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英文契約書によく登場する用語というわけではありませんが,Ratifyとは「(条約などを)批准する」という意味です。

ちなみに,条約はTreatyやConventionと表記されます。

これに似た用語にRectifyがあります。

こちらは,英文契約書によく登場する用語で,重要です。

Rectifyのほうは,例えば,当事者が契約違反などをしたときに,その違反の状態を「是正する」という意味で契約書で使用されます。

似ているので,特に英文契約書を自ら作成する際に混同して,rectifyを使うべきところをratifyとしないように注意して下さい。

なお,話を元に戻して,条約の批准に関連した注意点を記すと,条約の批准方法は各国によって異なるので注意が必要です。

国際取引では,各国の法律だけではなく,その上位に位置する条約の知識も必須です。

国際取引に関連して知っておくべき著名な条約としては,ウィーン売買条約やニューヨーク条約などが挙げられます。

ウィーン売買条約については,外国企業と物品の売買契約をする際には知っておかなければならない条約です。

ウィーン売買条約についてはこちらの記事で解説していますので,ご覧下さい。

ニューヨーク条約は,国際取引で必須の紛争解決手続である仲裁手続の仲裁判断の執行に関わる条約です。

ニューヨーク条約についてはこちらの記事で解説していますので,ご覧下さい。

国際取引をするには,当然ですが(たとえ準拠法が自国の法律となっていても)自国の法律を理解していれば足りるものではなく,条約や相手国の法律についても一定程度理解しておく必要があります。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Subject to...があります。

このsubject to...は,英文契約書では非常によく使われます。

ただ,慣れないうちは意味を把握しにくい表現の一つかと思います。

Subject to...は,英文契約書で使われる場合の意味をいくつか持っていますが,主として「…を条件として」という意味で使用されます。

つまり,「subject to 以下が実現することが条件であり,その条件が成就しない限り,本文中の内容は効力を生じない」というような意味で使われます。

または,「subject to 以下の制約の下で」というような意味で使用されることもあります。

例えば,The Seller shall be entitled to damages subject to the following:(下記の条件に従って,売主は損害賠償請求をすることができる)などと使用されます。

これは,言い換えれば「下記の条件に従わなければ損害賠償請求をすることはできない」ということを意味しています。

Subject to...という表現をわかりやすく理解したい場合は,subject to...の...の部分に挿入される内容が,優先されるというように理解すると良いかと思います。

それが条件であったり,「但し」という意味であったり,例外を表すような意味であったり,とにかく,subject to...の...の部分には優先的に扱われる事項が書かれていると考えると文章の意味を理解しやすいかと思います。

このような意味で使用されるため,当然ですが,subject to...という用語が登場した場合,subject to...を含んだ文は要注意です。

条項の本文に記載されている内容が問題なくとも,subject to...の後に記載されている内容が受け入れがたい内容であれば,subject to...の...部分に記載されている内容が優先される以上,受け入れがたい条項ということになります。

なぜなら,結局subject to...に記載されている内容が実現できないのであれば,本文中にいくら自社に有利なことが書かれていても適用される余地がないということになってしまい,絵に描いた餅になるからです。

したがって,subject to...を含んだ文章を削除したり,さらなる例外などを設けたりして,自社が受け入れられる内容に変更しなければなりません。

Subject to...が出てきたら,その後に記載されている内容が優先されるので注意するということは覚えておくと良いでしょう。

英文契約書では,同様の趣旨でon the proviso that…やprovided, however, that... (provided that...)という表現も使われます。

On the proviso that…やprovided, however, that... (provided that...)という表現の解説記事はこちらで読めます。

Subject to…が「…に従って」という意味の場合,類似の表現としては,as per…やin accordance/compliance with...が挙げられます。

これらも「…に従って」という意味で英文契約書に頻繁に登場します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Provided that.../provided, however, that...があります。

Provided that.../provided, however, that...は,英文契約書で使用される場合,通常,subject toと同様の意味であり,「ただし…である場合に」という意味を持っています。

つまり,that節以下の文章が,但書,条件を意味していることになります。

原則的な内容の条項を定めた後に,その例外を定めたいときに,但書として,provided that.../provided, however, that...を使って規定します。

そのため,provided that.../provided, however, that...という表現が出てきた場合,that以下に書かれた内容が本文に書かれた内容よりも優先されると理解すると理解しやすいと思います。

例えば,The Seller may terminate this Agreement at any time by giving written notice to the Distributor at least thirty (30) days prior to the expected termination date; provided, however, that...(売主は,終了予定日の30日前までに販売店に書面で通知すれば,いつでも本契約を解約することができる。ただし・・・)などと使用されます。 

こういう表現がされている場合,provided, however, that...の...の部分に書かれている内容を成就させないと,本文で認められている契約の解除権が発生しないということになります。

つまりは,本文の内容よりもthat以下の内容が優先する,that以下の内容が前提となることを意味しているのです。

したがって,英文契約書をレビューする際には,provided that...の後に何が書かれているか,但書の内容を正確に把握しておくことは非常に重要です。

That節の中に書かれている内容が優先されるのですから,原則が書かれている,providedの前の内容を見て納得できたとしても,that以下に書かれている内容が,自社にとって現実的に実行することが難しいという場合は,その条項はそのままでは受け入れられないということになります。

なぜなら,いくら本文中に自社に有利な内容が書かれていても,provided以降に書かれている内容の実現可能性が乏しいのであれば,本文中の有利な内容は絵に描いた餅にすぎず,結局規定されている意味がないということになりかねないからです。

