Cancel(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Cancelとは,英文契約書において「解約する,取り消す」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Cancelがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「解約する,取り消す」という意味で使用されます。

例えば,売買契約書などで,買主が売主に対して,商品を注文した後に,一定の要件を充たしている場合には,一旦注文した注文を取り消すことができるというような場面を規定する際にこのcancelという用語が出てくることがあります。

例えば,Buyer may cancel the purchase order before Seller submits the purchase order acceptance...(買主は売主が注文請書を発行する前であれば注文を取り消すことができる)というように使用されます。

このように,このcancelという用語は,英文契約書で,たまに,契約自体を解約・解除できるという文脈で使用されていることがあります。

ただ,契約自体を解約・解除できるという用語としては,通常,terminateという用語のほうがよく使用されます。

Cancelという英文契約書用語は,特に相手方に契約違反などがない場合に注文や契約を解約,取り消しができるという条項で使用される傾向にあるようです。

これに対し,terminateという用語は,当事者に債務不履行・契約違反などの事由がある場合に,債務不履行・契約違反をされた当事者が契約を解除するという内容の規定で多く使用されます。

もっとも,上記のような債務不履行・契約違反などの理由がなくとも(without cause),契約を中途解約(at any time)することができるという中途解約条項でも,terminateを使うことは頻繁にあります。

他方,cancelという用語は,後者の当事者の債務不履行・契約違反などがない無理由の解約の場面を規定するときに用いられる傾向にあるということです。なお,米国の統一商事法典(UCC)では,cancellationは相手方の契約違反を理由とする終了,terminationは契約違反以外の理由による終了を指すものとして定義されており,準拠法や契約書の定義によって意味合いが異なり得る点には注意が必要だと考えます。

契約終了にcancelという用語を使用してはいけないということではないですが,一般的には,契約終了については中途解約も含めて,terminateが使用される傾向にあり,契約期間の満了による終了を表す用語としては,expire・expirationが使用される傾向にあると思います。

Cancelという用語が登場した場合,注文や契約の取り消し/解約について記載されていることが多いですから,重要な場面で使用されることが多い重要な用語の1つです。

したがって,cancelという用語を見たら,どのような条件を充たせば,注文を取り消したり,契約を解約したりできるのか,よく確認する必要があります。

中には,不当な契約の中途解約条項や,注文のキャンセル条項が定められていることがあります。

このような条項があると,せっかく取引関係が生じても,思わぬ解約やキャンセルによって,損害を被ってしまうことがあります。

そのため,cancelという英文契約書用語が登場した場合は,不当な内容になっていないか,cancelの条件を吟味し,交渉することが大切です。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Ultra vires(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Ultra viresがあります。

「ウルトラ・ヴィレス」と発音するのが一般で,これは,英国法由来の概念になります。

特に英文契約書で記載したりすることがある用語ということではないのですが,英文契約実務に携わっている方は聞いたことがあるかもしれません。

簡単に説明しますと,「法人(企業)の定款の目的に記載されていない行為を,当該法人(企業)が行っても,その行為は無効となる」という理論です。

日本でも,会社には定款というものがあり,定款には,会社の事業目的を記載しています。

事業目的は,登記簿にも記載されているので登記簿でも見られるようになっています。

この事業目的に入っていない行為を法人が行った場合は,その行いは無効となるという理論がultra viresというものです。

こう聞くと,非常に危険な理論だと思われると思います。

というのは,もし当該取引がその会社の事業目的に入っていないとされると,その会社のみならず相手の取引先にとっても重大な不利益を生じる可能性があるからです。

そもそも,定款記載の事業目的に当該事業が入っているか入っていないかというのは,曖昧であることもあるでしょう。

また,前述のように,もし定款の事業目的に含まれないと判断されてしまうと無効になるのであれば,例えば取引先などは大きな取引に入ることを躊躇してしまうこともあるでしょう。

これでは,企業同士がびくびくしてしまい,健全な企業活動・経済活動が阻害されてしまいます。

ひいては,経済の発展・資本主義の発展にマイナスの影響を与えかねません。

こうしたマイナス面を考慮して,このようなある意味杓子定規な理論は,現在では重要性を失っているといって良いと思います。

現在では,英国の一般的な定款でも事業目的は広く解釈できるように記載がされていますし,イギリスの会社法などでも,このultra vires理論はかなり制限を受けています。

したがって,それほど,定款の事業目的に含まれるかどうかという問題は,心配しなくとも法的効果が失われるというケースはめったにないと考えて良いかと思います。

そういう理論も存在しているということを一応理解しておくくらいで,ビジネスの現場は問題ないのではないかと思っています。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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In an amount equal to...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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In an amount equal to...とは,英文契約書において「…に相当する額」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,In an amount equal to...があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…に相当する額」という意味で使われます。

Equalはequivalentとされることもあります。

例えば,Seller shall pay Buyer as liquidated damages in an amount equal to thirty percent (30%) of the total prices for the Products...(売主は,買主に対し,損害賠償の予定として,本件製品の代金の合計額の3割を支払う…)などとして使われます。

このin an amount equal to...という表現は,主として,金銭の支払金額について使用されるものですので,当事者の関心が高い内容が記載されている可能性が高いといえます。

また,この用語を用いて,支払額について記載がされている場合,それがどういう性質のものであるかをチェックすることが大切です。

商品の代金(Price of Product)なのか,サービスの対価(Service Fee)なのか,実費(Expense)なのか,損害賠償(Damages)なのか,損害賠償の予定(Liquidated Damages)なのか,違約罰(Penalty)なのかなどです。

金額だけは理解できるが,その支払いがどういう性質のものであるかが不明確である場合,その金額を支払っただけでは義務を果たしたことにはならず,その他の請求を許すことになったりする危険性があります。

こうしたリスクやトラブルを避けるために,金額が書かれていたら,金額だけを確認するのではなく,必ずその支払いが何についての支払いであるかもしっかりとチェックすることが大切です。

なお,英国法ではLiquidated Damages(損害賠償の予定)であれば有効とされますが,Penalty(違約罰)に該当すると無効とされています。

そのため,どちらに該当するのかという点でもチェックしなければなりません。

そして,何についての支払いかが不明確であったり,交渉時に合意していた内容と異なるということがあれば,当然,その部分を指摘して修正をかけて,正しい内容が明確に規定されるようにしなければなりません。

金銭の支払いに関する条項は,ビジネスにとって重要な意味を持ちますので,in an amount equal to...という表現が出てきた場合,その内容を精査して,自社に不利益が生じたり,自社の利益を逃したりすることがないように注意する必要があるでしょう。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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Revise(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Reviseがあります。

これは,英文契約書で使われる場合,通常,「改定する/修正する」という意味で使用されます。

英文契約書は,ドラフトを一度作って終わりということはなく,修正する作業が不可欠です。

最初にドラフトを作成して相手方にドラフトを提出した場合,相手方が修正をすることがあります。

この修正作業についても,revise,revisionと呼びますし,英文契約書を一度締結した後に,当事者間で締結した英文契約書を改定する場合にも,amendやreviseという用語を使用します。

