メキシコの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント
日本企業が販売店(Distributor)を指名してメキシコに進出する際は,以下のようなメキシコの法制度に注意したほうがよいでしょう。
メキシコの法制度 早見表
| 法体系 | 大陸法(スペイン法の影響),連邦制 |
|---|---|
| 販売店の保護 | 販売店保護法はなく,終了条項や補償金を認めない条項も原則として契約書どおり有効と考えられる |
| 契約の登録 | 不要 |
| 言語の規制 | なし(英語などの外国語のみでも作成可能) |
| 準拠法・紛争解決 | 外国法も選択可能。執行の便宜から仲裁を選択することが多い(ニューヨーク条約加盟国) |
こんな方に:メキシコ企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,メキシコ企業から販売店契約のドラフトを受け取った方
① 販売店(代理店)保護法
メキシコはスペイン法の影響を受けた大陸法(シビルロー)の法体系に属する国です。メキシコには,いわゆる販売店(代理店)保護法として独自に販売店や代理店を保護するために制定された法律は存在していません。そのため,販売店契約を締結した場合に,契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。
日本の民法・商法に相当するメキシコの法律には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に適用される規定のうち,いわゆる「強行法規/強行規定」として当事者の合意に優先して適用される重要なものは,原則としてないと考えて良いかと思います。そのため,メキシコの法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えて良いでしょう。
したがって,販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある中途解約条項,債務不履行解除条項,契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えて良いかと思います。
実務上のポイント:販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いですが,この点に関してもこれを禁止するような法律の内容はないと考えて良いでしょう。
② 登録制度
メキシコでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。
③ 言語
販売店契約書(Distribution/Distributorship Agreement)の言語を特に制限する法律はないので,英語などの外国語のみでも契約書を作成することが可能です。
④ 準拠法・紛争解決
メキシコでは,準拠法をメキシコ法にしなければならないという規制はないため,外国法を準拠法とすることも可能です。ちなみに,メキシコはアメリカと同じく連邦制を採用しています。もっとも,商事に関する法律(商法典など)は連邦法とされているため,販売店契約の準拠法をメキシコ法とする場合,実務的には,メキシコ連邦法(および必要に応じて特定の州法)を準拠法とすることが多いと言われています。
なお,メキシコはニューヨーク条約加盟国です。そのため,日本企業とメキシコの企業との間の販売店契約の場合,紛争解決については,強制執行の便宜を考え,裁判ではなく仲裁(Arbitration)を選択することが多いです。
メキシコの販売店と契約する前に確認したいポイント
- ✓中途解約・債務不履行解除・期間満了による終了の各条項が,契約書に明確に定められているか
- ✓契約終了を理由とする補償金などの請求を認めない旨を定めているか
- ✓準拠法をメキシコ法とする場合,メキシコ連邦法(必要に応じて州法)を指定しているか
- ✓紛争解決を裁判とするか仲裁とするか(強制執行の便宜)
【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。
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