ちなみに,英文契約書を作成,チェック(レビュー),修正する際に,このprovidedを使用した表現は非常に便利です。

理由は以下のとおりです。

例えば,契約書をチェック,レビュー/審査している際に,「この条項は自社に不利益が大きいから受け入れられないな。」と判断したとします。

この場合に,その条項を契約書から削除するように求めるのが最も直接的です。

ただ,相手方も,その条項を貴社に守ってほしいから挿入してきています。

そのため,ただ単に削除してほしいと依頼しても,削除は受け入れられないと回答され,交渉が平行線をたどるということになりかねません。

その際に,有効なのは,単に削除するのではなく,本文の内容は生かしたまま,provided that.../provided, however, that...という条件を加えるという方法です。

本文に書かれた内容が受け入れがたくとも,Provided that.../provided, however, that...を挿入し,thatの中に自社が許容できる条件内容を入れ,それが充たされた場合には,本文の内容を受け入れても良いという場合には,条項自体は残しつつ,実質,本文の効果を削減することができます。

例えば,本文中に書かれている義務を貴社(売主)としては実行するのはかなり困難を伴うとします。

その場合,provided that.../provided, however, that...を本文の後に加え,そのthat節中に,「ただし,買主と売主が協議し,売主が同意した場合に限る。」という内容になるように文章を入れます。

そうすれば,本文の内容は貴社が同意しない限りは義務ではないことになり,実質義務を自社の意思次第により無効化できるということになるのです。

もちろん,このような露骨な修正は,相手も気づくことが多く,こううまくは運びませんが,このように提案してみると,相手方も,具体的に文言の内容を検討するようになることがあります。 

そうすると,例えば,相手方も,「同意がいると言われれば,売主が拒否すれば良いだけなので,それでは義務とはいえないので,受け入れられない。せめて,合理的な理由なく売主は拒絶はできないという文言を加えさせて欲しい。」などと提案してくるかもしれません。

こうなれば,最初の状態よりは事態は改善しています。

なぜなら,最初は問答無用で売主の義務であったのが,不合理な理由でその義務を行なわなければならないときには,売主は義務の履行を拒絶できることになるからです。

もちろん,これでも,何が合理的な理由なのかなどのあいまいさは依然として残ります。

ただ,最初の原案では,義務の履行を求められた場合,売主としては拒絶する理由がなかったところ,修正案では,「その理由は合理的ではないので,今回は履行義務を負わない。」などと根拠をもって反論できる余地が生まれたといえます。

そのため,オリジナルの内容よりは自社に有利な状態に改善できたといえるでしょう。

このように,provided that.../provided, however, that...は,英文契約書をチェック,レビュー/審査,修正する際に非常に使い勝手が良い表現といえます。

他にも,subject to...という表現もprovidedと同様に,但書の役割を果たします。

Subject to...の…の部分に来る内容が優先されます。Subject toについての解説記事はこちらで読めます。

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,As per..., pursuant to...があります。

As per.../Pursuant to...は,英文契約書で使用される場合,「…により,…に従って」という意味です。

例えば,「as per Article 5」というのは,「第5条に従って」という意味を表します。

文章としては,Seller shall...as per Article 5(第5条に従って…する義務がある)などという表現で使われます。

Pursuant to...も同じような用法で英文契約書ではよく使われます。

例えば,In such case, the Distributor shall be entitled to the Compensation pursuant to Article 11 hereof(その場合,販売店は本契約11条に従って補償金を得る権利を有する)などと使用されます。

Subject to…も同様の意味で使用されることがあります。

ちなみに,as per...やpursuant to...の用語解説とは関係ないのですが,契約書中にpursuant to Article 5のように条項を引用・参照することがあります。

このような場合,契約書を修正しているときに,条項番号がずれてしまっているのに気づかずに引用している条項番号を修正するのを忘れてしまうことがよくあるので,注意しましょう。

例えば,契約書にpursuant to Article 5という表現がある場合に,4条を削除したとすると,もともとの5条が4条に繰り上がります。

そのため,もともとpursuant to Article 5となっているところを,pursuant to Article 4に変更しなければならないのですが,忘れてしまうことがあるのです。

このような失念を防ぐためには,上記の例で4条を削除する際に,そもそも番号を削除せず,Article 4 Intentionally Omitted.として,4条の本文だけを削除することをおすすめします。

これでも,4条の内容は削除されたことになりますし,修正方法としては問題ないです。

こうすることで,5条は5条のままですから,pursuant to Article 5の番号を修正する必要はなくなるわけです。

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Comply with.../be in compliance with.../be in accordance with...があります。

これらは,英文契約書で使用される場合,通常,「…に従う,従って」という意味です。

…の箇所には,契約条項,義務,法令または契約当事者もしくは第三者の指示などが入り得ます。

例えば,The Agent shall act in accordance with instructions provided by the Seller from time to time.(代理店は,売主から適宜出される指示に従わなければならない。)などと規定する際に使われます。

コンプライアンス(compliance)という用語は日本語でも定着しましたが,これは「法令遵守」と訳されています。ここでも,同じ意味を持っています。

英文契約書で使用される「…に従う」という意味を持つ他の用語としては,Adhere to...やAbide by...が挙げられます。

これらも,英文契約書で使用される場合,Comply with...と同様に,法令や契約書などに「従う」という意味で使用されます。

当然ではありますが,「…に従う」という表現が契約書に登場した場合,何を守らなければならないのかをチェックしましょう。

一口に法令といっても広すぎる範囲で外国法を守らなければならず,違反があれば契約を解除されうるなどと規定されていると問題があることがあります。

うがった見方かもしれませんが,例えば当事者の従業員が交通違反をした場合でも当事者の法令違反=契約違反と解釈されかねない内容になってしまっていることもあります。

また,単に「サプライヤーの指示に従わなければならない」などと定められているときも,サプライヤーが恣意的に不合理な指示をしてくることはないかなども吟味する必要があります。