ドラフト段階を修正するのは,まだ英文契約書を締結する前ですから,特に改定することに特別な要件はありません。

どこをどのように修正したかがわかるように修正履歴をつけて修正し,相手方に提案するのが一般的です。

他方,英文契約書にサインして締結した後に,その内容を改定するにはどのような要件を充たす必要があるのかは最初から協議して,英文契約書に記載した方が良いでしょう。

そうしないと,例えば,英文契約書を権限者が署名して締結した後に,担当者同士がメールで英文契約書の内容と異なる内容の合意をした場合などに,そちらの内容が効力を有するのか,それとも英文契約書の内容が優先するのかが不明ということになる可能性があるからです。

英米法の原則で,口頭証拠排除原則/法則(Parol Evidence Rule)というものがあったり,通常,英文契約書には,完全合意条項(Entire Agreement)が挿入されたりしますので,英文契約書の締結以前に,口頭やメールで合意した内容は無効化するということになることが多いでしょう。

ただし,これは,あくまで英文契約書を締結する前に口頭やメールで合意した内容の効果が排斥されるということにすぎません。

英文契約書を締結した後に,口頭やメールで合意した内容が効力を有するのかどうかについては,口頭証拠排除原則/法則や完全合意条項とは無関係に契約書で決めておく必要があるのです。

一般的には,いったん英文契約書を締結した以上は,担当者同士がメールで合意したからといって,英文契約書の内容が変更されたとしたいという契約当事者はまれだと思います。

そのため,通常は,英文契約書の内容を変更する場合には,英文契約書の締結時と同様,当事者のうち署名権限ある者が,改めて署名する正式な書面を取り交わすことによりはじめて英文契約書の内容を変更することができると取り決めることになります。

このような条項のことは,一般的にreviseではなく,amendのほうを使いAmendment Clause(改定条項)と呼ばれています。

このAmendment Clause(改定条項)は,General Provisions(一般条項/ボイラープレート条項)の1つで色々なタイプの英文契約書に挿入される条項です。

上記の内容をAmendment条項に規定する場合に,英文契約書の内容を「改定する」という意味でreviseやamendという英文契約書用語が使用されることになります。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際には,その英文契約書の内容を変更するには,どのような手続を経る必要があるのかについては,重要な意味がありますので,手続内容をしっかり把握しておく必要があるでしょう。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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Rent(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Rentとは,英文契約書において「賃貸する/賃借する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Rentがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「賃貸する/賃借する」という意味で使用されます。

Rentは,その他にも,「家賃」という意味でも使用されます。

主に,お金の貸し借りではなく,物の貸し借りにこの用語が使われます。

その他にも,leaseという用語も主として「(物を)賃貸する/賃借する」という意味で使用されます。

特に日本では,リースと言うと,オフィスの複合機などに代表されるように,リース会社が購入した物件を長期間借主に使用させる賃貸借契約(ファイナンス・リース)を指すものと理解されています。

ただ,英語でrentやleaseとした場合,特に両者に法的な違いはないと考えてよいでしょう。

つまり,どちらの用語を使ったからといって,それで直ちに契約の性質や法的性質が変わるということではありません。

また,英文契約書では,lendやloanという用語も「貸す」という意味で使用されます(「借りる」はborrow)。

Lendは物やお金の貸し借りにも使われるようですが,loanは主にお金を貸し借りするときに使われる用語といえます。

なお,不動産の賃貸借契約などは,重要な契約になりますが,不動産についての賃貸借契約には物件所在地の現地法が適用されることになることが多いです。

したがって,当事者が,いくらこの賃貸借契約には日本法を適用しようと合意しても,契約の性質上現地の国の法律が適用される可能性が高いでしょう。

あくまで物件がその国に存在しており,特に土地に関する権利は国の法律・政策と密接に関連しているため,個人が勝手にそれに適用される法律を選択できるはずもないからです。

そのため,外国で不動産を賃借するときは,現地の不動産賃貸借関連の重要な法律くらいはわかっておいてから借り受けた方が安全といえるでしょう。

特に事業用の物件を外国で賃借するようなケースでは,現地の弁護士に契約書などをレビューしてもらうことも必要でしょう。

例えば,テナントに過度に不利益を課すような条件は現地法で無効になる余地があるにもかかわらず,オーナーが自社に徹底的に有利なように契約書を作り込んでいるというケースも考えられるからです。

海外進出の初期段階でコストも気になるでしょうが,法務は失敗すると無駄で多額な損失を被ることになりますので,できるだけ入り口で処理しておいたほうが結果として安く済むことが多いです。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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Inter alia(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Inter aliaとは,英文契約書において「(他にも様々な事項がある中の一つとして)例えば」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Inter aliaがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「(他にも様々な事項がある中の一つとして)例えば」というような意味で使用されます。ラテン語で「他のものの中で(among other things)」という意味であり,特定の事項の重要性を強調したり,優先順位をつけたりするものではありません。

いろいろと他にも事項がある中の一例として,というフラットなニュアンスで用いられます。列挙された事項に優先順位や重要度の差はなく,「他にも様々なものがある」ということを示す表現です。

これは,ラテン語です。i.a.と略して表記されることもあります。

英文契約書には,英語だけではなく,ラテン語やフランス語が登場することがままあります。

英語での類似表現は,among other thingsです。inter aliaと同様,他にも様々なものがある中の一つとして,という意味合いで使われます。優先順位や重要性の差を示すものではありません。

例えば,抽象的な義務を書いた後に,それだけでは具体的に何をすべきかなどがわかりにくいという場合に,義務として例えばこういうことを行うということを契約書に記載することがありえます。

その際,契約書上の義務は細かく記載すべきですので,できるだけ例示すべきですが,限界があります。

そうした際に,他にも様々な義務がある中の一例としてこういうことをする義務があるという表現をする場合に,このinter aliaやamong other thingsという表現が使われることがあります。

ただ,重要性の程度や,優先順位があると解釈されては困るような場合には,使用は避け,やはり全部列挙して,これらに限られない(including but not limited to.../including without limitation...)などという表現を取ったほうが無難といえます。

Including but not limited to...やincluding without limitation...という表現を使えば,例示されているものに優劣はなく,かつ,そこに挙げられている例以外の例も排除しないということを表せます。

Inter aliaは,このように「他にも様々なものがある中の一つ」というフラットな意味を表します。特にこれが重要だ(material)ということを表す表現ではありません。この点を誤解しないようにする必要があります。

英文契約書では,契約違反についても,material breach(重大な違反)に限って契約解除ができると定めることがあり,こうした何が重大なものなのかが問題になる際に,inter alia自体は重要性の程度を示す表現ではないため,inter aliaの使用のみをその判断の根拠とすることには注意が必要です。

このように,あまり使用すべき場面は多くないかもしれませんが,すべてを例として挙げるのは意味がなく,代表的な例をいくつか示せば足りる場合には使えることがあります。

例えば,当事者が行っている事業内容を記載するような場合などは,全部挙げるのは冗長ですので,代表的な事業を例示するためにこのような表現を使用しても良いかと思います。

事業内容の一部を例示したからといって,その表現をめぐり後でトラブルになる可能性も低いと思われます。

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If any(英文契約書用語の弁護士による解説)

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If anyとは,英文契約書において「もしあれば」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,If anyがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「もしあれば」という意味で使用されます。

