Exceed(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英語・英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Exceedがあります。

これは,英語・英文契約書で使用される場合,通常,「超過する」などの意味で使用されます。

このExceedが英語・英文契約書でよく使用される場面は,Limitation of Liability(責任制限)を定めるときです。

Limitation of Liability(責任制限)とは,当事者が相手方に対して何らかの損害賠償責任を負うような場合でも,一定の額を超えては責任を負わないというような内容で規定されます。

例えば,Even if the Party is liable for the loss or damage incurred by the other, such liability shall not exceed XX JPY...(仮に他方当事者が被った損害について当事者が責任を負うとしても,その責任はXX円を超えないものとする…)などと使用されます。

英語・英文契約書において,Limitation of Liabilityは重要な役割を果たしますので,Exceedという英文契約書用語がLimitation of Liabilityに絡めて登場した場合,内容について精査する必要があります。

特に各国で販売店(Distributor)を指名して自社製品を広く世界に販売展開しているような企業は,製品に何か問題があった場合に生じうる損害についてすべてを賠償の対象とすると,利益を見込めないということもあります。

そのため,このようなケースでは,仮にサプライヤーが損害賠償責任を負うような場合でも,一定の限度額を定めておくことで,リスクを限定しておく必要を生じます。

こうした役割を果たすのが,Limitation of Liability(責任制限)の条項なのです。

当然ですが,こうした条項があった場合,販売店(Distributor)としては,その賠償額で十分といえるか,その賠償額しか賠償してもらえないとすれば,自社として他にどのようなリスクヘッジができるかを考えてビジネスに臨む必要があります。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Rescission(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Rescissionがあります。

これは,英語・英文契約書で使用される場合,通常,「取消し」という意味で使用されます。

契約が終了する原因としては,契約期間が満了する(expiration),解除される(termination),取消しされる(rescission)などがあります。

このうち「取消し」(rescission)については,通常,各法令などで要件が定められています。

日本でいうと,例えば,「詐欺取消し」が典型例で,民法に定められた詐欺の要件を充たした場合,被害者はその契約を取り消すことができます。

これに対し,解除(termination)や期間満了(expiration)は,契約当事者が契約書の中で取り決めることが多いです。

例えば,解除(termination)の場合は,どういう場合に契約解除ができるのか(債務不履行や破産状態など)を当事者が定めて,それを理由に契約解除ができるとすることが通常です。

また,契約期間の満了(expiration)については,契約書でその契約の有効期限を定め,その期間が満了すると自動的に契約が終了すると定めることが多いです。

したがって,契約書では,expirationやterminationの方がよく見かけると思います。

例えば,after the expiration, termination or rescission of this Agreement for whatever reason(理由を問わず本契約の期間満了,解除または取消し後)などと英語・英文契約書では使用されます。

契約がどのような条件で終了するのかは非常に重要な点ですので,十分にチェックする必要があります。

さらに,契約が終了した後の効果についてもよく検討する必要があります。

代表的には,相手方から開示を受けた秘密情報の取り扱いをどうするのかが挙げられるでしょう。

例えば,代理店契約(Agency Agreement)などでは,契約終了前に紹介した顧客についての手数料(commission)収入はどうなるのか,契約終了における損失補填は受けられるのかなどが問題になります。

また,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などでは,契約終了後に販売店の元に残った在庫をどうするのかなどが問題になります。

このような契約終了後によく問題になる事項を予め整理し,契約書に網羅しておくことが大切です。 

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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According to...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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According to...とは,英文契約書において「…に従って」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,According to...があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…に従って」という意味で使用されます。

似たような用語には,in accordance with...,pursuant to...などが挙げられます。

これらも「…に従って」という意味で英文契約書に頻出します。

例えば,The Parties enter into this Agreement according to the following terms and conditions.(当事者は,以下の条件に従って本契約を締結する。)などとして使用されます。

According toは,一般の使用例としては,「…によれば」などの意味でよく使われますが,英文契約書では,上記のように使用されることが多いです。

この用語の後には,当事者などが従うべき内容が書かれていることになりますので,後に続く内容をきちんと把握する必要があります。

従うべき対象としては,当該契約や法令,相手方当事者の指示など様々なものがあります。

法令や相手方当事者の指示が従うべき対象とされているときは,範囲が不合理に広範囲になっていないかもチェックしましょう。

法令であればおよそ従わなければならないとされていると,些末とも言える行政上の手続きの一部に違反したような軽微な違反でも,契約解除の理由になったりしてしまうことがありえます。

また,相手方当事者の指示に従わなければならないとされている場合も,何の制限も課されていないと,指示が広範囲に出される可能性が出てしまいます。

ときにはおよそ従うことが不可能な不合理な指示が出されることもあるかもしれません。

このような指示に対しては拒否することができないと問題になることがありますので,注意しましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Reasonable grounds to believe that...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書の作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Reasonable grounds to believe that...があります。

これは,英文契約書で使用された場合,通常,「…と信じるに足りる合理的な理由」という意味で使用されます。

例えば,If Seller has reasonable grounds to believe that Buyer fails to pay...(売主が,買主が…の支払いを怠ると信じるに足りる合理的な根拠を有する場合には)などと使用されます。