不合理な内容に従う義務が課されていると,義務を果たすと合理的ではない状況に追い込まれるし,他方で従わなければ契約違反になりうるということになってしまいかねないので,comply,compliance,accordanceなどの用語が出てきたときは従う対象に本当に問題がないかを精査するようにしましょう。 

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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海外進出・海外展開をするときに必要になる英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Term(ターム), Terms(タームズ), Terminate(ターミネイト)があります。

これらが英文契約書で使用される場合,通常,termは「期間」を指し,termsは「条件」を指します。

したがって,例えばterms and conditionsという場合は,契約の「内容・条件」という意味です。

Termの方は,Term and Terminationという条項タイトルでよく登場します。

これは「契約期間および契約の終了」を表しています。

この条項には,その契約がいつからいつまで効力を有しているのかという契約期間と,期間が満了して契約が終了した場合に当事者がするべきことや終了の効果が記載されることになります。

また,期間満了以外の契約の終了方法(債務不履行解除など)についても記載されるのが一般的です。

契約書にterm(契約期間)が規定されていないと,準拠法にもよりますが,各当事者がいつでも解約できるという解釈が成り立つ可能性があるので,注意が必要です。

契約期間をどの程度にするかも重要なテーマです。

例えば,独占販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)で考えてみます。

サプライヤーからすると,販売店(Distributor)に独占的・排他的な販売権を与えるので,もし販売店(Distributor)のパフォーマンスが悪かったら困るという事情があります。

なぜなら,サプライヤーは,その販売店のパフォーマンスが悪くても,契約期間中は,他の販売店を指名することができないからです。

そのため,最低購入数量(Minimum Purchase Quantity)などを定めて,ノルマ未達の場合には契約を解除できるようにしたりしますが,それも,最初から強気のノルマでは合意できないということも多いです。

そうなると,サプライヤーとしては,保険として,契約期間はあまり長くせずに,短くしておき,最低購入数量はクリアしていたとしても,もし満足な実績がなかった場合には,契約期間の満了で終了させたいと考えることがあります。

他方で,販売店(Distributor)としては,独占販売権を得て,ある程度のスパンで販売展開していかないと,投下資本を回収できず,損益分岐点を超えられないと考えます。

このように,両者の利害関係がストレートにぶつかるので,term(契約期間)の調整は,難航することがよくあります。

ただ,契約期間を設けないということは危険ですので,必ず契約書に定めることが大切です。

また,契約期間と同時に,契約更新について定めておくのかどうかも通常は検討し,契約書に入れておきます。

契約更新について規定を入れると,当事者は更新を期待することがあるので,契約を期間満了で終了させたい当事者からするとトラブルになることがあるので,安易に入れないようにしたほうが良いかと思います。

ちなみに,terminationの動詞は,terminateで,これも頻出します。

例えば,The Seller may terminate this Agreement with immediate effect by written notice to the other party in any of the following cases:(以下のいずれかの場合,売主は相手方に書面で通知することによって本契約を直ちに解除することができる)などと使用されます。

英文契約書において,契約の解除(Terminate/Termination)条項は重要です。

特に長期間継続することが予定されている契約の場合はより大切です。

例えば,下記の点について事前に十分に検討し,英文契約書に記載する必要があります。

  • どのような理由/事由があれば解除(解約)できるのか(解除条項=termination with cause)。
  • 理由/事由がなくとも解除できるのか(いわゆる無理由の中途解約条項=termination without cause)。
  • どのくらい前に通知をすれば解除できるのか。
  • 解除した場合の効果はどのようなものか。
  • 契約違反の場合に解除するには一度契約違反の状態を是正するチャンスが与えられるのか(催告解除か無催告解除か)。

特に,理由がなくともいつでも解約できるという条項(中途解約:termination without cause)については,慎重な検討が必要です。

検討・審査のポイントは,途中で理由なく契約を解約するメリットがどちらにあるのか(どちらにとってメリットが大きいか)を考え,相手にとってメリットだという場合,その条項を入れるかどうか,内容をどうするかについて慎重に考えなければなりません。

中途解約は,契約違反など当事者の責に帰すべきような事由がないにもかかわらず,一方的に当初約束した契約期間を守らず,契約の途中で解除してしまうのですから,強力な権利です。

理由なく一方的に解約してしまうことになりますから,当然ながらトラブルにもなりやすいです。

そのため,中途解約権はたとえ契約書に記載されていたとしても,乱暴に行使せず,相手の理解を得るような努力をしたほうが良いでしょう。

権利だからもちろん行使することは問題ないのですが,相手も人間ですから配慮もせずに一方的に通告して終わりということにはなかなかならないのが現実です。

また,上記の「解除した場合の効果」にも関わるのですが,契約を解除した場合に,その後どのようなことを当事者ができたり,できなかったりするのかも明確に契約書に記載しておかないと,解除後にトラブルになりやすくなります。

例えば,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)で,契約解除になれば,通常,商品の販促・販売活動はできなくなると契約書に記載されます。

しかしながら,販売店(Distributor)がそれまで商品の販売活動をしてきたのですから,契約終了時に在庫が残っている可能性があります。

この在庫について,どのようなことを販売店(Distributor)がしてよくて,どのような行為が禁止されるのかを記載しておかないと,契約終了後に揉めることがありえます。

そのため,例えば,契約終了後,一定の期間,販売店(Distributor)は引き続き在庫を販売してよいと定めたり,サプライヤーが契約終了時の在庫を買い取ることができると定めたりします。

