します。

逆に分割払いは,Installment paymentと呼びます。

海外取引の場合,支払いの確保は,非常に重要なテーマです。

支払いの条項(Payments)を間違えると,せっかく苦労して海外でビジネスを行ったのに,利益を確保できないばかりか,収支がマイナスになって結局赤字撤退することになりかねません。

One-time paymentの場合,一括払いですので,一回で利益を回収し,その後の継続的な支払いを見込まないビジネスの場合に利用されます。

日本企業が商品やサービスを提供する側の場合,このOne-time paymentは商品の出荷前,サービスの提供前に支払いを受けるのが鉄則となります。

海外でビジネスをする場合,継続的なロイヤリティの支払いなどを受けるのは現実的に困難な場合があります。

売上をごまかしたり,正確なレポートを出さずにロイヤリティの金額を不正に操作するということは残念ながらよくあります。

そのため,キャッシュフローや税金の問題はありますが,確実に利益を確保するためには,あえて利益の回収を将来に回さずに一回で受け取る方が賢明という場合もあります。

海外でビジネスをする場合,日本の常識や日本で正しいとされていることが必ずしも通用しません。

利益確保や損失の予防については,海外ビジネス独特の視点から検証し,最適解を探すという姿勢が大切になってきます。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Deduct(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Deductとは,英文契約書において,通常,「控除する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Deductがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「控除する」という意味で使用されます。

何らかの取引をする際,金銭の支払いが生じることが多いと思いますが,何らかの事情で,通常の金銭の支払い処理ではなく,イレギュラーな処理をする必要が生じることもよくあります。

例えば,商品の売買において,売主が買主に対して売却した商品に欠陥があったとします。

この場合,海外との取引では,物理的な距離による制約や,税関などの制度的な制約もあるため,日本国内での取引のように簡単に欠陥を補正することはできません。

そのため,英文契約書では,商品に欠陥があった場合,速やかに補正するなどと記載することもありますが,次回の発注時に調整するというように取り決めることもあります。

こうすることで,無駄なコストが発生することを抑制し(少量の欠陥商品のために,売主が欠陥のない商品を少量買主に送り直すには送料がかかりすぎます),双方の利害を調整することができるという考え方です。

この場合の処理の一つに,次回の注文時に,前回の欠陥商品分の代金を,今回の注文代金から減額して今回の注文代金を請求するという方法(いわゆるRemedyの一つ)があります。

このような方法を定める際に,Deductという英文契約書用語が使用されます。

例えば,Seller shall deduct the prices for the defective Products in the last order from the prices for this order.(売主は前回の注文のうち欠陥商品の代金を今回の注文代金から控除する。)などと規定されることになります。

商品に問題があった際に,ただ単に売主が責任を負うなどと抽象的に定めるだけではなく,具体的にどうするのかをRemedyとして規定することが重要です。

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Free from(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Free fromとは,英文契約書において,通常,「…がない」という文脈で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Free fromがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…がない」という文脈で使用されることが多いです。

例えば,The Seller shall promptly replace such defective Product with the Product free from any defect free of charge.(売主は,速やかに当該欠陥品を欠陥のない製品と無償で交換しなければならない。)などとして使用されます。

他にも,The Seller warrants that the Products shall be free from any defect...(売主は,本製品が欠陥を有していないことを保証する…)などの表現も英文契約書ではよく登場します。

このように,free fromはdefect(欠陥)とセットで使われることが多いです。

当然ですが,製品の売買契約では,製品の保証内容や保証期間などが重要です。

売主が製品が仕様書に従っていることを保証しているか,製品に欠陥がないことを保証し,仮に欠陥が見つかったときにはどのような補償を受けられるのかなどを事前に確認することが重要です。

また,保証期間がどのくらいなのかを確認すると同時に,その保証期間がいつから進行するのかという起算点もチェックすることが大切です。

例えば,商品が売主から買主に納品された時点から保証期間が進行するのか,それとも,買主がエンドユーザーに対し商品を引き渡した時点から保証期間が進行するのかで,保証期間が同じでも,実質的な保証期間に違いが出るためです。

特に,買主の手元にある在庫期間が長い商品などでは,買主への納品時に保証期間が進行すると,消費者に渡ったときにはすでに保証期間を過ぎていたり,残りの保証期間がかなり短くなっていたりということがありえます。

そのため,保証については,保証内容,保証条件,保証期間,保証期間の起算点などの項目をきちんと確認するようにしましょう。

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On or after X (date) (英文契約書用語の弁護士による解説)

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On or after X (date)とは,英文契約書において,通常,「X日以降」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく登場する英文契約書用語に,on or after X (date)があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「X日以降」という意味で使用されます。

つまり,「X日を含んで,その日以降」という意味です。

これに対し,単にafter X (date)と表記した場合,X日当日は含まれないことになりますので,「X日の翌日以降」という意味になります。

実際に英文契約書を読んだり,チェックしたりしていると,このあたりを厳密に表現していない英文契約書も多いのは事実です。

したがって,例えば,すでにサインした英文契約書に,Buyer shall notify Seller thereof within three (3) days after X date...などと書かれていた場合に,X日当日は含まれないから,その翌日からカウントして3日以内に通知をすれば良いと安易に解釈するのは避けたほうが良いかと思います。