このif anyという表現には,ある場合もない場合もあるが,もしあるのであればというニュアンスがあります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で,販売店(Distributor)が,対象商品を自国で販売するにあたり,監督官庁の許可が必要な場合は,その許可を取得するように販売店(Distributor)に義務付けるというような場合に,このif anyが登場することがあります。

これを,販売店(Distributor)が監督官庁の営業許可を取得しなければならないという表現にしてしまうと,販売店(Distributor)が所属している国の法律で,その商品を販売展開するのに特に監督官庁の許可などを取る必要はないという場合,販売店は監督官庁の許可を取得しないので,形式的には販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に違反してしまうということになります。

こうした不都合を回避するために,必ずそれが存在するわけではないけれども,もし存在するのであれば,このようにすることが義務であると取り決めたい場合に,このif anyを使うことがあります。

また,注文書と注文請書の取り交わしで個別契約が成立するという規定で,注文書に記載すべき項目が挙げられている場合にも,このif anyが書かれていることがあります。

この場合,要するに,当該注文のときに書く必要がない項目(注文しない製品に関する情報など)があれば,それは記載しなくて良いということになります。

形式的に読むとそれをしなければならないと読めてしまうため,不都合がある場合に,それが当てはまらないのであれば,義務にはならないということを明確化することにより読み手が安心できると考えておけば良いかと思います。

反対に,必ず存在していることについては,このif anyは使いません。

英文契約書で,自社の義務とされていることについて,自社には当てはまらないのに義務とされているということがあれば,そのまま締結すると,形式的には契約違反が生じることになります。

そうすると,その形式的な契約違反を理由に,場合によっては,相手方から債務不履行を理由にした契約の解除などを主張される危険があります。

そのため,自社には当てはまらず,適用されては困る条項があった場合,このif anyを挿入してもらい,自社には当てはまらないということを明確にしてもらうという対処法が考えられます。

もっとも,自社に当てはまらない義務を課している条項自体を削除するほうがより直接的ですので,修正要求する際には削除してもらうほうが妥当だとは思います。

ただ,条文自体削除するというのは,かなり大きな修正なので,ドラフトした企業側が受け入れない可能性もあります。

こういうときに便利なのがif anyという用語です。上述したような意味なので,このif anyを使うことはあまり多くはありませんが,用法を覚えておくと良いかと思います。

契約書の修正の場面よりもむしろ,サプライヤーが,標準契約書(ひな形)を作成する際に,各販売店(Distributor)が所属する国の法律によって,監督官庁の許可が必要だったり,必要なかったりするケースが予め想定されるため,ドラフトする段階で,このif anyを入れておけば,当てはまらない場合でも契約書をいちいち削除したり,修正したりする手間を省けるというメリットを受けるために,使用することが多いかと思います。

こうすることで,ドラフトを相手企業に提示したときにいちいち「自社には当てはまらないので削除してほしい」などという要求を受けずに済みます。

自分に当てはまらない義務が契約書に記載されていると後で問題になる可能性がありますので,十分に注意して契約書をレビューする必要があります。

このように,規定されている内容が,あるかないかわからない,場合による,当事者によるなどという場合に,このif anyを使用します。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で,相手方の国の法律によって,販売店の登録制度があったりなかったりするというようなときに,もしあるのであれば,登録する必要があるなどとする場合に,if anyが使用されることがあります。

存在するかどうかが事前にわかっていれば,契約書に,存在するなら義務として記載するし,存在しないのであれば,記載しないということで良いわけです。

ただ,フォーマット・ひな形の形で契約書を持っている場合,相手の都合に合わせていちいち変更するのは手間です。

そのため,存在するかどうかでその条項が適用されるかどうかが変化する場合には,予め,if anyのような用語を入れておいて,都度変更する必要がないようにしておくということがあります。

他にも,if necessaryやas the case may beなども同じような用法で英文契約書では使われることがあります。

これらはそれぞれ「必要があれば」「場合により,具体的な場合に応じて」という意味です。

If necessary,as the case may beについては,それぞれこちらのリンク先の記事でご覧頂けます。

英文契約書のひな形を作成する場合は,このような「省エネ」を考えておくことも重要です。

変更する手間を省くということもそうなのですが,それ以上に重要なのは,ミスを防ぐということです。

存在しないのに義務として契約書に記載された場合,相手方から無用な質問を受けたり,記載すべきだったのに,誤って記載のないフォーマットを使用してしまったりすることを防ぐのに役立ちます。

この省エネ化と,ミスの防止という観点から,英文契約書で他に使われる手法としては,intentionally omitted(意図的に省略)という用語を使った手法が挙げられます。

これは,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),修正する際に,一定の条項を削除することがあると思います。

この条項を削除するという行為をすると,条項番号を一つずつずらして,番号を振り直す必要が出てきてしまいます。

これだけなら,大した手間ではないのですが,契約書では,ある条項が別の条項の番号を引用しているということがあります。

例えば,「本契約第3条,6条,8条,12条は本契約終了後もなお効力を有する。」などという場合です。

この場合,条項番号がずれたことによって,もう一度書き直さないといけないということになります。

ここで,ミスが起きがちです。条項を最終的に対照する際にミスしてしまったり,そもそも引用されているところを見逃していて,修正されなかったりということが起こります。

実際に,私も契約書をレビューしていると,これは,以前修正したときに修正し忘れてずれたのだなとわかることがよくあります。

こうしたことを防ぐために,条項を削除して,横に,intentionally omittedと書いておくのです。

そうすると,何らかのミスで,条項が消されたということではなく,あくまで意図的にその条項は今回は適用がないということで削除されたということと,その条項を引用している他の条項に番号が残っていても,それは,意図的に削除されたものであることが明白なので,無視すれば良いということになります。

このように,省エネ化,ミス防止という手法は,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),修正する際には,重宝します。

その手法の一つとして,このif anyという用語が使えるということは覚えておくと良いかと思います。

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これは,英文契約書で使用される場合,通常,「必要があれば」という意味で使用されます。

どういう意味合いがあるかというと,例えば,英文契約書において,当事者が一定の行為をしなければならないという義務が記載されているとします。

ただ,常にその義務を履行しなければならないというわけではなく,一定の場合にその義務を行う必要があるという場合があります。

例えば,ある国ではその商品を販売展開するのには,行政庁の許可が必要だとされているが,ある国ではそのような許可は不要とされているということがあったとします。

このような場合に,各国の複数の販売店との間で販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を締結しようというメーカーがいたとすると,契約書を作るときに,いちいち,その国では許可が必要かどうかを調査してそれに応じて契約書の内容を変更したり,選択したりするのは,煩雑です。

そのため,メーカーが販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)のひな形を作成する際には,もしそういう必要があるのであれば,販売店は行政庁の許可を取得しなければならないなどとしておきたいと考えます。

このような場合に,このif necessary(必要があれば)という表現が使われることがあります。

こうしておけば,その国の法律で行政庁の許可が必要とされているのであれば,取得しなければならないし,そうでなければ不要ということで,どちらの場合もその契約書をそのまま使えます。

同じような機能を持つ用語としてはif anyが挙げられます。

If anyは「もしあれば」という意味ですが,こちらも「もしあればそれが適用されるし,なければ適用されない」という表現が可能になりますので,ひな形をいちいち変更せずに使うためによく使われる表現です。