このとき,サプライヤーによる在庫の買い取りは,通常,サプライヤーの権利として規定されており,義務ではないとされていることが多いので,販売店(Distributor)側は注意が必要です。

このように,契約をどう終わらせるかという解除権の内容のほか,その解除権を行使した後の効果や,解除後の処理についてもきちんと契約書に定めておく必要があります。

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Provisions, clauses, particulars, covenants, articlesがあります。

これらprovisions, clauses, particulars, covenants, articlesは,英文契約書で使用される場合,通常,いずれも契約条項を意味します。

例えば,The Distributor shall perform its obligations subject to any provisions hereunder.(販売店は,本契約上のすべての条項に従ってその義務を履行する。)などと使用されます。

ちなみに,restrictive covenants(制限条項)という表現もよく見かけますが,これは,当事者に一定の制約を課したり,一定の行為を禁じたりするものを指します。

なお,契約書の話ではないですが,条約の条項はarticle,法令の条項はsectionと呼称しています。

英文契約書で条文番号を示すときは,Article 1,2,3…とするのが一般的です。

Articleより下の階層の(1)などはParagraphと通常呼びます。

日本語では,契約書上のArticle/Section/Clauseは「条」を指し,Paragraphは「項」を指すことになります。

契約書の条は上記のようにarticleが使われることが多いですが,sectionと呼んだり,clauseと呼ぶこともあるので,絶対のルールがあるわけではありません。

例えば,契約書の10条をArticle 10ということもありますし,Section 10とかClause 10などということもあります。

どの表現を使用しても問題ないですが,混在しないように注意して下さい。

例えば,契約書の条をClauseと表すと決めていたのに,途中でArticleやSectionなどという表現が混在すると,これらが「条」を指すのか,それとも「項」なのか,はたまた「号」なのか,読み手が混乱してしまいます。

そのため,どれを使用しても良いですが,統一的に使用するようにしましょう。

なお,英文契約書中で条項を引用している場合,条項を後で削除したときの番号の「ずれ」に注意して下さい。

例えば,...pursuant to Article 10...(10条に従って)などという内容が契約書の14条に書かれていたときに,9条を削除したとします。

そうすると,条文番号が繰り上げになり,Article 10はArticle 9になります。

これにより,契約書14条の...pursuant to Article 10...は,...pursuant to Article 9に変更しなければなりません。

当然のことではあるのですが,このような条文番号の修正は忘れがちなので注意して下さい。

このような忘れがち,間違えがちな条項の変更を防止するためには,9条を削除するときに9条という条項番号は残し,本文だけ削除するというやり方があります。

Article 9という条項番号は残し,本文を削除した上で,"Intentionally Omitted"と記載するのです。

つまり,Article 9 Intentionally Omitted.と記載して,9条の本文部分のみ削除するのです。

そうすると,9条はもともとあったけれども本契約では削除されたということが明確にわかりますし,...pursuant to Article 10...も10条の条項はずれませんので,そのまま使えることになります。

契約書修正のテクニックとして便利ですので覚えておくと良いかと思います。

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英文契約書を作成,チェック(レビュー),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Provisoがあります。

Provisoは,英文契約書で使用される場合,通常,「但書」(本文に書かれた内容の効果が生じるために充たされなければならない条件のこと)を意味します。

この但書は,provided that…などという表現で英文契約書によく登場します。

例えば,...; provided, however, that...とあった場合,前半の...;までのところがいわゆる条文の本文に当たり,後半のthatの後の…の部分が但書に相当することになります。

条項の本文は,原則的な内容を規定していますが,そこに条件があったり,例外があったりする場合には,但書(Proviso)を設けて但書の中に規定されることになります。

この但書は,英文契約書を作成したりレビューしたりする際に非常に重要です。

なぜなら,条項の本文だけを見ても,但書が付けられている場合は,本文の内容が実現するかは但書の内容と実現可能性次第ということになるからです。

いくら条文の本文に自社にとって有利な内容が書かれていても,proviso(但書)の内容が自社にとって実現が著しく困難であるというような場合は,条項本文のメリットは絵に描いた餅になってしまいます。

そのため,契約書をチェックする際には,本文だけではなく必ず但書の内容も精査し,不合理な内容ではないか,アンフェアではないか,実現可能性がないということにならないかなどの視点から審査する必要があります。

また,契約書を作成する際は,原則として本文中の効果を生じても良いが,例外的に一定の事象があった場合は,その適用を留保したいというときに,provided, however, that...のようなprovisoは非常に便利です。

Providedなどの起点となる単語を用いることで,条文の構造もわかりやすくでき,当事者が誤解なく意味を理解できる点もメリットです。

以上述べたように,proviso(但書)は契約書で非常に重要な役割を果たしますので,審査する際には見逃さないように注意し,自分で英文契約書をドラフトする際には表現を使いこなせるようにしましょう。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Agree to do, agree that...があります。

Agree to do.../agree that...は,英文契約書で使用される場合,通常,「…することに合意する,…することを約する」という意味を表します。

英国コモン・ローにおいて,契約を成立させるには,合意に法的拘束力を持たせる当事者の意思が必要とされていますが,ビジネス契約書において上記のような表現をもって合意すれば,通常この意思が認められることとなります。

これにより法的に強制され得る契約上の義務を生じます。

なお,acknowledgeという用語も英文契約書によく登場しますが,これは,「認識する」という程度の意味で使われる場合があります。

そのため,しっかりと法的義務として規定する場合は,acknowledge and agree that...と表現した方が無難であると言えるでしょう。

Acknowledgeだけだと,必ずしも「合意」=「承諾」まではしておらず,あくまでthat...の事実を認識していることを宣言しただけだという主張を許すことになりかねないからです。