このような表現がなぜ使われるかというと,実際に義務の履行がなされなかったという状態を待つと損害が大きくなり回復が不可能となったり,不利益が大きいからです。

そのため,現実の債務不履行が起こる前に,その可能性が高い場合に,何らかの対処ができるようにする際に上記のような表現を使います。

ただ,義務の履行を求める側の当事者の主観で,相手が債務不履行をする可能性が高いから現実に債務不履行をする前に,何らかの対処ができるとしたのでは,あまりに相手方に不利です。

そのため,客観的・合理的に見て,相手が期日までに義務を履行しない蓋然性が高いと言える場合にはじめて対処ができるとして,一定の制限をかけるわけです。

もちろん,それでも,何が合理的な根拠か,それを一方当事者がどのような基準で判断するのかなどについて曖昧さは残ります。

ただ,何も制限がないよりは,後で合理的理由があったかどうかを争う余地がある分,幾分かはましでしょう。

しかしながら,このような表現は,判断をする側の当事者にとってみれば,ある程度都合のよい表現といえますが,相手方当事者からすると,曖昧なため,変えたい表現といえるでしょう。

英文契約書に限られませんが,契約書では,できるだけ,要件と効果が一義的で明確な方が望ましいのが原則です。

もっとも,内容によっては,曖昧さ,つまり,裁量を残さざるを得ない,残した方が良い場合もあります。

この区別を正しく行い,より安全で正確な契約書を目指すのが大切です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Non-sublicenseable(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Non-sublicenseableとは,英文契約書において「サブライセンス不可能な」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Non-sublicenseableがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「サブライセンス不可能な」という意味で使用されます。なお,綴りはnon-sublicensableと表記されることも多く,いずれも同じ意味です。

ライセンサー(licensor)がライセンシー(licensee)にある知的財産権の使用許諾をするのがライセンス(license)と呼ばれるのに対し,サブライセンス(sub-license)というのは,ライセンシーがさらに第三者に対して使用許諾することを指します。

例えば,販売店契約(Distribution Agreement)などで,サプライヤーが販売店に対して,自社製品に関する商標やロゴの使用を許諾するということがあります。

その際,サプライヤーとしては,当該販売店に対してのみ商標やロゴの使用を許可しているのであって,これを勝手に第三者に譲渡したり,第三者の使用を許諾したり(サブライセンス)することは禁止する必要があります。

そのため,Supplier shall grant a non-sublicenseable…(サプライヤーはサブライセンス不可能な権利を与える…)などとして,販売店に対して付与する使用権が,サブライセンスが不可能なものであることを明示するのです。

ちなみに,譲渡ができないという表現は,通常,non-transferableという用語によってなされます。

そのため,non-transferable and non-sublicenseableとすると,譲渡不可能かつサブライセンス不可能な権利ということになります。

Sub-Distributorの指名などが許されている場合,どこまで商標やロゴの使用権を認めるのか,その範囲が問題になることがありますので,英文契約書で定めておく必要があるでしょう。

一般的にはサブライセンスを許すと,ライセンシーがライセンサーの与り知らないところでサブライセンスを出してしまい,対象となる知的財産権をライセンサーがコントロールすることが難しくなります。

そのため,サブライセンス権を付与するには慎重になるべきですし,付与するとしても,サブライセンスできるための条件を明確に指定すべきでしょう。

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Solicit(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Solicitがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「勧誘する」というような意味で使用されます。

よく使われる条項としては,例えば,業務委託や,何らかの共同事業を当事者間で行うパートナーシップ契約のような契約を締結する場合に,その契約が終了してから一定期間は,当事者は,相手方の従業員等の引き抜きなどをしてはならないというものが挙げられます。

これは,Non-Solicitation(勧誘禁止)条項と呼ばれます。

共同事業などを行うと,相手方当事者に所属している優秀な従業員等のパフォーマンスを目の当たりにしますから,その人材を欲しいという場面も出てきます。

しかし,契約期間中はもちろん,契約が終了した後でも,このような従業員等の引き抜きなどが行われれば,引き抜きをされた側の当事者としては,共同事業の成果を最大化できない可能性がありますし,優秀な人材の流出という損害を被った上,情報を奪われたりするリスクもあります。

そのため,契約が終了しても,一定期間は競業する事業を営むことを禁止したり,互いに相手方の人材には手を出さないということを約束したりするわけです。

後者がまさにnon-solicitation(勧誘禁止)条項で,前者はnon-competition(競業禁止)条項と呼ばれたりします。

このnon-solicitation(勧誘禁止)条項は,当事者の利益を守るために非常に重要な条項の一つです。

そのため,limitation of liability(責任制限)条項の例外としてもよく定められます。

Limitation of liability(責任制限)条項は,当事者が契約違反をして相手方に損害を与えたような場合に,損害賠償責任を負うものの,その賠償額を一定限度に制限するという条項です。

仮にnon-solicitation(勧誘禁止)条項に違反した場合にも,この責任制限が適用されるとしてしまうと,相手方当事者に所属する従業員等を引き抜いたとしても,責任制限で定められた一定の賠償額を払えば済んでしまうということになります。

そうなると,結局責任上限額でその従業員等を「買って」もなお利益を出せるとなると,積極的に勧誘禁止条項に違反して勧誘を行うという事態を招きかねません。

これでは,non-solicitation(勧誘禁止)条項を設けた実質的意味が失われてしまいます。

そのため,non-solicitation(勧誘禁止)条項はlimitation of liability(責任制限)条項の例外とされ,違反があれば,実際の損害額全額を賠償する責任があるとすることが多いのです。

