インドネシアの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してインドネシアに進出する際は,以下のようなインドネシアの法制度に注意したほうがよいでしょう。

インドネシアの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はないが,民法1266条(裁判所を通じた解除)に注意
契約の登録販売店は商業省の登録証(STP)が必要とされ,変更時はクリーンブレイクが問題に
言語の規制あり(インドネシア語での作成が原則。外国語との併記が無難)
準拠法・紛争解決外国法も選択可。シンガポール法・SIAC仲裁が広く利用される

こんな方に:インドネシア企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,インドネシア企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

インドネシアには,いわゆる販売店(代理店)保護法に相当する法律そのものは存在していません。そのため,販売店契約を締結した場合に,契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

ただし,インドネシア民法1266条に注意が必要です。同条は,販売店契約を解除する際には,たとえインドネシア企業の債務不履行を原因とするものであっても,インドネシア裁判所の訴訟を経て命令により解除しなければならないとしているからです。

実務上のポイント:したがって,準拠法がインドネシア法となっている場合には,インドネシア民法1266条(および1267条)の適用を契約書で放棄しておくほうが無難といえるでしょう。

② 登録制度

インドネシアでは,外国のサプライヤーから指名を受けた販売店は,販売店契約について商業省から登録証(STP)の発行を受ける必要があるとされています(商業大臣規則2021年第24号)。

そして,例えば,日本のサプライヤーが現在の販売店(Distributor)との間の販売店契約を解消して新たな販売店を指名したいと考えても,原則として,旧販売店との契約終了に伴う清算(いわゆるクリーンブレイク)が完了しない限り,新たな販売店の登録はできないとされています。もっとも,現行の規則では,契約終了から3か月以内に清算がまとまらない場合には旧販売店の登録は効力を失い,新たな販売店を登録できるとされているようです。

この登録規制により,実質的に旧販売店が一定程度保護されていることになりますので,販売店を変更する際には注意が必要です。

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③ 言語

インドネシア法人が契約当事者となる場合,原則としてインドネシア語で契約書を作成しなければならないというルールがあり(2009年法律第24号31条),外国の当事者との契約では,インドネシア語に加えて相手方の言語または英語でも作成することとされています。また,上記の商業大臣規則では,販売店契約が外国語のみで作成されている場合には,宣誓翻訳人によるインドネシア語訳が必要とされています。実務上は,インドネシア語と英語(または日本語)を併記して作成するのが無難です。

この場合に,外国語(英語や日本語)の内容とインドネシア語の内容とが矛盾したとき,どちらの言語の内容が優先するかが問題になります。この点,2019年の大統領規則第63号(26条4項)では,言語間で解釈に相違がある場合には契約で合意した言語が優先するとされており,外国語を優先させる条項を置くことも可能と考えられています。

実務上のポイント:ただし,インドネシア語版のない英文の契約書(金銭消費貸借契約)が言語法違反を理由に無効とされ,最高裁判所でもその判断が維持された事例(2015年)があるため,必ずインドネシア語版も作成しておくべきでしょう。

④ 準拠法・紛争解決

インドネシアでは,準拠法をインドネシア法にしなければならないという規制はないため,外国法を準拠法とすることも可能です。ただし,紛争解決については,外国の裁判所の判決をインドネシア国内で執行することはできないため,外国の裁判を選択することは実効性がありません。

また,インドネシアの司法制度は残念ながら成熟しているとはいい難い面があるとされているため,インドネシアの裁判を紛争解決手段として選択することもあまりおすすめできません。そのため,日本企業とインドネシアの企業との間の販売店契約の場合,実務的には,第三国であるシンガポール法を準拠法とし,シンガポール国際仲裁センター(SIAC)を紛争解決機関として選定するということが広く行われています。

インドネシアの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓インドネシア法が準拠法の場合,民法1266条・1267条の適用を放棄しているか
  • ✓販売店の登録(STP)と,契約終了時のクリーンブレイクを想定した定め
  • ✓インドネシア語版を作成し,言語間で相違がある場合の優先言語を定めているか
  • ✓紛争解決を外国の裁判所ではなく仲裁(SIACなど)とするか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

タイの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してタイに進出する際は,以下のようなタイの法制度に注意したほうがよいでしょう。

タイの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はなく,原則として契約書の定めどおり(不公正契約条項法に注意)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語のみでも作成可能)
準拠法・紛争解決外国法も選択可。シンガポール法・SIAC仲裁とすることが多い

こんな方に:タイ企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,タイ企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

タイには,いわゆる販売店(代理店)保護法として,販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律は存在していません。そのため,販売店契約を締結した場合に,契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

日本の民法・商法に相当するタイの法律には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に適用される規定のうち,いわゆる「強行法規/強行規定」として当事者の合意に優先して適用される重要なものは,原則としてないと考えてよいかと思います。そのため,タイの法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば,原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

したがって,販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある,①中途解約条項,②債務不履行解除条項,③契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。

また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いですが,この点に関しても,これを禁止するような法律の内容はないと考えてよいでしょう。

実務上のポイント:ただし,タイの不公正契約条項法(Unfair Contract Terms Act B.E. 2540)により,標準約款などで一方的に定められた不合理な条項は,裁判所によってその効力が制限される可能性がある点には注意が必要です。

タイの販売店との契約書,解約条項や補償金の定めは大丈夫ですか?

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② 登録制度

タイでは,販売店契約を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

契約書の言語を特に制限する法律はないので,英語などの外国語のみでも契約書を作成することが可能です。

④ 準拠法・紛争解決

タイでは,準拠法をタイ法にしなければならないという規制はないため,外国法を準拠法とすることも可能です。ただし,紛争解決については,日本の裁判所の判決をそのままタイ国内で執行することはできないため,強制執行を考えると日本の裁判所以外の手段がよいかもしれません。

また,タイの司法制度は残念ながら成熟しているとはいい難い面があると指摘されているため,タイの裁判を紛争解決手段として選択することもあまりおすすめできません。そのため,日本企業とタイの企業との間の販売店契約の場合,実務的には,第三国であるシンガポール法を準拠法とし,シンガポール国際仲裁センター(SIAC)を紛争解決機関として選定するということも多く行われています。

タイの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓中途解約・債務不履行解除・更新拒絶の各条項が契約書に明確に定められているか
  • ✓契約終了時の補償金請求を認めない旨の定め
  • ✓標準約款のような一方的で不合理な条項になっていないか(不公正契約条項法)
  • ✓紛争解決を日本やタイの裁判所ではなく仲裁(SIACなど)とするか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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ベトナムの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してベトナムに進出する際は,以下のようなベトナムの法制度に注意したほうがよいでしょう。

ベトナムの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はない(代理店には商法の規定があるが合意で排除可能)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語のみでも作成可能)
準拠法・紛争解決外国法も選択可。VIACやSIACでの仲裁が多い(外国仲裁判断は裁判所の承認が必要)

こんな方に:ベトナム企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,ベトナム企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

ベトナムには,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)について,いわゆる販売店保護法のような特別な法律は存在していません。ただし,代理店契約(Agency Agreement)については,ベトナムの商法の特別な規定が適用されます。

この特別法では,例えば,①代理店は他のサプライヤーとの間で代理店契約を締結する権利を有する(つまりデフォルトでは非独占の代理店契約が前提となっている)とされていたり,②サプライヤーが代理店契約を解除するためには,少なくとも60日の猶予期間を設けて解除を通知する必要があるとされていたり,③サプライヤーの申し出により代理店契約が終了した場合,代理店はサプライヤーに対し,代理店として活動した期間に応じた補償金(1年につき1か月分の平均報酬相当額)を請求できるとされていたりします(商法174条1項,177条)。

実務上のポイント:もっとも,これらは当事者の合意により排除できるとされていますので,サプライヤーと代理店が締結する代理店契約書でこれらを明確に排除しておけば,適用を免れることになります。

また,上記特別法は販売店契約には適用されないため,販売店契約の解約に関し,①中途解約条項,②債務不履行解除条項,③期間満了による契約終了条項(更新拒絶条項)などを挿入しても,基本的には契約書に定めたとおりに認められます。

さらに,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いですが,この点に関しても効果が認められると考えてよいでしょう。

ベトナムの販売店・代理店との契約書,解約予告期間や補償金の定めは大丈夫ですか?