買主側が正しく英文契約書の意味を理解していたとしても,売主が正しい意味で解釈しているかは別の話です。

仮に売主の方はX日当日も含むと解釈していた場合,売主の認識では通知期限が,買主の理解より1日早いことになります。

そうすると,買主が,買主の正しい理解に基づき期限までに間に合わせて通知を行ったとしても,売主からしたら,通知期限を過ぎているので,権利主張はできないはずだなどと抵抗してくることがありえます。

もちろん,このような場合,買主としては,自身の英文契約書の解釈が正しいことを主張して,売主に反論し,権利主張を認めるように交渉することはできます。

法的には,買主の主張が正しいでしょう。ですから,最終的には裁判などをすれば裁判所が買主の主張が正しいと認定してくれるはずです。

しかし,このようなことでいちいち裁判をしていては時間とお金がいくらあっても足りません。

仮に裁判をすれば自社が勝訴できる,つまり,自社が正しいのだとしても,ビジネスにとっては大切な経営資源である時間と金銭を失うことになる争いごとを生じること自体が大きなリスクです。

お互いの認識が一致していない以上,いくら買主の解釈が法的に正しくても,売主がそれについて納得しない限り,取引が難航したり,この争いごとに時間を割いたりしなければならなくなります。

そのため,入り口である契約書の段階で,このような争いごとの火種になるような表現はできるだけ避けておくのが大切となります。

したがって,上記のような場合,現実的には,買主としては,売主がafter Xの意味を誤解している可能性を加味し,X日を含めて通知期限を理解してなるべく早く通知をした方が良いでしょう。

こうすることで,売主側の間違った認識に立ったとしても,期限内に通知したという事実を作り,議論の余地をなくしておけるので安全ということになります。

もちろん,そもそも英文契約書において,誤解を生まないようなよりわかりやすい日数の表現をするのが何より大切です。

例えば,X日当日を含ませたいのであれば,on or after Xとすることが考えられます。

上記の表現では,onがあるのでX当日が含まれることが明確になります。

また,逆に当日を含ませたくないのであれば,after X (exclusive)とすることが考えられます。

Exclusiveという用語を入れることにより,X当日は除外されるということが明確化できます。

細かいようですが,無用な争いごとを避けるためにはこのような細部にも注意する必要があります。

ときには,たった1日の違いが大きなトラブルを呼び,重大な損失を招くことになりかねませんので,契約書の文言とその後の運用には細心の注意を払うようにしましょう。

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Territory(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Territoryとは,英文契約書において,通常,「地域・エリア」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Territoryがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「地域・エリア」などという意味で使用されます。

特に,販売店契約(Distributorship Agreement),代理店契約(Agency Agreement),ライセンス契約(License Agreement)などで頻繁に登場する英文契約書用語です。

例えば,Distribution Agreementなどでは,通常,メーカーが販売店に商品を販売してもらう際,販売地域を定めます。

そして,「販売店はその指定された販売地域以外では販促,販売活動ができない」と定められるのが通常です。

"Territory" shall mean Japan.(本地域は日本とする。)などと,地域が定められます。

そして,The Distributor shall not sell or distribute the Products outside the Territory.(販売店は販売地域以外で本商品を販売してはならない。)などと,販売指定地域のみ販売が許されることが規定されます。

なお,販売地域は,ある国全体とされるケースが多いですが,その国のさらに限定された地域として指定されることもあります。

例えば,日本で言えば,日本全国ではなく,日本の北海道に限定するとか,関東に限定するなどが考えられます。

ただし,販売地域の限定については,適用される独占禁止法・競争法(Competition Law)に違反するという場合もありますので,注意が必要です。

特にヨーロッパに進出するときは,EU競争法が販売地域の指定についてかなり厳しい内容の規制をしているので,注意が必要です。

EU競争法については別の記事で解説しているのでこちらもご覧下さい。

販売店としては,Minimum Purchase Quantity(最低購入数量)が厳しくなるなどの問題などがなければ,Territoryは一般的に広い方が良いでしょう。

これに対し,メーカーとしては,特に独占販売契約の場合は,販売店の販売チャネルやマーケットの大きさなどを加味して,あまり安易にTerritoryを広げたくないという事情があります。

なぜなら,独占契約の場合,メーカーは,契約期間中その地域内で別の販売店を指名できませんので,パフォーマンスが悪いのに販売地域を広く独占されているのは事業上マイナスが大きいからです。

そのため,両者の利益のバランスを取る形で,最初はTerritoryを日本に限り,その後,パフォーマンス次第で,アジア圏の他国にもTerritoryを広げるなど,段階的に広げるということもよくあります。

Territoryの問題は,独占か否か(Exclusive or Non-Exclusive)と相まって,当事者にとって大きな問題となるため,慎重に交渉する必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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