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Notwithstanding anything in this Agreement to the contrary(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Notwithstanding anything in this Agreement to the contraryとは,英文契約書において「本契約にこれと異なる定めがあっても」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Notwithstanding anything in this Agreement to the contraryがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「本契約にこれと異なる定めがあっても」という意味で使用されます。

例えば,ある英文契約書の15条という条文で,「売主は,本条に規定されている責任以外の責任は一切負わない」などと規定されているとします。

ところが,同じ契約書の20条に,さらに,売主の責任について定めた内容が規定されていたとします。

このような場合に,この「Notwithstanding anything in this Agreement to the contrary」のような表現を入れます。

このような表現がないと,15条に,本条に規定されている以外に売主の責任はないと規定している以上,20条の責任は売主にはないと解釈するのか,15条以外にわざわざ20条を設けて売主の責任について規定しているのだから15条の内容は間違いで,20条は例外的に売主が責任を負う場面を規定したのだと解釈するのか,どちらも成り立ちうるということになってしまいます。

こうした複数の解釈の可能性を残さないように,上記の例では20条の内容が15条に優先して適用されることを明らかにするためにnotwithstanding anything in this Agreement to the contraryという表現が入れられるのです。

20条が優先適用されることをより明確にするには,20条には,「15条の規定にもかかわらず」(Notwithstanding the provisions of Article 15 hereof)などという表現を入れた方がよいです。

ただ,他にもいろいろな条文がある中で,特定の条項だけではなく,他にも矛盾するような表現がありえたり,編集しているうちに条項番号がずれたりすることもありえます。

そうすると,上記の例では,15条以外の条項の中にも,20条の内容と矛盾する可能性がある内容を含んだ条項がある可能性があるので,このような包括的な表現をあえてすることがあるのです。

こうすれば,とにかく20条の内容が優先適用されるということになるので,矛盾することがわかりやすい15条に限らず,その他の条項もすべて20条に「負ける」ということがわかるわけです。

当然のことですが,英文契約書を作成する際には,各条項が矛盾していないか,矛盾するとすれば,どちらを優先させるのかが明確になっているかをチェックすることが重要です。

ただ,英文契約書は量が膨大になりがちで,何度チェックしても抜け落ちが起こりえます。

そのため,とにかく優先適用したい条項にはnotwithstanding anything in this Agreement to the contraryなどの表現を使うなど,工夫する必要もあるでしょう。

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In writing(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,In writingがあります。

これは英文契約書で使用される場合,通常,「書面により」という意味で使用されます。

英文契約書では,契約解除(Termination)や,契約の更新(Renewal),請求(Claim)など多くの場面で,当事者が相手方に対して通知をすることになっています。

その際,In writingという用語を挿入しないと,原則として,書面によらない通知方法でも可となってしまいます。

その場合,例えば,契約の更新の場面で,「きちんと契約条項どおりに事前に余裕をもって更新しない旨を○月○日に電話で伝えた」,「いや,そのような事実はない」などと,更新がなされるのかなされないのか,どちらの主張が正しいのか紛争になるリスクがあります。

そのため,何か通知をしなければならない場合には,書面により通知し,証拠を残すことを強制することがよくあります。

このことを規定したい場合によく登場するのが,In writingです。

ただ,近年は,電子メールやオンライン上での通知手段が複数登場しており,いちいち書面による意思表示をすることが煩雑になっています。

また,最近は確実性が増しているとはいえ,国際郵便では輸送距離も長くなるので,郵便の事故も起きやすいです。

そのため,in writingの書面には,電子メールを含む(including email)と明記することもよくあります。

こうしておけば,必ずしも印刷した紙の通知書を相手方に郵送しなくても,電子メールに添付したPDFなどによる通知で足りることになります。

証明力としてもこの方法で問題ないことが多いので,特に国際取引では,電子メールによる通知を有効とすることが多く見られます。

なお,通知するとしてどこの誰に通知するのかというNotices(通知)という条項もよく設けられます。

書面により通知するとしていても,通知先を規定していなかったがために,権限のないものに発送してしまったというような事態を防ぐためです。

また,Notices(通知)条項では,通知がいつの段階で効力を生じるのかについても規定することがあります。

国の法律によっては,意思表示が発信された段階でその意思表示の効力が生じるとされたり,意思表示が相手方に到達してはじめてその効力が生じるとされたりするなど,意思表示の効力発生時期が問題になることがありうるからです。

例えば,郵便ならいつの段階で相手に到達したとみなし,その段階で効力を生じるとしたり,発送してから何日後に到達したものとみなすなどと決めてしまったりすることもあります。

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Certify(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Certifyとは,英文契約書において「証明する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Certifyがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「証明する」という意味で使用されます。

どちらかというと,英文契約書というより,契約書とは別の何らかの英文の証明書で使用されることが多いです。

例えば,I hereby certify that...などとして,「that以下の内容を証明する」というような内容で登場することがあります。

何らかの文書が真正なものであることを証明したり,翻訳が正しいことを証明したり,その人がその会社で意思決定をする権限を有することを証明したり,様々な場面でこのCertifyは登場します。