ただ,上記のように必要性が法律などの客観的な基準で決まってくる場合は問題は少ないですが,この必要性を当事者が判断するというような主観的要素が入ってくる場合には注意が必要です。

その場合,どちらの当事者が必要性を判断するのか,どのような基準で判断するのかなどにも注意を払う必要があります。

もしも相手方の主観的で自由な裁量により必要性が判断され,相手方の判断次第で自社が重い義務を履行しなければならなくなる可能性がある内容の契約書であれば,そのような内容は拒否することを検討すべき場合もあります。

このような場合には,必要性の判断はあくまで合理的・客観的になされなければならないという但書を入れることもあります。

このような但書を入れたとしても,なお合理的・客観的な判断と言えるのかどうかが争いになる余地を残しますが,自社としては必要性を争える状態になることをもって良しとすることもあると思います。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Insofar as...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Insofar as...とは,英文契約書において「...である限りにおいて」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Insofar as...があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「...である限りにおいて」という意味で使用されます。

英文契約書で使用される類似のフレーズには,to the extent that...があります。

こちらも,和訳すると「...である限りは」という意味で,insofar as...とほぼ同じ意味として使用することが可能です。

契約書では,当事者の権利や義務を記載しますが,その権利や義務の発生に,条件がつくことがよくあります。

このinsofar as...やto the extent that...は,この条件を規定する際によく登場する表現になります。

例えば,「買主が本製品を売主の指示に従って使用している場合には,本製品に不具合が生じたときは,売主は,本製品を無償にて補修するものとする」などと,無償補修の前提条件を記載するときなどに使用されます。

また,insofar as possibleという表現も登場します。

これは程度問題ではありますが,「可能な限り」と和訳されます。

Insofar as possibleというような表現を入れることにより,必ずしも記載された内容を実現できなくとも債務不履行を意味するわけではないということを表すことができることがあります。

ただし,何をどの程度すれば「可能な限り」行ったと言えるのかなどについては程度問題であいまいさが残りますので,多用するのはおすすめしません。

こうした条件を付ける表現方法は,insofar as...のようなパターン以外にも,但書(Proviso)によって,規定するパターンもあります。

例えば,前述の例でいえば,「売主は,本製品を無償にて補修するものとする。ただし,買主は本製品を売主の指示に従って使用しなければならない。」などと,本文の後ろに但書を付ける形で条件を付与するというパターンです。

これは...;provided, however, that Buyer shall use the Products in accordance with Seller's instructions(ただし,買主は売主の指示に従って本製品を使用しなければならない)などとして,但書として条件が記載されるというパターンが多いです。

まとめると,当然ですが,insofar as...,to the extent that...,provided that...などが英文契約書に登場した場合,権利や義務発生の条件が記載されていることが多くありますので,注意が必要です。

契約書を審査・レビューする際には,単に契約書上の権利義務の内容が正しいか,問題ないか,という観点からだけではなく,その権利義務の発生に何らかの条件が付けられていないかという観点も持つ必要があります。

条件が成就しないと権利義務が発生しないということになり,当事者が想定していたビジネスの形が大きく崩れてしまい,損失につながるおそれがあるからです。

こうした観点からは,insofar as...,to the extent that...,provided that...は,条件について言及している可能性が高いため,重要な英文契約書表現ということになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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With all faults(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,With all faultsがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「契約不適合(瑕疵)があってもそれらを含む状態で」というような意味で使用されます。

同様の意味を表す英文契約書用語に,as is(現状有姿で)があります。

例えば,中古品の売買などでこの表現が使用されることがあります。

中古品ですので,誰かがすでに使用しており,新品のように動作保証などができないということがあります。

こういう場合に,本商品は,「中古品のため,現状有姿で(as is),もし契約不適合(瑕疵)があってもそれを含んだ状態(with all faults)で売ります」ということを,契約書に記載することがあります。

これによって,売主は,もし商品に欠陥があったとしても,それについて責任を負わないとすることができる場合があります。

もっとも,そもそもこのような免責規定が許されるかについては準拠法やその国の判例によるというところがあります。

また,with all faultsやas isで商品を引き渡すと記載しただけで,契約不適合(瑕疵)などがあっても損害賠償責任などを免れるという効果を得られるかというとそうとも限りません。

そのため,単に引き渡し規定をwith all faultsとしたりas isとしたりするだけではなく,きちんと具体的な免責の効果を記載すべきでしょう。

他にも,ソフトウェアなどの販売でもこのwith all faultsやas isという用語が契約書によく登場します。

ソフトウェアについても,完全にエラーがなく,24時間どのような環境でも問題なく動くということを保証するのは困難です。

そのため,現状,問題なく動作するように最大限の努力はしているが,もしエラーなどが生じて動作が不良となっても,それによって生じる損害などについては賠償しないと契約書に記載することがあります。

当然ですが,このような内容は,買主からすれば,問題のある商品を買わされて使えないのに何もクレームをいえないということになりますので,なかなか受け入れるのは厳しいこともあると思います。

そこで,買主としては,きちんと動作テストを事前にしたり,いつの時点では,どこまで動作することが確認できているというような表明保証(Representation and Warranty)をさせて,一応の防御をするということもあります。

もちろん,売主が最初から重大な欠陥があるのを知りながら,あえてそれを隠して商品を販売したような場合は,いくら契約書にwith all faultsなどと書いてあっても,準拠法やその国の判例などによって免責の効果が否定されて救済されるということもあるでしょう。

なお,前述したとおり,売主の立場としては,単にas isやwith all faultsと契約書に記載しただけだと,契約不適合(瑕疵)があった場合に一切責任を負わないという趣旨なのかどうかは,完全に明らかとはいえないので,きちんと免責の内容を記載した免責規定を入れておくほうが良いかと思います。

つまり,もし契約不適合(瑕疵)などが見つかっても,現状有姿での売買なので,売主は買主が蒙る損害等について一切責任を負わないということを具体的に契約書に明記しておくのです。

なお,これも前述しましたが,このような免責規定は,準拠法やその国の判例によっては制限がかかることもありえますので,準拠法の資格を持った弁護士に英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),修正してもらうということもあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Not more than, not less than(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Not more than, not less thanがあります。

これは,英文契約書では,数字を伴って登場することがほとんどです。

直訳で和訳すると,not more than five (5)で,「5を超えることはない」という意味になります。

これでは,ややこしく感じると思いますので,端的に表現すれば,5を超えないわけなので,「5以下」という意味になります。

同じ意味を英文の肯定表現で言い表すと,five (5) or lessということになります。

Less というのは,「その数字より下」を表しますので,five (5) or lessとすると,「5またはそれより下」という意味になります。

そのため,実質的に「5以下」という意味になります。

Not more thanの反対のnot less thanは,not less than five (5)とすると,「5より下ということはない」という意味ですので,つまり,和訳としては「5以上」という意味になります。