とりわけ,同一の英文契約書の中で,ある箇所では,acknowledge that...となっていて,他の箇所では,acknowledge and agree that...などとなっているとなると,acknowledge that...の文章は,あくまで認識を示すもので,that以下について法的効果を生じることについてまで承諾したとはいえないという可能性が高まりますのでご注意下さい。

同じ契約書の中であえて違う表現を使っているということは,acknowledgeだけを使用したことに特別の意味がある=承諾まではしていないという趣旨だという解釈が成り立つ可能性が高まるということです。

Agreeの類義語としては,acceptがあります。これらの英文契約書用語は法的効果を生じさせるために使われる用語として重要です。

Acceptは,契約書内で一方の当事者がある取引のofferをし,他方の当事者がそのofferを承諾するというときに使用されます。

Acceptも,agreeと同様に,当事者に対し,承諾した内容について法的に強制される義務を課すことができるということになります。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Shall, willがあります。

Shall, willは,日常用語とは意味を異にし,英文契約書で使用された場合には,通常,当事者が行わなければならない義務を表します。

したがって,shallまたはwillの後に記載された内容を履行しなかった場合には,法的義務を果たさなかったことになり,breach of contractとして,契約違反,債務不履行責任を負うことに繋がるので注意が必要です。

なお,当事者の義務を表す表現としてwillを使用した英文契約書ももちろん存在しますが,実務的にはまだshallのほうが好まれているように思います。

Willは多義的で,未来を表す用語としても使われるため,英文契約書で義務を表したいときはshallを使うか,is obliged to do...などとより直接的な表現を使用することをおすすめしています。

もしwillを使う場合は,義務として使用していることが明確になるように,他の意味と混在して使わないようにするなどの工夫をすることが必要となります。

例えば,The Seller shall deliver the Products to the Buyer on or before 30th of September 2013.(売主は買主に対して本件商品を2013年9月30日までに引き渡さなければならない。)などと使用されます。

当事者の義務を規定する表現は,他にも,the Seller is obliged to deliver..., the Seller has a duty to deliver..., the Seller is required to deliver...などがあります。 

Willもそうですが,shallも義務以外の意味も持っており,shallを使用すると,場合によって義務を表すものではないと解釈上の争いを生じる可能性が高まるのであまり使用すべきではないとする論者もいらっしゃいます。

このような論者の方の中には,shallやwillではなく,より義務を表すことが明確な上記のis obliged to..., has a duty to..., is required to...などを好んで義務表現として使用するという人もいます。

また,「…してはならない」という禁止表現も,shall not...で表せますが,より明確で直接的な表現として,is prohibited from...を使うべきという人もいます。

Shallについては,他にも,「…ものとする」という意味を表す表現として英文契約書で用いられていることもあります。

例えば,shall be entitled to...(…できるという権利を表す。), shall be permitted to...(…して良いという許可を表す)などです。

ただ,これらは,実質的にはshallが入っている意味はなく,現在形で,それぞれ,is entitled to..., is permitted to...と表しても意味は同じです。

むしろ,後者の表現であるべきだという人もいるので,自分で契約書を作成する場合は,後者のようにシンプルに表現するのが良いかもしれません。

また,繰り返しになりますが,willは通常の用法と同じ,「未来」を表す意味で英文契約書で使われることももちろんあります。

なお,willはshallに比べて弱い義務を表すから使用しないほうが良いという論者もいます。

そのため,このような視点から,義務を表す場合は,shallだけを使用したり,is obliged to do...だけを使用したりするという人もいます。

避けたほうが良い用法があるとすると,前述したように,shallとwillを義務を表す用語として,同じ契約書に混在させることかもしれません。

これをすると,契約書の起草者は同じ義務を表す用語として両方使用していたとしても,shallとwillを使い分けていることに意味があるのではないかという他者の憶測を呼ぶ可能性があります。

つまり,その契約書を作成した人は,ただ義務を表す用語として両者を使っていたのだとしても,相手方は区別されていることに意味があると捉え,willのほうが義務のレベルが低いのだと理解したとします。

そして,相手方は,自分の義務違反について,willが使用されているのであるから,この義務違反は,重大な義務違反ではなく契約解除は許されないなどと主張してくることがあるかもしれません。

英文契約書で,契約解除をするための要件として,些細な契約違反ではだめで,重大な契約違反(material breach)を要求していることがあるからです。

このような無用な主張を招かないためにも,同じ契約書で,同じ意味を表すつもりで,両者を混在させて使用するのはやめたほうが良いかもしれません。

なお,同じ契約書で両単語を使う場合でも,shallは義務を表し,willは未来を表すという用法で使用する分には,そのことが明確に読めるのであれば,問題はないかと思います。 

実務の現場では,必ずしもshallやwill,is obliged to do...,is prohibited from...などを厳密に区別して使用しているわけではないというのも事実です。

そのため,実務的には義務表現をshall,禁止表現をshall notで表せば,シンプルですし,誤解をされる可能性はそれほど高くないかとは思います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正する際によく登場する英文契約書用語の一つに,Mayがあります。

Mayは,英文契約書で使用される場合,主として当事者に権利を与えるときに使います。

「…することが可能である,…することが許されている」という意味です。

別の表現をすると,have the right to do(…する権利を有する)ということになります。

他にも,is entitled to do...(…する権利がある)という表現も,権利を与えることになり,同様の意味を表します。

反対にmayを否定形で使用し,may notとした場合,不許可を表すので「…することが許されていない」つまり「…してはならない」=「…が禁止されている」という意味です。