文書のタイトルがCertificate(サーティフィケート)となっている場合は,何らかの内容がCertifyされた証明書ということになります。

英文契約書を締結する際に,署名者がその契約書を発効させる権限を持っているかを確認するためにCertificateを取り付ける必要があることもあります。

他にも,日本企業が販売代理店として,海外のメーカーから商品を仕入れて日本で販売展開する場合に,自社が正規の販売代理店であることを証明するための証明書(Certificate)を取り付けるということもあります。

もちろん,このような場合は,本来販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)をきちんと締結し,諸条件を定めるべきです。

ただ,残念ながらすべてのケースでそのようにできるわけではありません。

そのようなケースでは,せめて自社が正規販売店であることを広くアピールできるように証明書を発行してもらうということをすることがあります。

以上のように,certify(証明する)してもらう対象はかなり広範囲にわたって存在します。

もし,証明してもらったことが事実と相違するような場合には,損害賠償請求などができるようにしておくことも大切でしょう。

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Substantially(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,リーガルチェック,翻訳(英訳/和訳)する際によく登場する英文契約書用語に,Substantiallyがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「実質的に/大部分において」のような意味で使われます。

例えば,契約の一方の当事者に債務不履行があり,契約の目的を達成できない程度に至った場合に,はじめて解除ができるというように定めたい場合などにこのsubstantiallyという用語が登場することがあります。

例えば,建物や大きな工作機械の建築・製造などの契約を考えてみましょう。

このような契約で,建築業者や製造業者が債務不履行をしたとしましょう。

もしどのような義務でも,建築業者や製造業者が少しでも債務不履行をしたら,発注者が解除できるとしたのでは,せっかく多大なコストをかけて建築・製造した社会的価値の高い物が無駄になってしまう場合があります。

そのため,そのような契約の場合は,契約の目的が実質達成できないレベルまで至ってしまってはじめて解除ができるものとすることがあります。

そして,その程度に至らない場合は,損失補てんや代金の減額(損害賠償)などで救済し,最後まで物を完成させ,これを活かすということに意味があるということになります。

このような場面を規定したい場合に,Substantially impossible to achieve the purpose(契約の目的が実質的に達成できない)というような表現が使われることがあります。

もっとも,substantiallyという用語自体,程度問題ですので,解釈の余地があります。

とはいえ,このようなある意味バッファーがある用語がないと,契約の目的が達成できないという事態を厳密に解釈しなければならない可能性が出てきます。

そうなると,物理的に物を完成させられるのであるから,なお契約の目的は達成できるなどと形式的に主張され,いかなる場面でも解除が許されないとなってしまうおそれもあります。

これではあまりに杓子定規で不合理な場面が多くなってしまいます。

このような理由から,substantiallyが英文契約書に登場することがあります。

類似した意味の用語としてはmateriallyやsignificantlyが挙げられます。

このような英文契約書用語が登場したら,何がどの程度起こったら,何ができることになるのかをチェックしましょう。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Arise from/arise out of...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Arise from/Arise out of...があります。

これは,英文・英語契約書で使用される場合,通常,「…から生じる」という意味で使用されます。

もっともよく使われると思われるのは,損害賠償(補償条項)(Indemnity/Indemnification)条項において,「紛争などが…から生じた場合」という表現です。

例えば,…arising from any act or omission in its performance or failure to perform its obligations under this Agreement(本契約上の義務の履行または不履行における作為もしくは不作為から生じる…)というように英文・英語契約書では,よく登場します。

また,arising out of or in connection with...などとして,「…から生じるまたは…に関する」というような表現もよく登場します。

後者の表現の方が解釈上は,適用範囲が広くなると考えられます。

例えば,any dispute arising out of or in connection with this Agreementとすれば,「本契約から生じるまたは本契約に関する紛争」という意味になります。

この表現は,紛争解決に関する条項(Dispute Resolution Clause)や裁判管轄条項(Jurisdiction Clause)によく出てくる表現です。

国際取引における紛争解決条項では,紛争解決方法として仲裁(Arbitration)がよく選択されます。

Arbitrationは,裁判(Litigation)とは異なる紛争解決手続きで,Alternative Dispute Resolution(ADR)(裁判外紛争解決手続)の1つになります。

また,Ariseという用語に類似した意味を持つ他の英文契約書用語としては,causeやoccurなどが挙げられます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Accept(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を,作成,チェック,翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Acceptがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,「承諾する」という意味で通常使用されます。

特別な英文契約書用語ということではなく,一般的な用語ではありますが,重要な単語です。

当たり前ですが,契約は,当事者双方が合意してはじめて効力を生じるものです。

通常,どちらかの当事者が,契約の申込み(Offer)をして,それを他方の当事者が承諾(Accept)することにより合意が成立し,契約の効力が生じます。

契約が成立すると法的な強制力が与えられるため,当事者が契約上の義務を履行しなければ法的な制裁を裁判所などを通して行うことができるようになります。

対して,どちらかの当事者の申込み(Offer)を相手方が拒否したり,相手方が別の条件をつけて,その条件込みであれば承諾(Accept)するという条件付きの承諾をしたりした場合,合意が成立していないため,契約は成立していないということになります。

後者の条件付きの承諾をした場合,カウンターオファー(Counter Offer)がなされたことになりますので,今度は最初の申し込みをした当事者がそのカウンターオファーを承諾するかどうかの問題になります。