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② 登録制度

ベトナムでは,販売店契約を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約や代理店契約の契約書の言語を特に制限する法律はないので,英語などの外国語のみでも契約書を作成することが可能です。

④ 準拠法・紛争解決

ベトナムでは,準拠法をベトナム法にしなければならないという規制はないため,外国法を準拠法とすることも可能です。ただし,紛争解決については,日本の裁判所の判決をベトナム国内で執行することは事実上不可能であるため,強制執行を考えると日本の裁判所以外の手段がよいかもしれません。

また,ベトナムの司法制度は残念ながら成熟しているとはいい難い面があると指摘されているため,ベトナムの裁判を紛争解決手段として選択することもあまりおすすめできません。そのため,日本企業とベトナムの企業との間の販売店契約の場合,実務的には,ベトナム国際仲裁センター(VIAC)を仲裁機関としたり,第三国のシンガポール国際仲裁センター(SIAC)を選定したりするということも多く行われています。

実務上のポイント:後者のように外国の仲裁を利用する場合,仲裁判断の執行についてはベトナムの裁判所による承認が必要となるとされており,裁判所が契約書の不備などを指摘して,仲裁判断の執行を認めないということがあるとも言われているので,注意が必要です。

ベトナムの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓契約が販売店契約か代理店契約か(代理店契約なら商法の規定の適用を排除しているか)
  • ✓中途解約・債務不履行解除・更新拒絶の各条項と,補償金請求を認めない旨の定め
  • ✓紛争解決をVIACまたはSIACでの仲裁とするか
  • ✓外国仲裁判断の承認で問題とされないよう,仲裁条項などに不備がないか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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フィリピンの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してフィリピンに進出する際は,以下のようなフィリピンの法制度に注意したほうがよいでしょう。

フィリピンの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はなく,原則として契約書の定めどおり(民法19〜21条に注意)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語が公用語の一つで,英文契約書で問題ない)
準拠法・紛争解決フィリピンでの裁判より,PDRCIでの仲裁が望ましいと考えられる

こんな方に:フィリピン企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,フィリピン企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

フィリピンには,いわゆる販売店(代理店)保護法として,販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律は存在していません。

日本の民法・商法に相当するフィリピンの法律には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に適用される規定のうち,いわゆる「強行法規/強行規定」として当事者の合意に優先して適用される重要なものは,原則としてないと考えてよいかと思います。そのため,フィリピンの法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば,原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

したがって,販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある,①中途解約条項,②債務不履行解除条項,③契約期間満了による契約の終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。

また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いですが,この点に関しても,これを禁止するような法律の内容はないと考えてよいでしょう。

実務上のポイント:ただし,信義に反する態様で契約を終了させた場合には,民法19条~21条(権利の濫用など)に基づき損害賠償を請求される可能性がある点には注意が必要です。

フィリピンの販売店との契約書,解約条項や補償金の定めは大丈夫ですか?

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当日〜翌営業日中にお見積りをご回答します(正式ご依頼まで費用はかかりません)

② 登録制度

フィリピンでは,販売店契約を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

フィリピンの公用語の一つが英語ですので,英文契約書で問題なく効力を有します。

④ 準拠法・紛争解決

フィリピンの司法制度は使い勝手がよくないとも言われているため,フィリピンでの裁判を選択することはあまりおすすめできません。

フィリピンでの仲裁は,フィリピン紛争解決センター(Philippine Dispute Resolution Center, Inc.; PDRCI)において行うとされることが多いと思われます。裁判より機能しているという話を聞いていますので,裁判よりは仲裁を選択するほうがよいかと思います。

フィリピンの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓中途解約・債務不履行解除・更新拒絶の各条項が契約書に明確に定められているか
  • ✓契約終了時の補償金請求を認めない旨の定め
  • ✓契約を終了させる際の手続・態様が信義に反するものにならないか(民法19〜21条)
  • ✓紛争解決をフィリピンの裁判所ではなく仲裁(PDRCIなど)とするか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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ニューヨーク条約|外国企業に仲裁判断を執行できるか

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この記事のポイント

  • ニューヨーク条約は,加盟国間で外国仲裁判断の承認・執行を容易にするための条約
  • 日本も加盟しており,日本で得た仲裁判断で加盟国にある相手方の財産に強制執行しやすくなる
  • 仲裁で解決できない事項や公序に反する場合には,承認・執行が拒否されることがある

こんな方に:海外企業との英文契約で,紛争解決を裁判にするか仲裁にするかを検討している日本企業の方

1. ニューヨーク条約とは

「ニューヨーク条約」は通称で,正式にはConvention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards(New York, 1958),日本語名称は「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」(昭和36年条約第10号)といいます。和文テキストは国際私法学会のウェブサイトなどで確認することができます。

この条約は,簡単に言うと,加盟国間において,仲裁判断(Arbitral Award)の執行を容易にするために定められたものです。

2. 仲裁判断とは

仲裁判断というのは,裁判外紛争解決手続(ADR)の一つである仲裁(Arbitration)の裁定をいい,裁判でいうところの判決に相当するものです。この仲裁判断を根拠に,相手の財産を差し押さえたりする強制執行というものができることになります。

3. 外国での承認・執行を容易にする仕組み

ただ,相手が外国の企業ですと,例えば,日本で得た仲裁判断をそのまま外国で承認してもらい執行することは,ルールが違うためできません。この外国仲裁判断の承認・執行を簡単にするために,ニューヨーク条約加盟国であれば仲裁判断の承認・執行を原則として認めるということになりました。

外国仲裁判断の承認・執行というのは,外国仲裁判断の効力を認めて,これに基づく強制執行を裁判所が行うことを指しています。

日本もこのニューヨーク条約に加盟しています。そのため,例えば,日本商事仲裁協会(JCAA)において取得した仲裁判断に基づき,同条約加盟国内にある相手方企業の財産に対し,判決に比べて容易な手続きにより強制執行をすることができるということになります。

4. 承認・執行が拒否される場合

なお,ニューヨーク条約第5条2項では,次のいずれかに該当するときには,裁判所は職権によって,その仲裁判断の承認・執行を拒否することができるとされています。

拒否事由(第5条2項)内容
仲裁可能性自国の法律によれば仲裁による解決が不可能である事項に関する仲裁判断であること
公序承認・執行をすることが自国の公序に反すること

実務上のポイント:例えば,外国でなされた仲裁判断が,日本の公序良俗に反するような内容であれば,例外的に日本での仲裁判断の執行ができないということはありえます。

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5. 英文契約書で仲裁条項が多く使われる理由

国際取引で使用される英文契約書で,裁判管轄(Jurisdiction)よりも仲裁(Arbitration)の条項を多く見るのは,上述したニューヨーク条約による強制執行の容易さが理由の一つです。相手方の国がニューヨーク条約に加盟しているかどうかは,公表されている加盟国一覧で確認することができます。

修正例(赤:削除/青:追加)

Any dispute arising out of or in connection with this Agreement shall be subject to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Courtfinally settled by arbitration in Tokyo in accordance with the Commercial Arbitration Rules of the Japan Commercial Arbitration Association.