禁止表現は,shall notで表すのが一般的ですが,may notも実質的に禁止を表す表現として英文契約書では使用されます。

上述したように,mayは許可を表していますので,mayが使われたときは,その次の動詞の内容をしなければならないということではなく,してもしなくても良いということを意味します。

つまり,義務ではなく,権利を与えているわけです。

例えば,The Seller may terminate this Agreement and/or the Individual Contract by written notice to the Buyer with immediate effect in the event that the Buyer is in material breach of any provisions hereunder(買主が本契約に定める条項に小さな違反でない違反をした場合,売主は,買主に書面による通知をすることにより,直ちに本契約および/または個別契約を解除することができる)などとして使われます。

これは,売主として,契約を解除してもしなくてもよい,解除したければ解除できるという意味なので,売主の権利を規定していることになるわけです。

たまに,この解除権について,債務不履行・契約違反があると,自動的に契約が解除されてしまうと勘違いされている方がいらっしゃいますが,そうではありません。

解除権は,その名のとおり解除する権利が他方の当事者に与えられているだけですので,その当事者が契約を解除するという選択をしなければ,契約解除にはならないわけです。

そのため,契約違反があっても,なお契約存続に望みがある,交渉の余地はあることが多いです。(契約違反をするのは危険性が高いのでおすすめしませんが。)

このような条項の場合,権利なのか,義務なのか,条件を充たすと自動的に効果が生じるものなのか,注意深く読んで,正確に内容を把握するようにしましょう。

なお,shallについての記事はこちらでご覧頂けます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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Mutatis Mutandis(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語の一つにMutatis Mutandisがあります。

これは,英文契約書では,通常,「準用する」という意味で使用されます。

 Article X shall apply mutatis mutandis to cases where the Seller commits a breach of Article Y.(売主がY条に違反した場合,X条を準用して適用する。)などとして使用されます。

準用というのは,上記の例でいえば,X条が直接当てはまる場面ではないため,一見X条の適用はないと見えるところ,類似の場面として,適用があるということを表すために使用される用語です。

本来の適用場面ではないがその条項を準用するというのは,法律などで使われる表現です。

法律は,当事者の合意である契約書よりも適用に関しては慎重に解釈されるべきものですから,類似の場面だからといって法律条文の適用を安易に拡張するわけにはいきません。

そのため,準用する場合は「準用する」という明確な表現が使われることになるわけです。

ただ,契約書ではそこまで厳密な考え方をしなくても当事者が適用について合意をしていることが明らかであれば通常問題ありません。

そのため,あえてMutatis Mutandisという英文契約書用語を使用せずとも,単にApplyするとだけ書けば契約書上は問題ないのですが,「変更すべきところは変更してこの場面にも適用する」という意味合いを出すものだと理解しておけば良いでしょう。

特に,mutatis mutandisという用語が出てきた場合に注意が必要というわけではないですが,この用語が登場した場合は,本来的な適用場面ではない場面に拡張して特定の条項を適用することを言いたいのだと理解すると良いでしょう。

Mutatis mutandisという用語自体が重要というわけではないですが,何の意味があるのか,何を意図しているのかという実質面を理解しておくことが大切です。

ちなみに,mutatis mutandisは,英語ではなくラテン語です。

英文契約書では,英語以外のラテン語やフランス語が登場することがよくあります。

フランス語の典型例は,Force Majeure(不可抗力)です。

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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Conforming to...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Conforming to...があります。

これは,英文契約書に登場する場合,通常,「・・・に適合する」という意味で使用されます。

例えば,Supplier shall provide to Agent a monthly commission report conforming to Agent's standard...(サプライヤーは,エージェントの標準規格に適合した月次コミッションレポートをエージェントに提供しなければならない)などと使われます。

他にも,英文契約書では,conforming to the specifications designated by Distributor(販売店に指定された仕様に適合する)などという表現もよく見られます。

ややニュアンスは異なりますが,同様の趣旨を表す用語に,in accordance with...やin compliance with...などの表現も英文契約書ではよく使用されます。

この英文契約書用語を発見した場合,何に適合することを求められているのか,また,どの程度適合させる必要があるのか,誰が適合性を判断するのかなどに注目して英文契約書のチェックを行うことになります。

Conforming to...はその意味から,よく商品の品質などの保証条項(Warranty Clause)で使われます。

当然ですが,保証(Warranty)の内容は,売主・買主双方にとって非常に重要です。

もし,仕様などに適合しているという保証に違反した場合,売主は何をしなければならないのか,逆に,買主は売主から何をしてもらえるのか,契約書の内容を精査する必要があります。

こうした保証の内容のほか,保証期間(Warranty Period)も合わせて確認する必要があります。

そして,保証期間だけではなく,その保証期間がいつからカウントされるのかという保証期間の起算点もチェックしましょう。

売主から買主に商品が引き渡されたときから保証期間が進行するのか,買主からエンドユーザーに引き渡されたときから保証期間が進行するのかで実質的な保証期間が異なってくるからです。

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Violate(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Violateがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「違反する」などの意味で使用されます。

類似の意味でよく英文契約書に登場する用語で,BreachやInfringeなどがあります。

例えば,If the Buyer violates any of the laws of Japan...(買主が日本法の一つにでも違反した場合…)などと使用されます。

私の経験では,violateはどちらかというと,契約違反よりも法令違反の場合を指して使われることが多い印象です。

ただ,契約条項の違反にviolateが使えないというわけではありません。使用している契約書もあります。

これに対して,breachは契約違反のときに使用されることが多い印象です。

例えば,If the Buyer breaches any of the provisions of this Agreement...(買主が本契約の条項の一つにでも違反した場合…)などと使用されます。