もし,追加された条件を承諾するということになれば,その段階で合意が形成され契約が成立したことになります。

英文契約書において,このacceptは当然に記載されるべきものですが,たまに,この当然の英文契約書用語を含んだ「契約につき承諾する」という文言が欠けている場合があります。

実際に,このacceptを含んだ表現がないために,相手方から後に契約の効力を否定するという主張を受けたという事例もあります。

したがって,このような当然の英文契約書用語でも,英文契約書を作成,チェック,英訳/和訳する際には,きちんと確認し,抜けがないようにしなければなりません。

英文契約書は,当事者が何を合意したのかを表すものですが,そもそも合意するということを明確にしないと,状況次第では,「書かれたことを見たがそのとおりの効果が生じることを受け入れたわけではない」という主張が成り立ちうることになってしまいます。

そのため,契約書を作成する際には,必ず当事者が記載内容を受け入れて法的拘束力を持たせるようにその内容について合意したことがわかる内容にしなければなりません。

また,英文・英語契約書をチェックする際にも,非常に基礎的なことではありますが,特に冒頭部分を注意して読み,きちんと当事者が契約書の記載内容に合意していると証明できる内容になっているかを確認するのを怠らないようにしましょう。

契約として成立しているのかしていないかの根本的なところで争いが生じるようだと,契約書で取り決めた詳細な条件がすべて台無しになってしまう可能性があります。

これは極めてマイナスの影響が大きいので,このようなことがないように,必ず毎回承諾・合意の有無をチェックするようにしましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Through a third party(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Through a third partyとは,英文契約書において「第三者を通じて」という意味で使用される用語です。

英文・英語契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Through a third partyがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「第三者を通じて」という意味で使用されます。

英文契約書では,何かを禁止する条項(英語ではCovenantと呼ばれます)で登場することが多いです。

例えば,基本売買契約書(Basic Sales Transaction Agreement)などの競業禁止条項(Non-Competition Clause)などで,「買主が売主の商品と競合する商品を販売してはならない」と定められていたとします。

上記の内容の条項では,あくまで競合品の販売を禁止されているのは買主自身です。

そうすると,買主が自社の関連会社を使って競合品を販売したとしても,その関連会社はあくまで別の法人ですから,原則として,上記の英文契約書の競業禁止条項に違反することにはなりません。

これでは,せっかく英文契約書において競業禁止条項により自社製品と競合する製品を買主が取り扱えないようにした意味が薄れてしまいます。

そこで,買主のみならず,その関連会社や第三者を使って競合品を販売することを禁止したいという場合に,このthrough a third partyという用語が使われることになります。

例えば,Buyer shall not, either itself or through a third party, sell products which directly compete with the Products in the Territory.(買主は,自らまたは第三者を通じて本製品と直接競合する製品を地域内で販売してはならない。)などと使われます。

必ずしも明確な表現とは言えないですが,便利なので英文契約書・英語契約書ではよく使用される表現の1つです。

他にも,indirectly(間接的に)という用語も同様の意味で使用されることがあります。

例えば,Buyer shall not directly or indirectly sell products which directly compete with the Products in the Territory.(買主は直接または間接に本製品と直接競合する製品を地域内で販売してはならない。)というように使用されます。

こちらも直接的に買主が販売する場合のみならず,関連会社や第三者を使って間接的に競合品を販売することを禁じたいという場合によく使われる表現です。

Indirectlyという用語は曖昧ですので,買主としては受け入れに注意が必要な表現ですが,この表現があれば,およそどういう方法でも競合品を扱えないという理解をするのが無難といえます。

もっとも,現実的には,いくらでも迂回させる方法はあるので,本気で競合品を売って利益を上げようとされれば,完全に防止することは難しいです。

とはいえ,禁止することが無意味というわけではないので,禁止の実質的な効果を生じさせるには,through a third partyやindirectlyなどの用語を使うことには一定の意味はあるでしょう。

ところで,このような競業禁止条項を定めるには,独占禁止法や競争法(Competition Law)に違反する可能性があるので,その点の調査もするようにしましょう。

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Cut-off date(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Cut-off dateがあります。

これは,英文契約書で登場する場合,通常,「ある権利がその日に失効し,その日以降は権利行使できなくなる」ということを表すときに使用されます。

Cut-off(カットオフ)ということで,文字どおり権利を切ってしまうというような意味合いです。

英文契約書では,様々な権利と義務が当事者に課されます。

ただ,その権利が発生したときに,いつまででもその権利が行使できるとなると,その権利に対応する義務を負っている相手方は,いつその権利に対応する義務を行わなければならないのかわからず,不安定な地位に立たされることがあります。

そのため,権利が一度発生しても,一定期間を経過し,ある期日を迎えた場合には,もはやそれ以降権利は失効し,相手方に対し請求ができないと契約書に定めることがあります。

このように権利が行使できなくなるという内容は,lapse(消滅する)などという英文契約書用語で表現されることもあります。

なお,このcut-off date条項を定める際には,消滅する日の基準をどこに設けるかを明確にする必要があります。

つまり,権利には,①発生するという時点と,それを当事者が相手方に②行使するという時点の2つの時点が考えられます。

そのため,権利消滅の日は,①の話をしているのか,つまり,その日以降に発生した権利がすべて消滅するのか,それとも,②の話をしているのか,つまり,その日以前に権利は発生していたとしても,その日以降に権利を行使した場合には請求ができなくなるという意味なのかを明らかにしておく必要があるということです。