【弁護士コメント】相手方の財産がニューヨーク条約の加盟国にある場合,仲裁判断のほうが判決よりも執行が容易と考えられるため,裁判管轄ではなく仲裁とすることを検討します。

契約書で確認したいポイント

  • ✓相手方の所在国(財産のある国)がニューヨーク条約の加盟国か
  • ✓紛争解決条項が裁判管轄と仲裁のどちらになっているか
  • ✓仲裁とする場合,仲裁機関・仲裁地・仲裁規則が明記されているか
  • ✓対象となる紛争が,執行先の国で仲裁により解決できる事項か

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

シンガポールの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してシンガポールに進出する際は,以下のようなシンガポールの法制度に注意したほうがよいでしょう。

シンガポールの法制度 早見表

法体系コモン・ロー(英国法の影響)
販売店の保護販売店保護法はなく,契約の定めが原則優先(不公正契約条項法に一応注意)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語が公用語の一つで,英文契約書で通用)
準拠法・紛争解決外国法も選択可。シンガポール法・SIAC仲裁とすることも広く行われている

こんな方に:シンガポール企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,シンガポール企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

シンガポールは歴史的に英国法の影響を受けた,コモン・ローの法体系に属する国です。シンガポールには,いわゆる販売店(代理店)保護法として,販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律は存在していません。そのため,販売店契約を締結した場合に,契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

日本の民法・商法に相当するシンガポールの法律には,販売店契約に適用される規定のうち,いわゆる「強行法規/強行規定」として当事者の合意に優先して適用される重要なものは,原則としてないと考えてよいかと思います。そのため,シンガポールの法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば,原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

したがって,販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある中途解約条項,債務不履行解除条項,期間満了による契約終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いです。

実務上のポイント:この点については,シンガポールにもUnfair Contract Terms Act(不公正契約条項法)という法律があります。同法は主に責任を免除・制限する条項を規制するもので,一方当事者の標準約款によって契約した場合などには,合理性のない条項が無効とされることがあるので,一応注意が必要です。

もっとも,同法には,国際的な物品供給契約についての適用除外(26条)や,当事者の選択のみによってシンガポール法が準拠法となる場合の適用制限(27条)もあります。

シンガポールの販売店との契約書,免責・責任制限の条項は大丈夫ですか?

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② 登録制度

シンガポールでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

シンガポールでは公用語の一つが英語ですので,英文契約書で問題なく通用します。

④ 準拠法・紛争解決

シンガポールでは,準拠法をシンガポール法にしなければならないという規制はないため,外国法を準拠法とすることも可能です。ただ,紛争解決については,シンガポールは積極的に国際紛争を受け入れているという事情もあるので,シンガポール法を準拠法とし,シンガポール国際仲裁センター(SIAC)を紛争解決機関として選定することも,日本企業との取引で広く行われています。

シンガポールの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓中途解約・債務不履行解除・期間満了による終了の各条項を明確に定めているか
  • ✓契約終了時の補償金請求を認めない旨を契約書に記載しているか
  • ✓標準約款を用いる場合,免責・責任制限条項が不公正契約条項法との関係で合理的といえるか
  • ✓準拠法・紛争解決(シンガポール法・SIAC仲裁を求められた場合の対応)

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

中国の法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名して中国に進出する際は,以下のような中国の法制度に注意したほうがよいでしょう。

中国の法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はなく,契約の定めが原則優先(ただし顕失公平・約款(格式条款)規制に注意)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語・日本語などの外国語のみでも作成可能)
準拠法・紛争解決外国法も選択可。日本の判決は執行できないとされ,JCAA・CIETAC・HKIAC・SIACの仲裁が多い

こんな方に:中国企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,中国企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

中国には,いわゆる販売店(代理店)保護法として,販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律は存在していません。そのため,販売店契約を締結した場合に,契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

日本の民法・商法に相当する中国の法律には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に適用される規定のうち,いわゆる「強行法規/強行規定」として当事者の合意に優先して適用される重要なものは,原則としてないと考えてよいかと思います。そのため,中国の法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば,原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

したがって,販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある中途解約条項,債務不履行解除条項,期間満了による契約終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いですが,この点に関してもこれを禁止するような法律の内容はないと考えてよいでしょう。

ただし,中国では2021年1月1日に民法典が施行され,それまでの契約法は廃止されています。民法典は公平原則を定めており(6条),一方当事者が相手方の窮迫状態や判断能力の欠如などに乗じたことにより,成立時に著しく公平を欠く(顕失公平)契約については,不利益を受けた当事者は裁判所または仲裁機関にその取消しを請求することができるとされています(151条)。この取消権は,取消事由を知った日から1年以内(かつ行為時から5年以内)に行使する必要があるとされています(152条)。日本企業が中国企業に対して優位な立場にあることを利用して,一方的に自社に有利な条項を定めたと評価されると,このような主張を受けるおそれがあるので,念のため注意が必要です。

さらに,日本企業が自社で使用しているひな形を販売店契約として中国企業との間で使用する場合は注意が必要です。中国の民法典では,当事者の一方が予め作成した約款(「格式条款」と呼ばれ,「定型約款」「様式約款」などと訳されます)を使用するときは,自社の責任を免除・軽減する条項など相手方と重大な利害関係のある条項について相手方の注意を喚起し,相手方の要求に応じて説明する義務があるとされ(496条),これを怠ると,相手方はその条項が契約の内容にならないと主張できるとされているからです。また,約款(格式条款)の提供者が不合理に自己の責任を免除・軽減し,相手方の責任を加重し,または相手方の主要な権利を制限する条項は無効とされています(497条)。

実務上のポイント:日本企業が使用しているひな形が上記の約款(格式条款)とみなされ,これらの義務に違反すると,中国企業から条項の効力を否定される可能性があります。

また,もし約款の内容に曖昧な部分があり,解釈に争いが生じた場合は,起草者に不利に解釈されるというルールもあります(498条)。なお,中国進出の場合,たびたび報道で見かけるとおり,模倣問題が起こりうるため,進出前に商標登録などは済ませておくことが重要と考えます。

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② 登録制度

中国には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約については,契約書の言語を特に制限する法律はないので,英語や日本語などの外国語のみでも契約書を作成することが可能です。

④ 準拠法・紛争解決

中国には,準拠法を中国法にしなければならないという規制はないため,外国法を準拠法とすることも可能です。もっとも,中国企業の立場が優位になることも多く,その場合は事実上中国法を準拠法とせざるを得ない場面もあります。

また,紛争解決については,日本の裁判所の判決を中国で執行することはできない(中国の判決を日本で強制執行することもできない)とされているため,強制執行を考えると,日本の裁判所を紛争解決機関とすることは避けたほうがよいと考えます。なお,2023年に上海の裁判所が日本の民事再生手続開始決定を承認した例がありますが,これは倒産手続に関するものであり,一般の民商事の判決については,現在も日中間で相互に承認・執行されていないと理解されています。

そのため,日本企業と中国企業との間の販売店契約の場合,実務的には,日本商事仲裁協会(JCAA),中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC),香港国際仲裁センター(HKIAC),シンガポール国際仲裁センター(SIAC)などが紛争解決機関として選択されることが多いです。

中国の販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓自社のひな形を使う場合,免責・責任軽減条項について相手方の注意を喚起し,説明できるようにしているか
  • ✓一方的に自社に有利で,著しく公平を欠く(顕失公平)と評価されるおそれのある条項がないか
  • ✓進出前に商標登録などの模倣対策を済ませているか
  • ✓紛争解決を日本の裁判所ではなく仲裁(JCAA・CIETAC・HKIAC・SIACなど)としているか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

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マレーシアの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してマレーシアに進出する際は,以下のようなマレーシアの法制度に注意したほうがよいでしょう。

マレーシアの法制度 早見表

法体系コモン・ロー(イギリスの影響)
販売店の保護販売店保護法はなく,契約の定めが原則優先(取引制限合意の無効・競争法に注意)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語・日本語などの外国語のみでも作成可能)
準拠法・紛争解決外国法も選択可。日本の判決はそのまま執行できず,JCAA・SIAC仲裁が多い

こんな方に:マレーシア企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,マレーシア企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

マレーシアはイギリスの影響を受けたコモン・ローの法体系に属する国の一つです。マレーシアには,いわゆる販売店(代理店)保護法として,販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律は存在していません。そのため,販売店契約を締結した場合に,契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

日本の民法・商法に相当するマレーシアの法律には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に適用される規定のうち,いわゆる「強行法規/強行規定」として当事者の合意に優先して適用される重要なものは,原則としてないと考えてよいかと思います。

実務上のポイント:ただし,契約法(Contracts Act 1950)28条により取引を制限する合意は原則として無効とされているため,特に契約終了後の競業避止条項などは無効となる可能性があるほか,競争法(Competition Act 2010)の規制にも注意が必要です。

このような例外はあるものの,マレーシアの法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば,原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。したがって,販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある中途解約条項,債務不履行解除条項,期間満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。

また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は認められない旨を契約書に記載することも多いですが,かかる条項も原則として有効と考えてよいでしょう。

マレーシアの販売店との契約書,競業避止条項の定めは大丈夫ですか?