最後に,infringeについては,特に,知的財産権を侵害するという意味で使用されることが多いです。

例えば,If the Buyer infringes any of the intellectual property rights of the Seller...(買主が売主の知的財産権の一つでも侵害した場合…)などと表現されます。

言うまでもないですが,violate,breach,infringeという用語が登場した場合,法令または契約に違反した場合や,他者の権利を侵害した場合について規定してある可能性が高いので,その内容は極めて大切です。

違反があった場合,どのような効果が生じるのか,違反された当事者は何ができるのか,違反した当事者にはどのような制裁が課されているのかなどを注意深くチェックする必要があります。

契約違反の場合の制裁は,損害賠償請求(Damages)や契約の解除(Termination)がメジャーですが,それ以外にも書かれていることがありますので,注意して下さい。

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Outside the scope of purpose of...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Outside the scope of purpose of...があります。

これは,英文契約書において使用される場合,通常,「・・・の目的の範囲外で」という意味です。

例えば,The Consultant shall not use the Confidential Information outside the scope of purpose of this Agreement.(コンサルタントは,本契約の目的の範囲外で,機密情報を使用してはならない。)などと使用されます。

なお,英文契約書をチェックする際には,機密情報の使用がどのような範囲で許されているかを精査する必要があります。

例えば,一見して契約上の義務を履行する際に機密情報を利用することも禁じられているように読めるものもあります。

また,従業員に対して開示する場合に何か制限が課されていないか,下請業者への開示が許可されているか,などは重要です。

秘密保持契約(NDA)やその他の契約書の秘密保持条項(Confidentiality)において,秘密情報の情報受領者の秘密情報の目的外使用を禁止することは重要です。

ただ,情報受領者の立場からすると,契約の目的があいまいだと,目的の範囲内で使用していたつもりが,目的外使用による秘密保持義務違反の責任を追及されるおそれが出てきます。

そのため,秘密保持契約の目的の条項の内容は明確でなければなりません。

特に国際取引では,目的の定義があいまいにしてあり,日本企業が問題ないと考えていた情報利用が,突如契約違反だと損害賠償請求をされるような事例の報告もあります。

したがって,契約目的の内容や範囲は事前に精査し,後で問題になることがないようにしておきましょう。

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Cause someone to do...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Cause someone to do...とは,英文契約書において「誰かに...させる」という意味で使用される用語です。

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これは,英文契約書で使用される場合,通常,「誰かに...させる」という意味で使用されます。

英文契約に限らず,基本的に,契約は,契約書に署名した当事者のみが契約書に記載された義務を負うものです。

これは当然のことではあります。何もしらない第三者が突然,自分の与り知らないところで,契約上の義務を負わされたりしては困りますので,原則として自分が契約について承諾した場合に限り,その拘束を受けるのです。

そのため,例えば,英文契約書に,「受託者が,下請業者を使う場合,下請業者も本契約上の守秘義務を同様に負う。」などという文言を入れたとしても,当該下請業者は,本契約書に署名していませんので,下請業者を拘束することはできないことになってしまいます。

そこで,あくまで,本英文契約書の当事者である受託者に義務を負わせる必要があるわけです。

このような場合,The Service Provider shall cause the Sub-Contractor to enter into a Non-Disclosure Agreement....(受託者は,下請業者が...の守秘義務契約を締結するようにしなければならない)などとして,受託者の義務として規定することがあります。

こうすることで,下請業者の義務ではなく,受託者の義務とすることができます。

さらに,もし下請業者が受託者との守秘義務契約に違反した場合,それはすなわち受託者が相手方の委託者に対しても義務違反の責任を負うと定めることもあります。

これによって,直接の契約当事者ではない下請業者の義務違反も,契約当事者である受託者の義務違反とみなすことができます。

他にも,the Service Provider ensures that...などと定めることもあり,ほぼ同様の意味を持たせることが可能です。

Ensureは「保証する」というような意味ですので,that以下に第三者が行うべき内容を書き入れれば,第三者が…することを契約当事者が保証することになり,もし,第三者がthat以下の内容を行わなければ,すなわち,契約当事者の保証義務違反となるわけです。

以上のように,契約書をドラフトしたり審査したりするときは,契約当事者以外の義務をうっかり書いてしまっていないかを意識し,その場合は,必ず契約当事者の義務に落とし込むように対処しなければなりません。

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Conform to...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Conform to...とは,英文契約書において「…に適合する,一致する」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Conform to...があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…に適合する,一致する」という意味で使用されます。

例えば,製品売買の英文契約書で,製品などが仕様(specifications)に一致していることを保証するなどの表現で使用されます。

上記の例ですと,「The Seller warrants that the Products conform to the specifications provided by the Seller to the Buyer.(売主は,本製品が,売主が買主に提供した仕様に合致することを保証する。)」などと使用されます。

製品の保証条項(Warranty)は,売主・買主の双方にとって重要です。

買主にとっては,当然ながら,もし製品に問題があった場合に,どのような条件でどのような内容の対応を受けられるのかは大きな関心事です。

他方,売主にとっても,製品に欠陥などがあった場合に,買主に何をしてほしいのか,いつまで保証するのか,具体的に何をして補償をするのかなどは,契約書で決めておくべき重要項目になります。

とりわけ,国際取引では,各取引先がバックグラウンドとしている法律や商慣習が異なるので,欠陥があればこのような対処が受けられるとか,このような対処さえすれば問題ないとか,「思い込み」をしていて契約書で具体的な対処法などを決めておかないと,後で大きなトラブルに繋がります。

Conform to...という表現では,...の部分に適合すべき内容を書くことになるので,売主としては,適合していることを保証できる範囲内に収まっているかをチェックしますし,買主としては,保証してもらうべき項目がすべて入っているかをチェックします。