もちろん,二段階で定めることもあります。①ある日までに権利が発生するものの,さらに②その権利をある日までに行使しなければ権利は消滅するという定め方です。

いずれにせよ,cut-off(権利消滅)について英文契約書に記載するときは,何の権利がどのような条件(権利の発生なのか権利行使なのか)で消滅するのかを明確にして定める必要があります。

また,権利消滅条項が定められた場合,権利行使する側は,その内容を把握し,権利行使の意思があるのであれば,忘れることなく要件に従って権利行使をしなければなりません。

うっかり忘れていると,もはや重要な権利が行使できないという事態になってしまいますので,権利行使期限はきちんと管理するようにしましょう。

他方で,義務を負っている側の当事者は,権利行使期限をすぎるのを待っているというのはあまり良策とは言えませんので,発生した権利は行使を受ける前提で対応を事前に決めておくことが大切です。

そして,もし権利行使期限が過ぎたら,一応権利行使はされないものとして以後は管理して良いかと思います。

「一応」と書いたのは,何らかの理由で,権利行使期限を過ぎていても訴訟提起などをされることがありうるからです。

そのような場合に反論ができるように関連文書や証拠資料を保管しておかなければならないことは言うまでもありません。

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Save(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Saveがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,「…以外」という意味でよく使用されます。

Save for..., save that...で「…以外,…の場合を除いて」という意味になります。

また,save to the extent that...で,「…の場合を除き」という意味になります。

このような使い方がされた場合は,…の箇所に例外として除かれる内容が書かれているので,何が除かれているのかをチェックするようにしましょう。

本文と但書のような関係を規定したいときに,save以下の内容が但書の内容を構成することになります。

ただ,今回の解説は,上記の「…以外」という意味の解説ではなく,動詞として使われた場合のもう一つの意味についての解説です。

英文契約書でsaveがもう一つの意味でよく使われる条項は補償条項(Indemnification/Indemnity Clause)です。

英文契約書の補償条項(Indemnification/Indemnity Clause)に登場する場合,saveは,通常,「…を救済する」というような意味で使用されます。

これは,例えば,Seller shall indemnify, save, defend and hold harmless Buyer...(売主は買主を補償し,救済し,防御し,損害を与えないようにする…)などと補償条項における動詞として登場することがあります。

ちなみに,saveが単独で使用されることはあまりなく,indemnify, defend, hold harmlessというような補償条項であることを示唆する別のキーワードと一緒に出てくることが通常です。

補償条項は,契約違反などを行って相手方に損害を与えた場合,相手方を補償しなければならないという内容になっていることが普通なので,内容として重要な条項です。

補償の内容としては,場合によっては,金銭賠償だけではなく,補償する側が,補償を受ける側に代わって,訴訟遂行なども代行するという内容を含むこともあります。

したがって,このsaveという用語が,動詞として使われていたり,他の補償条項の内容と一緒に登場したりした場合には,その条項は補償条項だと疑い,内容を十分に吟味する必要があります。

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Belong to(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Belong toとは,英文契約書において「…に帰属する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Belong toがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…に帰属する」という意味で使用されます。

特に英文契約書特有の用語というわけではなく,日常用語でもよく使用されます。

英文契約書においてよく使用される場面は,知的財産権や権利が誰に所有されているか,誰に帰属するのかを表す場面です。

例えば,Any intellectual property rights relating to the Products shall belong to XX.(本製品に関する一切の知的財産権はXXに帰属する。)などとして,英文契約書では使われます。

知的財産権や権利が誰に帰属しているかというのは,当然ですが非常に重要です。

特に,共同研究開発契約(Joint Research and Development Agreement),研究開発委託契約(Research and Development Agreement),製造委託契約(Manufacturing and Supply Agreement),業務委託契約書(Service Agreement)などでは,業務の遂行過程で発明などがなされ,知的財産権の保護対象になる権利が生じることがあります。

この場合に,どのような条件でどちらの当事者が何の知的財産権を取得するのかを明確にしておくことが大切です。

また,発生する知的財産権を複数の当事者で共有すると記載することもあります。

その場合,単に平等に共有にするということだけではなく,共有することによって権利の実施がどのように制限され,権利の使用許諾がどのような条件でできるようになるのか,準拠法などに照らし,具体的に検討しておく必要があります。

共有の場合は,持分割合もどのように決定されるのかについても明らかにしておくことが重要です。

研究開発費を負担しながら,成果物やこれに関連する知的財産権の帰属について明らかにしていないと,これらが自己に帰属しないなどと相手方から主張されるという結果になることもありえます。

また,自社で考えていた持分割合とは異なる持分割合を相手方に主張される可能性もあります。

このような場合は,後で大きなトラブルになることがありますので,注意が必要です。

とりわけ,国際取引の場合は,関係者が別の国の法体系に帰属しています。

そのため,知的財産権の保護がいつの時点でされるのかという点や,保護の条件,登録制度の有無など各国の法律により扱いが異なることがありますので,事前に十分に調査し,ビジネスが成り立つのかを慎重に検討する必要があります。

知的財産権の獲得がありうるビジネスでこれについての取り決めを事前にせずにビジネスを開始すると,根本的な問題がペンディングになっているため,あとで重大なトラブルを招くことになりえますので,特に注意しましょう。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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In the ordinary course of business(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく登場する英文契約書用語に,In the ordinary course of businessがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「通常業務における」というような意味で使われます。