これも,逆にして肯定表現ができます。Five or moreとすると,「5以上」という和訳になります。

Moreは,例えば,more than five (5)とすると,5は含まれませんので,「5超」という和訳になります。

そのため,「5以上」を表現したいときは,more than five (5)ではなく,5を含めるために,5 or moreとすることになります。

日本語でも「以上」,「超」,「以下」,「未満」の表現でたまに混乱している文章などを見ることがありますが,英語でも上記の表現を間違えると,場合によって非常に大きな影響を生じることがありますので,注意が必要です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際,数字を伴う表現が登場した場合には,注意する必要があります。

数字は金額や数量などを表します。そして,契約書では,金額や数量は,契約の目的に直結する契約の「要素」であることが多く重要です。

例えば,more than five (5)となっていた場合に,5を含むかどうかというのは,大した問題ではないように感じることもあるかもしれません。

しかしながら,例えば,製造ラインに組み込む高性能ロボットを最低何台購入する義務があるのかというのがテーマだとしたらどうでしょうか。

1台1億円するロボットで,製造ラインに導入する台数は5台しか必要ないとしたらどうでしょうか。

もし,more than five (5)購入しなさいとなっていたところ,買主が5台しか発注しなければ,売主は,6台以上購入するようにクレームを入れてくるかもしれません。

または,6台以上購入しないのであれば,契約書の内容と違うので,1台も売らないと言われてしまうかもしれません。

この場合,more than five (5)という表現がされているので,買主の理解は誤りであり,売主の理解が正しいことになります。

このように,数字の問題は,単位や金額などによっては,たとえ1つの違いでも大きな違いになる(上記の例では1億円の違い)可能性があります。

そのため,数字が絡んだ表現を使うときは,正確に使うようにするとともに,自社の理解が正しいかどうかを念のため相手方に確認してから契約書にサインしたほうが良いでしょう。

数字は上記の例のように数量や金額に関連することもありますし,日数に関連することもあります。

これらいずれも契約書において極めて重要な要素になることは容易に想像できると思います。

したがって,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際には,数字(数量,金額,日付など)を伴った表現には十分注意する必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

For the time being in force(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,For the time being in forceがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「その当時有効な」というような意味です。

例えば,英文契約書において,「適用法を遵守する」という内容の条項を入れた場合に,法律は改廃されますので,契約書を締結した後に,英文契約書に記載した名称の法律がなくなったり,改正されたり,新法が制定されたりしている可能性があります。

その場合に備えて,常にアップデートした状態で,適用法令を遵守するということを契約書に記載するときにこのfor the time being in forceが挿入されることがあります。

この英文契約書用語が挿入されていなくとも,文脈によって最新の適用法令を遵守するというように解釈できる場合もあると思いますが,念のため明確にするためにこの表現を契約書に挿入することがあります。

同じような意味で,thenやthen-currentという英文契約書用語もよく使われます。

これらも「その当時」という意味で使用される契約書用語です。

海外取引では,2カ国以上の法律が適用される可能性がありますので,その海外取引に適用される法令について調査することが必要になる場合があります。

準拠法条項(Governing Law Clause)(当該契約にどこの国の法律が適用されるかを定める条項のこと)に,日本法を準拠法とすると定めたとしても,適用法令は日本法だけになるとは限りません。

例えば,法律の上位規範である条約の適用可能性があります。

商品の売買契約であれば,ウィーン売買条約(CISG)の適用可能性があります。

日本法を準拠法にすると定めただけではCISGの適用は排除されず,CISGが民法・商法に優先して適用される可能性があります。

また,強行法規/強行規定といって,たとえ当事者が強行法規/強行規定の内容とは異なる合意をしたとしても,その合意より優先して適用される法律があります。

日本でいうところの労働法,消費者契約法,借地借家法,独占禁止法(海外では販売店・代理店保護法など)のような弱者保護や健全な市場経済の活性化を目的とした法律などです。

これらの法律に関しては,たとえ準拠法を日本法とすると定めていても,海外の現地の法律が適用される場合があるので注意して下さい。

さらに,いわゆる域外適用される法律というものもあります。

これは,競争法や独占禁止法,賄賂防止法,個人情報保護法などで,EUやアメリカの法律を中心に,これらが強制的に適用されるというような場合です。

これらの法律についても準拠法をどこに定めたかにかかわらず,これらの法律の適用要件を充たすと,各当事者に適用されることになります。

このように,海外取引においては,注意しなければならない法律が国内取引の場合に比べて多く,内容も複雑になります。

そのため,法令遵守条項については,当然の規定だと思って,特に重要視していないかもしれませんが,実は重い責任を定めているという自覚をしたほうが良いかもしれません。

なお,たまに,自国の関連法令について相手方に随時内容を伝え,その遵守を確認する義務を課した条項を英文契約書で見かけます。

これは,実際にはかなり大変な義務を課していることになりますので,安易に受け入れることは避けたほうが良いかと思います。

自社やその取引に適用される法令の内容を常にアップデートして把握して,さらに相手方にこれを報告するというのは実際には非常に大変だからです。

適用される法律というのもあらゆる分野の法律があらゆる側面に適用されるので,この法律について報告していれば大丈夫という簡単なものでもないのです。

もし,直接海外企業とのビジネスに関係がなくても,自社に適用される法律で,自社が違反しているようなことがあれば,それが軽微で海外企業とのビジネスに影響を与えるようなものでなくとも,理論上,報告義務や法令遵守義務違反になる可能性があるので注意して下さい。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

この用語が自社の契約書に入っていて不安ですか?

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Bind(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Bindとは,英文契約書において「拘束する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Bindがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「拘束する」という意味で使用されます。

英文契約書で使用されるときは,特に,「法的に」拘束するという意味で使用されることが多いです。

「法的に拘束する」というのを正確に英語で表現すると,legally bindingとなります。

契約書は,その契約書にサインする当事者が合意した内容を記載するものですので,契約書を締結すれば,基本的に契約書に書かれた内容は法的に拘束力を持ちます。

なぜなら「私的自治の原則」や「契約自由の原則」(Freedom of Contract)という法律よりも当事者の合意が優先される原則があるからです。

ただ,例外的に,強行法規/強行規定と呼ばれる,当事者の合意よりも優先する法律によって無効となったり,公序良俗違反などにより無効となったりすることはあります。

このような原則・例外の関係は,いわゆる先進国では,ほぼ共通の考え方といって良いと思います。

この法的拘束力は,当事者が契約書に従うという意思表示を,契約書に署名するという行為をもって互いに行った結果として生じるものです。

つまり,契約書に,「この契約書は当事者を法的に(legally)拘束する(bind)」ということをいちいち記載する必要はないわけです。

では,このbindはどういうときに英文契約書で使用されるのでしょうか。

よく使用されるのは,Memorandum of Understanding(MOU)や,Letter of Intent(LOI)においてです。

MOUやLOIは「予備的合意」や「覚書」などと訳されることがあります。

これらのMOUやLOIは,正式な契約に至る前の交渉段階で締結されることが多いです。

つまり,MOUやLOIを締結する意味は,法的拘束力を伴った正式な契約をする前に,基本方針や契約に向けてのスケジュール,当事者の役割分担などについて合意をしておくという点にあります。