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当日〜翌営業日中にお見積りをご回答します(正式ご依頼まで費用はかかりません)

② 登録制度

マレーシアでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

契約書の言語を特に制限する法律はないので,英語や日本語などの外国語のみでも契約書を作成することが可能です。

④ 準拠法・紛争解決

マレーシアでは,準拠法をマレーシア法にしなければならないという規制はないため,外国法を準拠法とすることも可能です。ただし,紛争解決については,日本の裁判所の判決をそのままマレーシア国内で執行することはできないとされているため,強制執行を考えると日本の裁判所以外の手段がよいかもしれません。

マレーシアもニューヨーク条約加盟国であるため,日本企業とマレーシア企業との間の販売店契約の場合,実務的には,日本商事仲裁協会(JCAA)での仲裁や,シンガポール国際仲裁センター(SIAC)を紛争解決機関として選定することも多く行われています。

マレーシアの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓契約終了後の競業避止条項が,契約法28条により無効とされるおそれがないか
  • ✓競争法(Competition Act 2010)上問題となりうる条項がないか
  • ✓中途解約・債務不履行解除・期間満了による終了の各条項を明確に定めているか
  • ✓紛争解決を日本の裁判所ではなく仲裁(JCAA・SIACなど)としているか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

マレーシアの販売店との契約書に不安はありませんか?

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

アメリカの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してアメリカ(U.S.A.)に進出する際は,以下のようなアメリカの法制度に注意したほうがよいでしょう。

アメリカの法制度 早見表

法体系英米法(コモン・ロー)。連邦法と州法があり,州ごとに法律が異なる
販売店の保護連邦の販売店保護法はないが,州法・業種別のディーラー保護法やフランチャイズ規制に注意
契約の登録連邦法上は不要(フランチャイズ等に該当すると州法上の登録が必要なことも)
言語の規制なし(公用語が英語)
準拠法・紛争解決準拠法はどの州の法律かを選択(仲裁ならAAAなど)

こんな方に:アメリカ企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,アメリカ企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

アメリカは,イギリスから独立した経緯を持つため,イギリス法の影響を受けたコモン・ローの法体系に属する国の一つです。もっとも,アメリカは州制度を採用しているので,連邦法と州法という2つの法体系を有し,一口にアメリカ法といっても州によってかなり法律の内容が異なります。弁護士資格も州ごとに付与されていることを見ても,各州によって法制度が異なることは理解できるでしょう。そのため,アメリカの法律を調査する際は,州レベルで調査をする必要があることに注意しなければなりません。

なお,アメリカには,いわゆる販売店(代理店)保護法として販売店や代理店を一般的に保護するために制定された連邦法は存在していません。もっとも,州法レベルでは,ウィスコンシン州のFair Dealership Lawのように販売店(ディーラー)を保護する法律を設けている州もあるため,対象となる州の州法を確認する必要があります。

実務上のポイント:商標の使用許諾,サプライヤーによる重要な統制・支援,一定額以上の支払い(FTCフランチャイズ規則上,営業開始前から開始後6か月以内の支払総額が735米ドル以上)という要件をすべて満たす場合には,販売店契約であっても「フランチャイズ」に該当し,連邦取引委員会(FTC)のフランチャイズ規則上の開示義務や,州法上の登録・開示義務が生じることがあるので注意が必要です(通常の卸売価格での商品の購入は,原則としてこの支払いには当たらないとされています)。

また,販売店契約のうち物品の売買に関する部分には,一般に,各州が統一商事法典(Uniform Commercial Code: UCC)の第2編をもとに制定した州法が適用されます(ルイジアナ州など一部例外があります)。

販売店保護法制を持つ州の場合や,業種別のディーラー保護法(自動車,酒類,農機具など),フランチャイズ関係の法律が適用される場合を除き,販売店(代理店)保護法のような強行法規/強行規定はないため,各州の法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。ただし,統一商事法典(UCC)2-309条(3)は,合意された事由の発生による場合を除き,一方当事者が契約を終了させるには相手方への合理的な通知を要するとしており,通知を不要とする合意は,その適用が非良心的(unconscionable)となる場合には無効とされます。

このような制約はあるものの,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある(1)中途解約条項,(2)債務不履行解除条項,(3)契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。

ただし,米国にも当事者の合意に優先して適用される反トラスト法(独占禁止法)が存在します。サプライヤーが単独で取引を拒絶することは原則として適法とされていますが,販売店契約の解除や更新拒絶が他の販売店との共謀や再販売価格の拘束に基づくものであるとして,販売店がシャーマン法違反などを主張してくることが考えられます。

アメリカの販売店との契約書,州法やフランチャイズ規制の確認は大丈夫ですか?

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② 登録制度

アメリカでは,連邦法において販売店契約を当局に登録しなければならないという制度はありません。ただし,販売店契約がフランチャイズやビジネス・オポチュニティに該当する場合には,一部の州法上,開示書面などの当局への登録が必要となることがあるので注意が必要です。

③ 言語

言うまでもありませんが,公用語が英語ですので英文契約書の締結が可能です。

④ 準拠法・紛争解決

前述したとおり,アメリカでは州法が存在するので,準拠法をアメリカ法にする場合,U.S.A.の法律というのではなく,どの州の法律を準拠法とするのか(例えばカリフォルニア州)も選択する必要があります。また,アメリカでの仲裁を選択することも多くあります。例えば,ニューヨーク州に本部があるアメリカ仲裁協会(American Arbitration Association:AAA)において仲裁を行うなどと取り決められることがあります。

アメリカの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓販売店の所在州に,販売店(ディーラー)保護法や業種別のディーラー保護法がないか
  • ✓販売店契約がFTCフランチャイズ規則や州法上のフランチャイズ・ビジネス・オポチュニティに該当しないか
  • ✓契約終了の際の合理的な通知(UCC 2-309条(3))を踏まえた解約条項になっているか
  • ✓準拠法をどの州の法律とするか,仲裁機関(AAAなど)をどうするか

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アメリカの販売店との契約書に不安はありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

ドイツの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してドイツに進出する際は,以下のようなドイツの法制度に注意したほうがよいでしょう。

ドイツの法制度 早見表

法体系大陸法
販売店の保護販売店保護法はないが,一定の要件を満たす販売店契約には代理店法が類推適用される(解約予告期間・補償金)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語でも締結可能)
準拠法・紛争解決ドイツ法・ドイツの裁判所を求められることが多い(仲裁ならDIS)

こんな方に:ドイツ企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,ドイツ企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

ドイツは,イギリスに代表されるコモン・ローの国ではなく,大陸法の体系に属する国です。ドイツには,販売店を保護するために制定された独自の法律(いわゆる販売店保護法)はありません。他方で,代理店契約(Agency Agreement)の代理店(Agent)を保護する規定(代理店法)は存在しています。

代理店法は代理店契約に対するものですので,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)には直接適用されません。ただし,ドイツでは,代理店法が一定の要件を満たした販売店契約にも類推適用されます。そのため,販売店契約であっても,例えば契約解除のための通知の猶予期間を一定期間設けることが強制されています。

また,販売店がサプライヤーの販売組織に代理店と同様に組み込まれており,かつ契約終了時に顧客情報をサプライヤーに引き渡す義務を負っているなどの要件を満たしたときは,契約終了の際に,サプライヤーが販売店に対して補償金を支払わなければならないとされています。もっとも,販売店側から契約を解除した場合(サプライヤー側の事情や販売店の高齢・病気による場合を除きます)や,販売店の責めに帰すべき重大な事由によりサプライヤーが契約を解除した場合は,補償金の支払いは発生しないとされています。

実務上のポイント:代理店法の類推適用により,解除の猶予期間を契約書で短くしたりなくしたりすることはできず,契約終了時の補償金の支払いを契約書で免除することも認められていません。契約終了の際や終了後に合意で免除することはできるようですが,契約継続中に将来の補償金をあらかじめ免除しておくことはできないとされています。

さらに,契約終了後の競業避止義務については,代理店法上,最長2年間とされ,その期間について相当の補償の支払いが必要とされています(商法典90a条)。また,EU競争法(垂直的制限一括適用免除規則)上,販売店契約における契約終了後の競業避止義務が一括適用免除の対象となるのは,原則として期間が最長1年間であることなどの厳格な要件を満たす場合に限られる点にも注意が必要です。

ドイツの販売店との契約書,解約予告期間や補償金の定めは大丈夫ですか?