実際には,in the ordinary course of business of the Seller(売主の通常業務において)などとして,誰の通常業務なのかが書かれていることが多いです。

これは,上記の例に関していうと,売主が何らかの業務を例えば買主に提供する(商品についてのアフターサービスなど)という義務が英文契約書に書かれていた場合,具体的にどういう内容・方法・程度の業務が提供されるのかというのが問題になることがあります。

この場合に,例えば,買主の求める方法で売主がアフターサービスを提供しなければならないとなれば,売主は予想外の負担を強いられる危険があります。

そのため,売主側としては,自分たちの基準,自分たちが通常業務として普段行っている内容・方法・程度でアフターサービスを提供するとしたいと考えたとします。

このような場合に,The Seller shall provide such services to the Buyer in the ordinary course of business of the Seller.(売主は買主に対し売主が通常業務として行っているサービスを提供する。)などとして,売主が通常行っているアフターサービスを買主に提供するという表現を使うことがあります。

これにより,売主としては,自社の標準的なアフターサービスの内容を立証できるようにしておけば,あとで,買主からここまでやって欲しい,これに対応しないのは契約違反だなどと言われても反論ができるということになります。

もちろん,トラブルにならないように,現実には,事前にアフターサービスの内容などについて資料を提供するなどして明らかにしておく,サービス内容に改訂があれば,その都度知らせるということが大切なのはいうまでもありません。

サービスは目に見えないものなので,サービスの提供者と受領者で認識がずれていることがよくあります。

もちろん,サービスが受領者の考えている基準を超えていれば何の問題もないのですが,逆に受領者が期待しているサービス内容が実際に提供されたものを上回っているとトラブルになります。

特に,海外取引では,日本企業が期待しているレベルが高すぎて,海外企業のサービス提供レベルがそれに追いつかずに,日本企業がクレームを出さざるを得ないということがしょっちゅうあります。

サービスレベルについては,国の常識,業界の標準というものが存在しますので,必ず事前にレベルの認識のすり合わせを行うようにしましょう。

そして,可能な限り,サービスレベルについても可視化して契約書に落とし込んでおくとトラブルを回避できる可能性が高まります。

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Can(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の解説をしていますが,このCanは,英文契約書では基本的に使用しない用語です。

逆に英文契約書では使用しない用語の解説もしておいた方が良いかと思い,今回はこのcanを取り上げます。

Canは,御存知のとおり,「…できる」という意味で,日常用語として頻繁に使用されます。

ただ,これは,英文契約書ではほとんど見られない用語です。

「…できる」という意味を表す場合,契約書での実質的意味としては,「権利としてそれが可能である」ということで,多くの場合,英文契約書では,canではなく,mayが使用されます。

または,is permitted to..., is entitled to...(…することが許される,…する権利がある)などの表現が取られ,英文契約書においては,canで「…できる」という許可や権利を表すということは通常しません。

Canという用語は,能力的に物理的に「…することが可能である」という意味を表わしています。

このように,canは,「ある行為をすることを許可する」「ある行為をする権利がある」という意味合いではないため,あまり契約書では使用されません。

Canを言い換えると,is able to...になります。日常用語としてもよく使うと思います。

これは,「…することが能力的に可能である」という趣旨になりますので,英文契約書で使用しても,そういう状態・能力に言及しているに過ぎないことになってしまいます。

したがって,何かの機能説明などをするという場合以外に,権利を表したり,許可を表したりする際にこのcan(またはis able to...)を使用することは正確な理解に繋がらない可能性があるため,お勧めしません。

英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,canについては,日常的な感覚で使用しないように注意する必要があるでしょう。

同じように,日常用語で義務を表すときによく使われるmustも英文契約書ではほとんど使用されません。

義務を表すときは,mustではなく,shallやis obliged to...が通常使用されます。

以上のように,必ずしも日常的に使われる用語が英文契約書でも同じ意味で使用できるということではありませんので,ご注意下さい。

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Manufacture(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Manufactureがあります。

これは,英文契約書特有の用語ということではないですが,英文製造委託契約書(Manufacturing and Supply Agreement)やOEM/ODM契約(Original Equipment Manufacturing Agreement/Original Design Manufacturing Agreement)でよく使用される用語です。

和訳は,いうまでもないですが,「製造する」ということになります。

日本のメーカーが製造コストを抑えるために,海外の企業・工場に生産を委託するということがよく行なわれます。

その際に,製造委託契約書などが交わされますが,いくつか注意すべき点があります。

まず,委託先の会社・工場が,自社製品の模倣品などを製造するリスクです。

このような模倣行為は,契約書で当然禁止しますが,禁止されていても現実に行われることもありますし,自社で製造しなくとも,情報を売って,別の工場が製造するなどということもあります。

また,粗悪品が製造されるリスクもあります。

取引成立後に実際に大量に発注してみたところ,製造工場のクオリティが低く,日本では通用しないレベルの製造パフォーマンスであることが判明したということもあります。

粗悪品とまではいえなくとも,日本で要求される品質の概念と差があり,相手が品質問題だと理解しないこともあります。

よくあるのが,日本では品質に問題ありとしてアウトレット品になってしまうようなレベルのものでも,製造業者の国では問題なく優良品として売れるので,品質に問題があるとは言えないという論争です。