そのため,MOUやLOIは,一般的に,法的拘束力がないと解釈されています。

MOUやLOIに法的拘束力が認められるかについては,その内容によるので,一概には言えないのですが,上記のように解説されている書籍などはよく見かけます。

ただ,内容によっては,MOUやLOIの条項にも法的拘束力をもたせたいということがあります。

MOUやLOIの内容のすべてに法的拘束力をもたせることもありますし,一部の条項のみに法的拘束力をもたせるということもあります。

この場合に,bindが使われます。...legally binding on the Partiesなどとして,法的拘束力があり,当事者が拘束されることを明記します。

前述したとおり一般的にMOUやLOIには法的拘束力がないと考えられていますので,MOUやLOIに法的拘束力をもたせたい場合,その旨を明確に契約書に記載しないと,法的拘束力の有無を巡ってあとで当事者間で紛争になる可能性がありますので,あえて法的拘束力の有無について明記するわけです。

もちろん,通常,契約書には法的拘束力がありますが,一定の条項については法的拘束力をもたせたくないという場合,否定形にしてこのbindを使用することもあります。

例えば,独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)では,通常,最低購入数量/金額(Minimum Purchase Quantity/Amount)を定めます。

サプライヤーとしては,販売地域での独占的・排他的な商品販売権を販売店に与える以上は,最低限購入してもらう数量を定めなければ,ビジネスを成り立たせるのが難しいためです。

他方で,販売店(Distributor)からすると,法的拘束力のある最低購入数量が定められると,まだ十分に売れるかどうかがわからない商品について,高い数字でのノルマを課されることになり,達成できずにペナルティを受ける危険性が高いという事情があったりします。

そのため,販売店としては,最低購入数量を法的拘束力をもたない,あくまでも目標値として定めたいと考えることがあります。

このような場合に,独占販売店契約書(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)に,販売予測=non-binding forecastとして,法的拘束力のない数値を記載するということがあります。

このように,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際には,法的拘束力があるのかどうかは重要な問題ですので,bindを使用して,法的拘束力の有無を明確にしておくことが大切です。

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In favor of...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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In favor of...とは,英文契約書において「…の利益になるように」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,In favor of...があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…の利益になるように」という意味で使用されます。

因みに,イギリス英語では,in favour of...と綴ります。

英文契約書で,イギリス英語なのかアメリカ英語なのかは,どちらのタイプを使用しても,正直実務的にはあまりそこで問題が生じることはないです。

どちらかに統一していれば,イギリス式でもアメリカ式でも特に問題はないと考えて良いかと思います。

それよりも,当事者が目指すビジネスの内容と条件を,もらさず,一義的に正確に英文契約書に記載することにフォーカスするほうが大切です。

話を元に戻します。In favor of...ですが,これは,日常用語としても頻繁に使用する用語だと思います。

英文契約書で使用される場面は,例えば,俗に最恵国待遇といったりしますが,サプライヤーがいろいろな非独占的販売店(Distributor)を指名しているような場合に,自社への販売価格を他の販売店よりも不利な価格(条件)で販売してはならないというような規定で,このin favor of...が登場することがあります。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)が,独占契約でなければ,サプライヤーは,同じ販売地域内に複数の販売店(Distributor)を指名することができます。

また,独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)だったとしても,別の販売地域には別の販売店(Distributor)が存在することになります。

これら他の販売店に自社よりも有利な価格で卸すことを禁止する条項を,「最恵国待遇条項」といったりします。

特に,同一販売地域・同一商圏内で,自社よりも安い価格で他の販売店(Distributor)に商品を卸されてしまうと,価格競争の点で苦しくなりますし,利益率も落ちてしまいます。

このようなことがないように,自社の利益になるように,他社よりも不利な条件で自社に商品を販売することをメーカーに対し禁止するという文脈(最恵国条項・最恵価格条項)で,このin favor of...が使われることがあります。

これにより,要するに,自社が他の販売代理店と比べても最安値で商品を仕入れられることが保証されることになるわけです。

また,もう一つin favor of...がよく使われる場面は,英文契約書の条項の解釈で,両当事者の見解が分かれたというような場合に,どのようにその条項を解釈するかというような場面です。

これは,英文契約書そのものに記載することはあまりないと思いますが,契約書の解釈の方法として,条項の内容が曖昧である場合,その条項によって恩恵を受ける側の不利になるように解釈するという解釈方法があります。

または,その契約書をドラフティング(起草)した者の不利になるように解釈するという解釈方法もあります。

こうした解釈方法を表す表現として,否定形でin favor of...を使うことがあります。

Not in favor of...という言い方をすることにより,「...の利益にならないように」,つまりは,「...の不利益に解釈される」という意味を表すことができます。

もちろん,英文契約書の条項の内容に疑義が生じた場合,上記のように一方の当事者が不利になるように解釈するというルール自体を英文契約書に記載することも考えられます。

もっとも,当然ではありますが,そもそも解釈論争になること自体を避けたいですから,英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,あいまいさや複数の解釈が成り立つという事態を回避するのが理想です。

ただ,現実問題として,当事者の理解度や国の文化・慣習の相違などもありますので,両当事者にとって非の打ち所がない契約書を作成することは,現実には困難であることもまた事実です。

したがって,どうしても後で解釈の余地が残ってしまうということは避けられません。

そのため,上記のような解釈の指針を契約書に入れ込んでしまうというのも,一つの方法かもしれません。

このように,in favor of...は,当事者のいずれかに有利になるように,または,否定形で不利になるように取り扱うという場面を英文契約書で規定する際によく使われます。

当然ですが,自社が有利に扱われるのか,不利に扱われるのかは,重大な関心事ですので,不利に扱われるような内容があれば,粘り強く交渉することになります。

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Deduction(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Deductionとは,英文契約書において「控除」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Deductionがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「控除」という意味で使用されます。

動詞は,deductで,「控除する」という意味になります。

英文契約書で金額について記載するときに使用されることが多い単語です。

例えば,ある金額から一定の金額を控除して差し引くというときにこのdeductionが使用されます。

英文契約書では,特に,請求する金額から一定の金額を源泉税(withholding tax)として控除するということを巡って問題になることがあります。

日本にもありますが,多くの国で,税金の源泉徴収という制度を採用しています。

これは,ある請求書について,金銭を支払う側が,本来の支払額から源泉徴収税額分を控除して,残額を請求者に支払い,源泉徴収税額は金銭を支払う側が納税するというものです。

そのため,源泉徴収が適用される支払いであると,請求書(invoice)に記載された金額よりも,実際の支払額は,税金を控除する分減るということになります。

これは,税法上強制なので,契約書に源泉税のことが記載されていなくとも税法にしたがって,支払者は,源泉徴収税額を請求額から控除して,控除分を納税しなければなりません。

ただ,まれに,この源泉徴収についてクレームを入れ,請求額の満額を支払うように相手方が要求してくるというケースがあります。

あくまで税金の問題ですので,英文契約書に記載がなくとも控除して支払うのが正しいということになるのですが,世の中には色々な人がいますので,すんなり理解して引き下がる人ばかりではありません。

「約束した金額を手元によこさないのはおかしい,契約違反だ」と頑なに主張してくるケースも中にはあります。

そうなると,源泉徴収額どうこうというよりも,こうしたやり取りをしている時間のほうが損失になってしまいます。

そのため,このような場合に備えて,予め契約書に,源泉徴収税額は控除して支払われる旨を記載したり,逆に,源泉徴収税額を控除してはならず(もちろん税金は納めなければなりませんが),請求書の満額を支払う必要があると記載したりすることがあります。