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② 登録制度

ドイツでは,販売店契約を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが難しくなるといった事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約について言語規制はないので,英語などの外国語でも契約を締結できます。

④ 準拠法・紛争解決

ドイツ企業との交渉では,準拠法をドイツ法とし,紛争解決をドイツの裁判所と定めることを求められることが多い傾向にあります。ドイツでの仲裁の場合は,ドイツ仲裁協会(German Arbitration Institute:DIS)による仲裁を選択することがあります。

ドイツの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓契約解除の予告期間が,代理店法の類推適用を踏まえた内容になっているか
  • ✓契約終了時に補償金の支払いが生じうることを想定しているか
  • ✓契約終了後の競業避止義務の期間と補償の定め
  • ✓準拠法・紛争解決地(ドイツ法・ドイツの裁判所を求められた場合の対応)

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

ドイツの販売店との契約書に不安はありませんか?

契約書を添付してお送りいただければ、当日〜翌営業日中に弁護士が内容を確認し、無料でお見積をご回答します。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。

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実際の納品物サンプル(修正履歴・コメント入り)を見る

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

イタリアの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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英文契約書のレビュー・英訳・和訳のご相談を受け付けています。契約書を添付して無料見積 →

日本企業が販売店(Distributor)を指名してイタリアに進出する際は,以下のようなイタリアの法制度に注意したほうがよいでしょう。

イタリアの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はなく原則契約どおり(ただし経済的従属関係の濫用禁止等で突然の解除が制限されることも)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語でも締結可能)
準拠法・紛争解決外国法も選択可能(仲裁ならミラノ仲裁院・イタリア仲裁協会など)

こんな方に:イタリア企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,イタリア企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

イタリアには,いわゆる販売店保護法として独自に販売店を保護するために制定された特別法は存在していません。そのため,販売店契約に関しては,契約書で明確に定めておけば,原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

実務上のポイント:ただし,信義則や権利濫用の法理,経済的従属関係の濫用を禁止する法律(1998年法律第192号9条)により,予告期間を置かない突然の解除などが制限されることがあるほか,約款による中途解約条項などについては,民法典1341条により別途書面による承認が必要となる場合があるので注意が必要です。

このような例外はあるものの,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある中途解約条項,債務不履行解除条項,契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。

また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は認められない旨を契約書に記載することも多いですが,このような取り決めも原則として有効になると考えてよいでしょう。

イタリアの販売店との契約書,中途解約条項の定め方は大丈夫ですか?

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② 登録制度

イタリアでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが難しくなるといった事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に関し特に言語的な制約はなく,英文契約書の締結が可能です。

④ 準拠法・紛争解決

販売店契約に関して準拠法の制限はなく,外国法を準拠法としても原則としてそのとおりに効力が生じます。イタリアでの仲裁を選択することもあり,例えば,ミラノ仲裁院(Camera Arbitrale di Milano)やイタリア仲裁協会(Associazione Italiana per l'Arbitrato)において仲裁を行うなどと取り決められることがあります。

イタリアの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓予告期間を置かない突然の解除とならないよう,解除の予告期間を定めているか
  • ✓約款形式の中途解約条項などについて,民法典1341条による別途の書面承認が必要かを確認したか
  • ✓契約終了を理由とする補償金の請求は認められない旨を契約書に定めているか
  • ✓準拠法と仲裁機関(ミラノ仲裁院・イタリア仲裁協会など)の定め

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

スペインの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してスペインに進出する際は,以下のようなスペインの法制度に注意したほうがよいでしょう。

スペインの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はないが,判例上代理店法の類推適用で補償金が認められることがある(経済的依存時は6か月前予告)
契約の登録不要
言語の規制なし(英語でも締結可能)
準拠法・紛争解決外国法も選択可能(ニューヨーク条約加盟国で,国内外での仲裁も選択肢)

こんな方に:スペイン企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,スペイン企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

スペインには,代理店契約(Agency Agreement)について,代理店を保護するための特別な法律(Act 12/1992 on Agency Contracts of 27 May)が存在しています。ただし,これは代理店契約のための法律であり,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に直接適用されるものではありません。

スペインには,いわゆる販売店保護法として独自に販売店を保護するために制定された特別法は存在していません。そのため,販売店契約に関しては,契約書で明確に定めておけば,原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

実務上のポイント:ただし,スペインの裁判所の判例では,例えば,サプライヤーが販売店契約を解除した場合に,販売店(Distributor)に対し補償金の支払いを必要とすると判示するなど,上記の代理店保護に関する法律を類推適用して販売店を保護することがあるので注意が必要です。

また,スペインの不正競争防止法(Ley 3/1991, de 10 de enero, de Competencia Desleal)16条では,経済的に依存している取引先に対し,重大な債務不履行や不可抗力の場合を除き,少なくとも6か月前の書面による予告なしに取引関係を終了させることが不正競争行為とされているので,販売店がサプライヤーに経済的に依存している場合には,この点も注意が必要です。

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② 登録制度

スペインでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが難しくなるといった事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に関し特に言語的な制約はなく,英文契約書の締結が可能です。

④ 準拠法・紛争解決

販売店契約に関して準拠法の制限はなく,外国法を準拠法としても原則としてそのとおりに効力が生じます。スペインもニューヨーク条約に加盟しているので,国際紛争解決手段としては,国内外での仲裁手続を選択することがあります。

スペインの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓契約終了時に,代理店法の類推適用により補償金を請求される可能性を想定しているか
  • ✓販売店が経済的に依存している場合に,少なくとも6か月前の書面予告ができる解除条項になっているか
  • ✓契約終了や補償金に関する取り決めを契約書で明確に定めているか
  • ✓準拠法と紛争解決手段(国内外での仲裁など)の定め

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

フランスの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してフランスに進出する際は,以下のようなフランスの法制度に注意したほうがよいでしょう。

フランスの法制度 早見表

法体系大陸法(シビル・ロー)
販売店の保護販売店保護法はないが,確立した取引関係を十分な予告なく終了すると損害賠償責任が生じうる
契約の登録不要
言語の規制契約書はなし(商品表示・広告・説明書等はフランス語が必要)
準拠法・紛争解決外国法も選択可能(訴訟・仲裁いずれもあり,第三国ではロンドンでのICC仲裁も)

こんな方に:フランス企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,フランス企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

フランスは,イギリスに由来するコモン・ローの国ではなく,大陸法(シビル・ロー)の法体系に属する国です。フランスでは,代理店契約(Agency Agreement)についてはフランス商法に特別規定がありますが,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に適用される特別の規定は存在しません。そのため,販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある中途解約条項,債務不履行解除条項,期間満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。

また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は認められない旨を契約書に記載することも多いですが,かかる条項も原則として有効と考えてよいでしょう。