このような紛争が起こると,議論が平行線になってしまうことが多いです。

そのため,このような事態にならないように,事前に契約書で品質レベルについて詳細に合意しておくことが大切です。

さらに,レピュテーションリスクもあります。

例えば,現地工場が「ブラック企業」であり,過酷で違法な労働を強いられているとか,食品などであれば,工場の環境が衛生面で劣悪であるなどという事実が漏洩し,発注側の日本企業が評判を落とすというパターンです。

生産体制の問題もあります。

海外工場側が,日本企業から受注したいがために,生産力について過剰なパフォーマンスがあるとプレゼンしたものの,実は,生産力に問題があり,後に受注拒否に至ったり,受注しながら納期までに注文数を生産できなかったりというケースです。

倒産リスクにも気をつける必要があります。

上記の生産力の問題とも絡みますが,海外の複数の工場と契約せずに,一つの企業や一国に依存しすぎていると,一つがだめになったときに生産が大幅に遅れるということになりかねません。

いわゆるチャイナ・プラス・ワンのように,複数の工場を確保しておき,リスク分散しておくことが大切になります。

当然ですが,上記のリスクが顕在化した際には損害賠償請求だと悠長なことをいっている時間はないし,それでは解決しないことがほとんどです。

特に,国際取引,海外取引においては,紛争は起きてから事後的に対処するというのは不可能であったり,非常に困難であったりすることが多いです。

双方の主張が食い違って,交渉が平行線をたどることも多いですし,かといって訴訟をするにはコスト面・時間面で制約が大きすぎるためです。

そのため,いわゆる予防法務(紛争になった後に事後的に解決を図る法務ではなく,紛争が起こる前に事前に予防的措置を施しておく法務)を取り入れ,契約段階で,あらゆるリスクを洗い,それに対する対処法を決めておかねばなりません。

すべてが契約書で解決できる問題ではないですので,先ほどの一社依存体制の回避など,契約書以外での対処法も事前に検討・決定しておく必要があります。

特に製造委託の場合は,出来合いの商品を仕入れて販売展開するという販売店契約よりも,危険性が高いものですので,リスクを広範囲に検証する必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Within a reasonable period(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Within a reasonable periodとは,英文契約書において「合理的な期間内に」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Within a reasonable periodがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「合理的な期間内に」という意味で使用されます。

例えば,相手方当事者に契約違反(債務不履行)があった場合に,契約を解除できるというTermination Clause(解除条項)などで使用されます。

日本の民法などでは,相手方当事者が債務不履行をした場合でも,原則として直ちに契約を解除することはできず,一旦,相当期間の猶予を定めて債務を履行するように求め(催告),その後,猶予期間を経過してもなお債務を履行しない場合に,はじめて契約を解除できるとされています。

また,法律を離れて考えてみても,契約書に定められる解除条項は,当事者の公平を図るため,一方の当事者だけが解除できると定めるのではなく,相手方当事者が契約違反をしたら,各当事者が解除できると双方向で定めることが多いものです。

その場合,例えば,自社が受託者として業務委託契約(Service Agreement)などを海外の委託者との間で締結するというような場合,自社の契約不履行の場面を考える必要があります。

このような場合,相手方である委託者は基本的に委託料を払っていれば,債務不履行責任を問われることはあまり考えられませんので,債務不履行解除の利益・不利益の影響を大きく受けるのは受託者として色々な義務を負っている自社ということになります。

この場合に,解除条項が,契約違反があれば,催告をすることなく,即時に解除できる(いわゆる無催告解除条項)などとされていると,貴社が些細な契約違反をしても,すぐに解除を主張されてしまうリスクがあるということになります。

そのため,自社としては,違反があったとしても,一定期間内に違反を是正できれば解除されないようにしたいと考えることがあります。

また,「うっかりミス」で契約上の義務の履行期を過ぎてしまうということもありえます。

振り込み期日を忘れていて十分な余裕資金はあるのに,つい支払いを期日までにするのを怠ってしまったという場合もこれを理由に即時解除されてしまうのは少々酷なようにも思います。

このようなケースを一定程度救済するために,解除の前に合理的期間を定めた催告を要件とすることがよく行われるのです。

ただ,この「一定期間」(reasonable period)というものが,違反の内容によってまちまちで,具体的な期間を定めづらいということもよくあります。

軽微な違反であれば,すぐに是正できるが,第三者の協力がいるような債務の不履行が問題になっているような場合では,ある程度期間が必要です。

委託者としては,悠長に契約違反の是正を待っていることは不利益が大きいので,この期間は短くしたいという動機もあります。

そのため,なかなか一筋縄ではいかないということがよくあります。

そのような場合に,ある意味柔軟性を求め,不履行が問題になっている債務の内容や性質も考慮した上,合理的な期間内に是正がなされれば,債務不履行による契約解除はなされないという内容にすることがあります。

合理的な期間を具体的な期間として1ヶ月以内,2週間以内と定めるのではなく,あえて解釈の余地がある「合理的な期間内」(within a reasonable period)と定めるわけです。

このようなニーズに応じて,within a reasonable periodが使われることがあるのです。

程度問題ということになるので,あいまいな表現ではありますが,上記のような場合には,一律に決定することが却って自社に不利益となるということもありますので,そのようなときには取りうる選択肢の一つかと思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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