このような「控除」を表す用語として,deductやdeductionがよく契約書に登場します。

予め記載しておくことで誤解を防ぐことができ,あとで揉めることを回避することができるようになります。

また,源泉徴収税額以外にも,振込手数料をどちらの当事者が負担するかによって,振込手数料を控除してよいかという問題でも,このdeductやdeductionが契約書に登場します。

特に海外送金では,例えば,日本から海外に送金する際,日本の銀行が送金に関する手数料を徴収し,海外の銀行が着金に関する手数料を徴収し,2重に手数料がかかることがあります。

これらを控除してよいのか,どちらが負担するのかなどについては細かいようですが,事前に契約書で取り決めておくことがトラブル防止の観点からは大切です。

特に,海外取引になると,通常は,そのような主張をしてくる者はいないであろうと思える内容でも,びっくりするクレームを入れてくる人が現れます。

そのため,一度クレームを受けたことがあるなどの場合は,細かいように思えても,次回からはそのことを手当したひな形に契約書を修正していくという姿勢も大切かもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

In due course(英文契約書用語の弁護士による解説)

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In due courseとは,英文契約書において「そのうち/やがて」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,In due courseがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「そのうち/やがて」という意味で使用されます。

In due courseは,英文契約書で頻出するということではないと思いますが,メールなどによる通信(correspondence: コレスポンデンス/コレポン)では,頻出する用語です。

「検討した後に,またメールを送ります」などと表現したい場合に,このin due courseという用語を用いて「そのうちメールします」というニュアンスを伝えることがよくあります。

もっとも,英文契約書でこの用語を使うのはあまりおすすめできません。

なぜなら,いつまでにという期限を明確にしていませんし,in due courseという用語自体がどのくらいのスパンのことを表しているのかが曖昧だからです。

同じことは,時間的な幅を表した他の表現,例えば,as soon as possible, without delay, within a reasonable time, promptly, forthwithなどの用語についても当てはまります。

これらの表現は,結局は程度問題ということになってしまい,どの程度が期待される期間内なのかが曖昧でわからないということになってしまいます。

英文契約書の理想は,誰が読んでも一義的に同じ意味に読まれることなので,このように読む人によって解釈が異なるということはなるべく避けるべきなのです。

とはいえ,immediately,forthwith, promptlyあたりの用語は,実際には英文契約書でよく見られます。

特に,immediatelyについては,「直ちに」ということですので,割と解釈の幅が狭いということで,よく使われています。

現実に実務で頻繁に使われている以上,これらの表現を使用することが問題だということではないのですが,当事者間で許容される時間の感覚に相当なずれがあると,クレームに繋がるので,その点は注意が必要です。

最終的には,裁判所や仲裁人が,紛争になれば,しかるべき期間がいつなのかを決定することになるわけですが,裁判する可能性があるほどに重要な期限的な内容を定めるのであれば,やはり最初から〇〇日以内などとして,具体的な期間を明記しておいたほうが無難でしょう。

性質上明確な期間を設定することが難しい場合に上記のような表現をやむを得ず使うというような意識のほうが適切かもしれません。

条項内容の重要さなども考慮して,一義的で明確な解釈という理想と,バッファーを持たせたい,曖昧にせざるを得ないなどの現実とのバランスをうまく調整することが契約書をドラフトする者に要求されているといえるでしょう。

最終的に自社の主張が受け入れられたとしても,クレームを受けて,協議・交渉しなければならないこと自体が損失であるということは覚えておくと良いと思います。

最後はわかってくれるだろうから良いということではなく,最初から明確にわかってくれていて,この点でのクレームはありえないという内容にすることが賢明といえます。

もちろん,特に厳密な期間を設けなくとも,いずれ行ってくれれば構わないという内容のこともあると思います。

そのような内容の場合には,このin due courseなどの表現を用いても問題ないでしょう。

時間的な表現は重要な場合がありますので,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に登場した場合は,注意しなければなりません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Satisfactory(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Satisfactoryとは,英文契約書において「満足する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Satisfactoryがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「満足する」という意味で使用されます。

…satisfactory to Buyerとすれば,「買主が満足する…」という意味になります。

こういう表現をすると,満足するかどうかは,買主の主観的な問題ということになります。

そのため,satisfactory to...の...の部分にくる当事者の主観で,そこに書かれた義務を履行したことになるのかどうかが決まってしまいます。

これは,相手方にとっては,不利益が大きい場合があります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)や売買契約などで,商品の品質などに絡む条項が,satisfactory to Buyerとなっていて,買主が満足する品質・性能を備えていることを保証するなどと書かれていたとします。

こうなると,判断基準が,合理的なものか,標準的なものか,一般的なものかということではなく,あくまで買主が満足する品質・性能を備えているかどうかになってしまいます。

売主としては,その商品が通常備えている品質・性能の商品を用意して,買主に引き渡したとしても,買主がその商品をこう使いたいという目的があって,その目的に使用するには性能・機能が足りていないなどと考えたとすると,保証違反になる可能性が出てきてしまいます。

そのため,このような規定は,売主にとっては要注意のものということになります。

品質保証に限りませんが,当事者の一方の主観で決められるというのは,相手方にとっては,注意が必要な条項です。

そのような場合は,reasonablyという用語を挿入して,「合理的に」そう判断される場合はという意味に変更したり,該当する場面を詳細に規定し,主観を排除したりする修正が必要になるでしょう。

反対に,買主としては,自己の使用目的に適合するものでなければ,買う意味がないということになるでしょう。

既成品であれば,サンプルをテストして,買主の使用目的に合致するかどうかを事前に検証することができます。

ただ,特別仕様で製造してもらうという場合は,事前にテストができないという問題があります。

その場合でも,買主の主観的な使用目的に合致することまで売主に保証してもらうことは,通常,難しいと思います。

普通は,あくまで買主が提出した仕様書に合致する製品であるということまでが保証の対象になるかと思います。

以上のように,satisfactoryという英文契約書用語は,主観的な判断を許すことになりますので,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際には,注意すべき用語といえます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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Vacate(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Vacateとは,英文契約書において「無効にする」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Vacateがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「無効にする」という意味で使用されます。

例えば,Settlement Agreement(和解契約書)で,vacate the judgmentなどとしてこの用語が使われることがあります。

Settlement(和解)は,通常は,訴訟提起前や,訴訟中に行なわれることが多いですが,まれに判決が出た後に和解するということもあります。

判決は確定したものの,強制執行を避けたいとか,一括支払いを分割にしてほしいとかいう事情が敗訴した当事者に生じることがあります。

そのような事情から,一度判決が出たにもかかわらず,その判決の効力を否定して,当事者間で新たな条件で和解するということがあります。

判決で勝訴した当事者は,勝訴しているのに,和解に応じるメリットがないのではないかと疑問に感じるかもしれません。

ただ,判決があっても,敗訴者がその判決の内容のとおりに支払いをしてくれなければ,判決をもっていても,それはただの紙切れです。

その紙切れを意味があるものにするためには,裁判とは別に強制執行をしなければなりません。

つまり,その勝訴判決をもって,今度は,敗訴者が持っている不動産だとか,預金,売掛金などの財産に対して強制執行して,換金して支払いに充当する必要があります。

この手続が,面倒で,時間と費用がかかるという事情があります。

ただでさえ,訴訟をして勝訴判決を得るまでに多大なコストと時間を吐き出したにもかかわらず,さらにコストと時間をかけなければならないのは大きなデメリットです。

また,相手の財産が見えていて,差し押さえが容易なのであればまだしも,そういうケースばかりではないのが現実です。

相手が強制執行を免れようと資産を「隠して」いたりすると,せっかく勝訴判決を得ていても,差し押さえるべき財産が見えず,絵に描いた餅になってしまうこともままあります。