実務上のポイント:もっとも,フランスでは,確立した取引関係を十分な予告期間を置かずに突然終了させた場合,終了させた側が損害賠償責任を負うとする規定(商法典L.442-1条II)があり,販売店契約にも適用されます。そのため,契約書に中途解約条項や更新拒絶条項があっても,取引の継続期間などに照らして十分な予告期間を置かなかったときは,この規定に基づく損害賠償を請求されるおそれがあります(なお,同条では,18か月の予告期間を置いていれば予告期間の不足を理由とする責任は問われないとされています)。

また,販売店が他のサプライヤーから同種の商品を購入しない旨の排他的購入義務(競業避止義務)を定める場合,その有効期間は最長10年間に制限されており(商法典L.330-1条),EU競争法上も契約期間中の競業避止義務は原則として最長5年間とされているので注意が必要です。

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② 登録制度

フランスでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが難しくなるといった事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約書の言語を特に制限する法律はないので,英語や日本語などの外国語のみでも契約書を作成することが可能です。ただし,商品の名称,広告・表示,使用説明書,保証の範囲・条件の説明などについてはフランス語を使用しなければならないとされている(いわゆるトゥーボン法)ので注意が必要です。

④ 準拠法・紛争解決

フランスでは原則として自国の法律を準拠法としなければならないという制約はないので,外国法を準拠法とすることも可能です。フランス企業との間での紛争解決は,訴訟が選択されることもあれば,仲裁が選択されることもあります。第三国での仲裁を選択するような場合は,ロンドンでのICC仲裁規則による仲裁を選択することもあります。

フランスの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓契約終了時の予告期間が,取引の継続期間に照らして十分な長さになっているか(商法典L.442-1条II)
  • ✓契約終了を理由とする補償金の請求は認められない旨を契約書に定めているか
  • ✓排他的購入義務(競業避止義務)の期間が,商法典(最長10年)やEU競争法(原則最長5年)の制限内か
  • ✓商品の名称・広告・使用説明書・保証の説明などでフランス語の使用が必要になることを想定しているか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

イギリスの法制度|販売店を通じて英国に進出する際の注意点

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この記事のポイント

  • イギリスには3つの法域があり,調査や準拠法の指定ではイングランドとウェールズ法などを特定する必要がある
  • 販売店保護法はなく,純粋な販売店契約には代理店法(Commercial Agents Regulations 1993)は適用されない
  • ひな形を押し付けた場合,一方的な解約条項が不公正契約条項法により無効とされる可能性がある

こんな方に:販売店(Distributor)を指名してイギリス(イングランド)に進出しようとしている日本企業の方

1. イギリスの法体系と3つの法域

イギリスは,基本的に英国コモン・ローの法体系に属する国です(ただし,スコットランドは大陸法の影響も受けた混合法体系です)。もっとも,イギリスはイングランド,北アイルランド,スコットランド,ウェールズからなっており,法律はイングランドとウェールズ法,北アイルランド法,スコットランド法の3つに分かれていて,弁護士資格もこれらで別になっています。

法域対象地域法体系
イングランドとウェールズ法イングランド,ウェールズコモン・ロー
北アイルランド法北アイルランドコモン・ロー
スコットランド法スコットランド大陸法の影響も受けた混合法体系

そのため,イギリスの法律を調査する際は,上記の3つを区別して調査をする必要があることに注意しなければなりません。以下では,イングランドとウェールズ法を前提に解説します。

2. 販売店保護法はなく,代理店法に注意

イギリスには,いわゆる販売店保護法として独自に販売店を保護するために制定された法律は,存在していません。他方で,代理店(Agent)を保護する法律として,EC理事会指令(Council Directive 86/653/EEC)を受けて,Commercial Agents (Council Directive) Regulations 1993(代理店法)が制定されています(Brexit後も国内法として存続しています)。

そのため,代理店契約において,サプライヤーからの中途解約の告知期間が短すぎるなどの場合には,代理店法による規制を受けることが考えられます。もっとも,代理店法は代理店契約(Agency Agreement)に対するものですので,純粋な(genuine)販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)については適用されません。

そのため,販売店契約に関しては,契約書で明確に定めておけば原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えて良いでしょう。したがって,サプライヤーがよく挿入する傾向にある①中途解約条項,②債務不履行解除条項,③契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えて良いかと思います。

3. 不公正契約条項法による解約条項の制限

ただし,Unfair Contract Terms Act 1977(不公正契約条項法)という法律があり,同法3条では,一方当事者の書面による標準取引条件(ひな形)に基づいて契約が締結された場合,責任を免除・制限する条項や,契約内容と実質的に異なる履行をし又は履行をしないことを認める条項は,合理性がなければ無効になるとされており,一方的な解約条項もこれに該当するとされる可能性があります。

実務上のポイント:日本企業がサプライヤーとしてイギリスの販売代理店に自社のひな形をそのまま受け入れさせたような場合,日本側の一方的な契約の解消条項が,内容によっては合理性がないとされて無効になることがあり得るので,注意が必要です。

もっとも,当事者の営業所が異なる国にあり,物品が国境を越えて引き渡されるような国際的な物品供給契約については,同法の上記規制は適用されないとされています(同法26条)。そのため,日本企業とイギリスの販売店との間の販売店契約では,通常は同法による規制を受けないと考えられますが,契約の内容や取引の形態によっては適用があり得るため,念のため注意しておくとよいでしょう。

貴社の販売店契約,解約条項は英国法で有効ですか?

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4. 契約終了時の補償金請求

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は一切認められない旨を契約書に記載することも多いですが,このような取り決めに関しても原則として有効になると考えて良いでしょう。

5. 登録制度と言語

イギリスでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

また,言うまでもありませんが,公用語が英語ですので英文契約書の締結が可能です。

6. 準拠法・紛争解決

前述したとおり,イギリスでは,イングランドとウェールズ法,北アイルランド法,スコットランド法が存在するので,準拠法をイギリス法にする場合,UKの法律というのではなく,どの国の法律を準拠法とするのか(例えばイングランドとウェールズ法)を選択する必要があります。

修正例(赤:削除/青:追加)

This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of the United KingdomEngland and Wales.

【弁護士コメント】イギリスには3つの法域があり「the United Kingdom」の法律は一つに定まらないため,イングランドとウェールズ法などと具体的に特定することを提案します。

紛争解決については,イギリスでの仲裁を選択することも多くあります。例えば,ロンドン国際仲裁裁判所(London Court of International Arbitration: LCIA)において仲裁を行うなどと取り決められることがあります。

以上が,日本企業がイギリス企業を販売店として指名し同国に進出を考える際に最低限知っておいたほうがよい法制度の概要です。

契約書で確認したいポイント

  • ✓契約が販売店契約か代理店契約か,実態に即して区別されているか
  • ✓中途解約・解除・更新拒絶の条項が明確に定められているか
  • ✓自社のひな形を使う場合,一方的な解約条項に合理性があるか
  • ✓準拠法がイングランドとウェールズ法など特定の法域で定められ,仲裁など紛争解決方法も決まっているか

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

英国の販売店との契約書に不安はありませんか?

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

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オランダの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してオランダに進出する際は,以下のようなオランダの法制度に注意したほうがよいでしょう。

オランダの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はないが,判例上,解除の制限・予告期間・補償金が認められることがある
契約の登録不要
言語の規制なし(英文契約書で締結可能)
準拠法・紛争解決準拠法の制限なし(外国法も可)。仲裁ならオランダ仲裁協会(NAI)

こんな方に:オランダ企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,オランダ企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

オランダには,代理店契約(Agency Agreement)について,民法典第7編(7:428条以下)に代理店を保護するための特別な規定が存在しています。ただし,これは代理店契約のための規定であり,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に適用されるものではありません。

オランダには,いわゆる販売店保護法として独自に販売店を保護するために制定された特別法は存在していません。そのため,販売店契約に関しては,契約書で明確に定めておけば原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

実務上のポイント:ただし,オランダの裁判所の判例では,販売店契約の契約解除権の行使について制限を課したり,契約解除通知や自動更新条項がある場合の更新拒絶通知の猶予期間について一定期間設けるように判示したり,契約終了について補償金を支払うように命じたりしたものがありますので,注意が必要です。

オランダの販売店との契約書,解約通知の猶予期間や補償金の定めは大丈夫ですか?