保証は,保証内容だけではなく,保証の範囲,保証の実行方法,保証が受けられる期間,さらには保証期間が進行する起算点などを事前に必ずチェックしておく必要があります。

この意味で,英文契約書にConform to...が登場した場合,その後に続く内容を精査する必要があると言えます。

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Provide(英文契約書用語の弁護士による解説)

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英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際に登場する英文契約書用語に,Provideがあります。

Provideは,英文契約書で使用される場合,通常,「提供する」などの意味で使用されます。

有形の物を提供するという場合にも使用されますし,サービスなどの無形の物を提供するという場合にも使用されます。

例えば,The Supplier shall provide the Distributor with sales and marketing materials for the Products.(サプライヤーは,販売店に対し,本製品のための販促・宣伝資料を提供する。)などとしてよく使用されます。 

文法的には,provideの後に人などが入り,with...として,...に提供される物やサービスが入り,「(人に)…を提供する」という意味になります。

GiveやPresentなども同様の意味で使用されますが,契約書では圧倒的にProvideが使われる場合が多いと思います。

なお,Provideは,provided that.../provided, however, that...などという表現でも,英文契約書によく登場します。

これは,「但し...」という条件を意味する表現として使用されます。

いわゆる「但書」(ただしがき)を付けるときに使われます。

この場合は,「提供する」という意味で読んでいると理解できなくなりますので,ご注意下さい。

他にも,provideは「…と規定する」という意味でも英文契約書で頻繁に登場します。

この意味の類義語は,set forth,set out,stipulateなどが挙げられます。

以上のように,provideは多義的で,しかも英文契約書に頻出する重要用語の1つです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

Adhere to...(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Adhere to...とは,英文契約書において「…に従う」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく登場する英文契約書用語に,Adhere to...があります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「…に従う」という意味で使用されます。

…の部分には,規則(Rules/Regulations)などが入ることが多いです。

類似の意味を有する英文契約書用語には,comply with..., follow..., in accordance with..., in compliance with...などがあります。 

これらの用語もadhere to...と同様に,「法令,契約条項,規則などに従う」という意味を表します。

例えば,The Buyer shall adhere to the Guideline separately provided by the Seller.(買主は,別途売主から提供されるガイドラインを守らなければならない。)などとして,英文契約書では使用されます。

当然ですが,こうした「…を守る/遵守する/従う」という表現が登場した場合,その義務を負う当事者は注意しなければなりません。

規則やガイドラインなどを遵守するという内容に違反すれば,当該契約条項に違反したことになり,その結果,契約解除や,損害賠償などのペナルティを受ける可能性があります。

他方で,例えば,adhere to the other Party's instructions「相手方当事者の指示に従う」という内容が契約書に書かれているときは,従わなければならない当事者は注意したほうが良いでしょう。

相手の指示が無制限に出されるようだと,ときに不合理な内容の指示が出されているのに,それに従わなかったことも契約違反となりかねないからです。

そのため,「相手方の指示に従わなければならない」という抽象的で広範な表現がされている場合には,せめてreasonable instructions(合理的な指示)などとして,一定の制限をかけたほうが良いことがあります。

もちろん,こうしたところで,どのような内容・範囲の指示が「合理的」なのかについてはなお抽象的な面があることは否めません。

ただ,こうしておけば,相手の指示に対して,理由を付して不合理さを指摘すれば,相手の指示に対して抵抗できる可能性が出てきます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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Identical or similar(英文契約書用語の弁護士による解説)

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Identical or similarとは,英文契約書において「同一または類似の」という意味で使用される用語です。

英文契約書を作成,チェック(レビュー/審査),翻訳(英訳/和訳),修正をする際によく登場する英文契約書用語にIdentical or similarがあります。

これは,英文契約書で使用される場合,通常,「同一または類似の」という意味で使用されます。

よく使われる場面は,DistributorやAgentを指名して,Distribution/Distributorship Agreement(販売店契約)やAgency Agreement(代理店契約)を締結し,自社製品を海外で販売展開をさせる際に,競合品の取り扱いを禁止する場面においてです。

例えば,Distributor shall not promote, market or sell products which are identical or similar to the Products...(販売店は,本製品と同一または類似の製品を販促,宣伝,販売してはならない)などと英文契約書では使用されます。

英文契約書において,競合品の取り扱い禁止については,他にも,Distributor shall not promote, market or sell products which directly compete with the Products...(販売店は,本製品と直接競合する製品を販促,宣伝,販売してはならない)などと表現されることもあります。

ただ,販売店にとっては,競合品を取り扱えないことが販売店の販売戦略に重大な影響を及ぼすことがありますので,注意が必要です。

通常,このような条項は,Exclusive(独占的)なDistribution Agreementなどで定められます。

また,販売店としては,すでに自社が扱っている競合品がある場合,競合品取扱禁止規定がある契約書を締結してしまうと,その競合品の販売も禁止されるおそれがあります。

そのため,契約書を締結する前に,必ず競合品禁止規定をチェックし,問題がないかを確認しましょう。

自社がすでに扱っている商品については取り扱いを禁止されないように,例えば,「販売店が販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)締結時に取り扱っている商品は除く」などと規定して,例外を設けることが考えられます。

なお,identicalのほうは「同一」といえるかどうかなので,基準がある程度明らかだといえますが,similarのほうはどこまでが「類似している」といえるのか,かなり程度問題である部分が多く基準があいまいです。

このように基準があいまいな概念が契約書に存在していると,その解釈で争いが生じることが多くなりますので,ご注意下さい。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり,個別の案件についての法的助言ではありません。法令・実務は変更されることがありますので,最新の情報をご確認ください。

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