そのため,勝訴した当事者が,判決確定後に和解する理由の一つに,この強制執行にかかる諸々のコストを避けるというものがあるのです。

もっとも,和解するのであれば,やはりできるだけ早い段階で和解したほうが良いです。

特に海外取引では,訴訟などの法的手続きを行うと,多額の弁護士費用がかかります。

そして,最終的に勝訴しても,判決をもって強制執行するとなれば,またコストがかかります。

海外の弁護士は,タイムチャージ(弁護士が動く時間によって請求する)が主流なので,長引けば長引くだけ費用がかかります。

この観点からも,相手方当事者に多少余計な金銭を払ってでも,弁護士費用を抑えるために,早期に和解するということはよくあります。

紛争というのは,常に勝利すれば良いということではなく,総合的な視点から,ときにはあえて勝負に負けて,ビジネスで勝つというような発想も必要になることがあります。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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Discontinue(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,Discontinueがあります。

これは,色々な意味がありますが,英文契約書でよく使用される意味は,「(商品)を廃止する」です。

日本の実務でよく「ディスコン」などと言うことがありますが,これはdiscontinueの略です。ちなみに,英語ではdisconなどとは表記しませんのでご注意下さい。

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)などの継続的な売買契約では,個別の商品の売買が中長期的に繰り返されます。

そうすると,時間の経過とともに,商品がライフサイクルをたどり,どこかの段階でその商品の寿命が来て,サプライヤーがその商品をラインナップから外したり,サプライヤーが何らかの理由からその商品の製造を中止したりするということが起こります。

こうした製造中止などによる商品の廃止をdiscontinueという用語で表すことが多いです。

商品の廃止については,販売店(Distributor)からすれば不利益が大きい場合があります。

これまで,長年に渡って,販売していた商品が今後供給されないということになると,特にB to Bであるような場合,卸先の業者からクレームを受ける可能性もあります。

また,生産中止になる商品の在庫を大量に持っているような場合,生産中止のアナウンスによって人気がなくなりその商品が売れなくなるという危険もあります。

そうなると,在庫が焦げ付いてしまうので,セールでたたき売りをせざるを得ず,損失が大きくなるという危険があります。

ただ,サプライヤーからすると,商品を生産し続けるかどうかは,他の商品や他の販売地域での売れ行きや,事業戦略によって変わってきますので,生産継続や供給継続が契約書で義務付けられるのは拒否したいという事情があります。

一般的には,製品の供給はある程度サプライヤーの裁量の範囲内ですので,契約書によって商品の供給義務をサプライヤーに課すというのは難しいように思います。

契約書でサプライヤーに供給義務を課す場合は,販売代理店が購入数量を設定して,その数量は買い取るので,サプライヤーは同量以上を供給しなければならないという内容で契約書に記載することはあります。

要するに,販売店の最低購入数量分はサプライヤーが供給しなければならないという内容ですので,いわば当然の内容です。

このように,正面切っての供給義務や生産義務を定めるのはハードルが高いです。

ただし,販売店(Distributor)としては,突然これまで扱っていた商品が廃止されたり,大量の生産中止の商品を在庫として抱えていたりという状態を避けたいでしょうから,なるべく早期に生産中止の連絡をサプライヤーからもらいたいという事情があるでしょう。

サプライヤーにとっても,生産中止となった商品の在庫を販売店が大量に抱えていて,在庫一掃セールなどでたたき売りされていますと,サプライヤーのブランドが傷つけられるおそれがあるので,このような措置は一定のメリットがあります。

そのため,英文契約書では,サプライヤーが商品の生産を終了する(discontinue)場合には,余裕をもって販売店(Distributor)に通知することが義務付けられていることが多いです。

サプライヤーにしても,販売店(Distributor)にしても,英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳)する際には,商品の生産や供給については,利害関係が大きいですので,十分に注意する必要があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

At will(英文契約書用語の弁護士による解説)

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At willとは,英文契約書において「自由に」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語に,At willがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「自由に」という意味で使用されます。

アメリカの雇用契約で,いわゆる「随意雇用」と呼ばれるものがあります。

これは,英語ではemployment at willといい,いつでも雇用を終了させられる雇用契約を指しています。

このemployment at willでat willを目にした方もいらっしゃるかもしれません。

英文契約書では,頻出する用語とまではいえませんが,たまに見かけます。

当事者間である取引をすることになり,契約書を締結することになったときは,多くの場合に契約期間(Contract Term)を定めると思います。

このような契約期間を定めた場合,原則として,契約書に定められた契約の有効期間中に契約が終了することはないということになります。

ところが,契約書がなかったり,契約書に契約の有効期間を定めていなかったりすると,いつまで契約が続くのかがわからないということになってしまいます。

国の法律にもよりますが,このような場合は,どちらかが契約を終了させたいと通知すれば,at willの契約ということで,いつでも任意のタイミングで契約を終了させられると解釈されることがあります。

契約をずっと継続させたいがために,契約期間をあえて契約書に記載しなかったところ,at willの契約と解釈され,相手方からの契約終了通知により契約が簡単に終了してしまったということがないように気をつけましょう。

逆に,契約期間を設けずに,どちらかが契約を任意のタイミングで終了させられるようにしたいと考えれば,英文契約書の解除条項(Termination Clause)にat willに終了させられると記載すれば良いということになります。

これにより,いつでも特に理由がなくとも契約を終了させられる(Termination without Cause)ことが可能になります。

また,上記のように契約期間が書かれていないケースだけではなく,契約期間が書かれていてその契約期間中であっても,at willに契約を終了させられると書けば,基本的にいつでも契約を終了させられるということになります。

このような契約期間中でも契約を終了させられるという条項のことを「中途解約条項」といいます。

この中途解約条項は,英文契約書でよく見られる条項です。

英語では,termination without causeなどと呼ばれます。特に理由・事由(Cause)がなくても契約を終了させられるという内容のため,このように呼ばれます。

逆に,理由・事由がある場合の契約解除権(例えば相手方の債務不履行を理由とする解除)については,termination with causeと呼びます。

当事者の契約違反など一定の事由があった場合に,それを理由として契約を途中で解除できるという場合がこれに該当します。

契約の有効期間がどうなっているのか,契約の終了条件がどうなっているのかについては,契約当事者の重大な関心事です。

このat willが英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際に登場した場合,契約の終了に関する条項である可能性が高いため,非常に大切な用語です。

契約期間や終了原因は,ビジネスの根幹に関わる問題ですので,受け入れられない内容なのかどうか,しっかりとレビュー・審査しなければなりません。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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