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当日〜翌営業日中にお見積りをご回答します(正式ご依頼まで費用はかかりません)

② 登録制度

オランダでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に関し特に言語的な制約はなく,英文契約書の締結が可能です。

④ 準拠法・紛争解決

販売店契約に関して準拠法の制限はなく,外国法を準拠法としても原則としてそのとおりに効力が生じます。オランダでの仲裁を選択することもあり,例えば,オランダ仲裁協会(Netherlands Arbitration Institute)において仲裁を行うなどと取り決められることがあります。

オランダの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓契約解除権の行使の要件や手続が契約書で明確に定められているか
  • ✓契約解除通知・更新拒絶通知の猶予期間を,判例の傾向を踏まえた長さにしているか
  • ✓契約終了時に補償金の支払いを求められる可能性を想定しているか
  • ✓準拠法・紛争解決(仲裁を選ぶ場合はオランダ仲裁協会などの仲裁機関)

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

カナダの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してカナダに進出する際は,以下のようなカナダの法制度に注意したほうがよいでしょう。

カナダの法制度 早見表

法体系英米法(コモン・ロー)。ただしケベック州は大陸法系
販売店の保護販売店保護法はないが,7州のフランチャイズ法が適用されることがある
契約の登録連邦法上は不要
言語の規制原則なし(ケベック州の附合契約はフランス語版の提示が必要)
準拠法・紛争解決準拠法はどの州の法律かを選択(仲裁ならCCACなど)

こんな方に:カナダ企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,カナダ企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

カナダは,イギリス法の影響を受けたコモン・ローの法体系に属する国の一つです。もっとも,カナダは,連邦法と,州制度による州法を採用しているので,一口にカナダ法といっても州によってかなり法律の内容が異なります。そして,ケベック州は大陸法系に属する州とされており,他の英米法系の州と比べて,フランス語憲章などの特殊な法律が存在しています。そのため,カナダの法律を調査する際は,州レベルで調査をする必要があることに注意しなければなりません。

なお,カナダには,いわゆる販売店(代理店)保護法として販売店や代理店を一般的に保護するために制定された法律は存在していません。

実務上のポイント:ただし,オンタリオ州,アルバータ州,ブリティッシュ・コロンビア州,マニトバ州,ニュー・ブランズウィック州,プリンス・エドワード・アイランド州およびサスカチュワン州(2026年6月30日施行)の7州にはフランチャイズ法があり,販売店が加盟金などの対価を支払う場合など,契約の内容によってはこれらの州法が適用され,開示義務などの規制を受けることがあるので注意が必要です。

このような例外を除けば,販売(代理)店保護法のような強行法規/強行規定はないため,各州の法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。したがって,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある(1)中途解約条項,(2)債務不履行解除条項,(3)契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。

カナダの販売店との契約書,州のフランチャイズ法の確認は大丈夫ですか?

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当日〜翌営業日中にお見積りをご回答します(正式ご依頼まで費用はかかりません)

② 登録制度

カナダでは,連邦法において販売店契約を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

英語はカナダの公用語の一つですので,英文契約書の締結が可能です。

実務上のポイント:ただし,ケベック州では,フランス語憲章(2022年の改正(Bill 96)後の55条)により,2023年6月1日以降,一方当事者が条件を定めた定型的な契約(附合契約)については,まずフランス語版を相手方に示した上でなければ,当事者が明示的に他の言語を選択することはできないとされています。ケベック州外の当事者との契約などには例外がありますが,ケベック州の販売店と契約する場合は念のため注意が必要です。

④ 準拠法・紛争解決

前述したとおり,カナダでは州法が存在するので,準拠法をカナダ法にする場合,カナダ法というのではなく,どの州の法律を準拠法とするのかも選択する必要があります。また,カナダでの仲裁を選択することもあります。例えば,カナダ商事仲裁センター(Canadian Commercial Arbitration Centre: CCAC)において仲裁を行うなどと取り決められることがあります。

カナダの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓販売店の所在州にフランチャイズ法があり,契約の内容によって同法が適用されないか
  • ✓ケベック州の販売店の場合,フランス語版の提示など言語に関する要件を満たしているか
  • ✓準拠法をカナダのどの州の法律とするか
  • ✓仲裁を選択する場合の仲裁機関(CCACなど)

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

カナダの販売店との契約書に不安はありませんか?

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ベルギーの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してベルギーに進出する際は,以下のようなベルギーの法制度に注意したほうがよいでしょう。

ベルギーの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法(1961年法・経済法典第X編)があり,予告期間・補償金・更新拒絶通知を規律
契約の登録不要
言語の規制なし(英語でも締結可能)
準拠法・紛争解決販売店はベルギーで提訴可能(X.39条)。仲裁を選ぶことが多く,外国法準拠でも原則有効と考えられている

こんな方に:ベルギー企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,ベルギー企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

ベルギーには,いわゆる販売店保護法として,独自に販売店を保護するために制定された法律(1961年7月27日法。現在は経済法典第X編に組み込まれています)が存在しています。この販売店保護法は,独占的販売店契約(Exclusive Distribution/Distributorship Agreement)のほか,これに準ずる契約(当該地域におけるサプライヤーの対象商品のほぼ全部を販売店が販売している準独占的な場合など)や,販売店に重要な義務を課す契約に対して適用されます。

また,同法は期間の定めの有無を問わず適用されますが,期間の定めがない契約の解約については予告期間・補償(X.36条・X.37条),期間の定めがある契約については更新拒絶の通知(X.38条)という形で,それぞれ異なる規律が設けられています。期間の定めのない契約については,重大な契約違反がない場合にサプライヤーが販売店契約を解除するときは,解除までに合理的な猶予期間を設定しなければならないとか,補償金を支払う必要があるなどと規定されています。

実務上のポイント:期間の定めがある販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)であっても,サプライヤーが契約の更新を拒絶する場合は,期間満了の3か月前から6か月前までの間に書留郵便で通知しなければならず,これを怠ると,契約は,黙示の更新条項があればその定める期間,なければ期間の定めのない契約として更新されるとされています(経済法典X.38条)。

その他,期間の定めのある契約が2回更新された後にさらに延長された場合は,期間の定めのない契約とみなされるともされています(同条)。

ベルギーの販売店との契約書,解約予告期間や更新拒絶通知の定めは大丈夫ですか?

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② 登録制度

ベルギーでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度はありません。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しないといえます。

③ 言語

販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)について言語規制はないので,英語などの外国語でも契約を締結できます。

④ 準拠法・紛争解決

ベルギーでは,準拠法を自国の法律に限るという一般的な規制はありません。もっとも,上記の販売店保護法(X.39条)は,ベルギー国内の全部または一部を対象とする販売店契約の終了について,販売店はベルギーの裁判所に訴えを提起することができ,ベルギーの裁判所はベルギー法を適用すると定めています。そのため,日本の裁判所を管轄裁判所としていても,販売店がベルギーで訴訟を提起してくる可能性があり,この場合の扱いは必ずしも確立していないので注意が必要です。もっとも,後述するとおり,近年のベルギー破毀院(最高裁判所に相当)は,これらの規定がローマI規則9条の優越的強行規定には当たらないと判断しているため,当事者が選択した外国法が適用される余地があります。

また,紛争解決については,日本の判決の執行が認められない可能性があることなどから,仲裁を選択することが多いかと思います。この点,従来のベルギーの判例は,仲裁人がベルギー法またはこれと同等の保護を与える外国法を適用する場合に限って仲裁を認める傾向にありましたが,近年のベルギー破毀院(最高裁判所に相当)の判断によりこの傾向は変更され,現在では,日本法などの外国法を準拠法とする仲裁条項も原則として有効と考えられています。

ベルギーの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓契約が販売店保護法の対象(独占的・準独占的な契約や,販売店に重要な義務を課す契約)に当たるかどうか
  • ✓期間の定めのない契約を解除する場合の合理的な予告期間と補償金を想定しているか
  • ✓期間満了で終了させる場合に,満了の3か月前から6か月前までに書留郵便で更新拒絶を通知できる体制になっているか
  • ✓紛争解決条項(仲裁の選択や,販売店がベルギーで訴訟を提起する可能性への対応)

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

イスラエルの法制度|販売店契約で注意すべき2つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してイスラエルに進出する際は,以下のようなイスラエルの法制度に注意したほうがよいでしょう。

イスラエルの法制度 早見表

販売店の保護販売店保護法はないが,期間の定めのない契約の終了には合理的な予告期間が必要とされる
代理店の保護2012年の代理店契約法で最低予告期間(2週間~6か月)と終了時の補償を規定
準拠法・紛争解決仲裁を選択することが多い(ニューヨーク条約加盟国)

こんな方に:イスラエル企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,イスラエル企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

中東諸国には,販売店や代理店を保護するために独自に制定された法律(いわゆる販売店(代理店)保護法)があることも多いのですが,イスラエルには,商品を自ら買い取って転売する販売店(Distributor)を保護するこの種の法律は存在していません。なお,サプライヤーのために顧客を開拓する代理店(Commercial Agent)については,2012年の代理店契約法があり,契約期間に応じた最低予告期間(2週間~6か月)や終了時の補償(最長12か月分の平均月間利益)が定められていますので,代理店を指名する場合は注意が必要です。

販売店についてはこのような保護法がないため,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の契約期間を定めつつ,終了に関してサプライヤーがよく挿入する(1)中途解約条項,(2)債務不履行解除条項,(3)契約期間の満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。

また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は認められない旨を契約書に記載することも多いですが,この点に関しても,これを禁止するような法律の内容はないと考えてよいでしょう。

実務上のポイント:ただし,販売店契約に期間の定めを置かない場合には注意が必要です。イスラエルの判例により,期間の定めのない販売店契約の場合には,契約を終了させるためには合理的期間の猶予を定めて通知しなければならないとされているからです。

イスラエルの裁判所は様々な要素を考慮して合理的な猶予期間を定めますが,例えば,販売店が契約終了後に次の収益源を確保できるか,これまでの販売店契約の期間で販売店が投下した資本がどの程度回収できているのかなどを考慮します。具体的な期間は一概には言えませんが,3か月程度から1年程度とされることが多いようです。もし,サプライヤーが十分な猶予期間を設けずに販売店契約を終了させた場合,賠償金の支払いが命じられることがあります。

イスラエルの販売店との契約書,契約期間や解約予告の定めは大丈夫ですか?

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② 紛争解決

イスラエルはニューヨーク条約加盟国なので,日本企業とイスラエル企業との間の販売店契約の場合,紛争解決については,強制執行の便宜を考え,裁判ではなく仲裁(Arbitration)を選択することが多いです。

イスラエルの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓販売店契約に契約期間が定められているか
  • ✓期間の定めのない契約を終了させる場合に,十分な猶予期間(3か月程度~1年程度)を設けて通知する想定になっているか
  • ✓相手方が販売店ではなく代理店(Commercial Agent)に当たる場合,代理店契約法の最低予告期間・補償を踏まえているか
  • ✓紛争解決を裁判ではなく仲裁とするか(強制執行の便宜)

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

サウジアラビアの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してサウジアラビアに進出する際は,以下のようなサウジアラビアの法制度に注意したほうがよいでしょう。

サウジアラビアの法制度 早見表

販売店の保護商業代理店法(1962年)が販売店も保護。更新拒絶による終了時に補償金が生じうる
契約の登録必要(未登録でも契約自体は無効にならないとされる)
言語の規制なし(登録時はアラビア語の契約書・翻訳が必要とされる)
準拠法・紛争解決外国法も選択可だが現地裁判所はサウジアラビア法を適用するとされ,仲裁が多い

こんな方に:サウジアラビア企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,サウジアラビア企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

サウジアラビアには,いわゆる代理店保護法(1962年の商業代理店法(勅令M/11)およびその施行規則)があり,代理店契約(Agency Agreement)や販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)の代理店・販売店を保護しています。なお,2022年に商務省が新たな商業代理店法の草案を公表しており,期間の定めのない契約を解約する場合の予告期間(契約期間1年につき1か月)や補償,専門の紛争解決委員会の設置などが検討されていますが,2026年9月時点で施行は確認されていませんので,最新の動向に注意が必要です。

日本企業がサウジアラビア企業を販売店として指名してサウジアラビアに進出する場合は,事前にこの代理店保護法の内容を押さえて,どのようなリスクがあるかを把握しておく必要があります。

実務上のポイント:例えば,サプライヤーが販売店契約の更新を拒絶して契約を終了させる場合,一定の要件を充たすと,サプライヤーが販売店に対して補償金(直接の損害でかつ証明されたもの)の支払いをしなければならないことがあります。

サウジアラビアの販売店との契約書,更新拒絶時の補償金の定めは大丈夫ですか?

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② 登録制度

サウジアラビアには,販売店契約を当局に登録しなければならないという制度があります。そのため,当局への登録が原因で,旧販売店との契約を解消して新販売店との契約に移行するのが困難になるなどの事情も存在しえます。

もっとも,この登録制度に違反しても販売店契約自体が無効になるわけではないとされています。また,登録をせずに販売店として活動した場合でも,外国のサプライヤーに対しては罰則は特に適用されないとされています。こうした事情から,販売店が事実上登録をせずに活動するということも現地では行われているようです。

③ 言語

販売店契約書の言語を特に制限する法律はないので,英文で契約書を作成することが可能です。ただし,前述した販売店契約の登録については,アラビア語の契約書(または翻訳)をもって登録をしなければならないとされています。

④ 準拠法・紛争解決

サウジアラビアでは,契約上は外国法を準拠法とすることも可能ですが,サウジアラビアの裁判所で紛争を解決する場合には,当事者が外国法を選択していても,裁判所はサウジアラビア法(シャリーア)を適用するとされていますので注意が必要です。

サウジアラビアはニューヨーク条約加盟国です。そのため,日本企業とサウジアラビアの企業との間の販売店契約の場合,紛争解決については,強制執行の便宜を考え,裁判ではなく仲裁(Arbitration)を選択することも多いです。なお,前述した登録制度の関係では,販売店契約の準拠法を日本法とし,裁判管轄や仲裁を日本としたものは,当局が登録に積極的でないといわれています。

サウジアラビアの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓更新拒絶などによる契約終了の際に,補償金(直接の損害でかつ証明されたもの)を求められうることを想定しているか
  • ✓販売店契約の登録(アラビア語の契約書または翻訳)をどのように行うか
  • ✓準拠法・紛争解決を日本法・日本とした場合に,登録に支障が生じうることを踏まえているか
  • ✓紛争解決を裁判ではなく仲裁とするか(現地裁判所ではサウジアラビア法が適用されるとされる点)

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

サウジアラビアの販売店との契約書に不安はありませんか?

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弁護士 菊地正登(片山法律会計事務所)/相談・案件実績 2,937件

執筆 弁護士 菊地正登(第二東京弁護士会/片山法律会計事務所)

2003年弁護士登録。英国 University of Southampton のLL.M(法学修士)コースワークで英米法・国際取引法等を学び,ロンドンの法律事務所 Hill Dickinson LLP で実務経験。英文契約書・国際取引を中心に取り扱っています。プロフィール

ロシアの法制度|販売店契約で注意すべき4つのポイント

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日本企業が販売店(Distributor)を指名してロシアに進出する際は,以下のようなロシアの法制度に注意したほうがよいでしょう。

ロシアの法制度 早見表

法体系大陸法(民法はドイツ法の影響を受けているとされる)
販売店の保護販売店保護法はなく,契約書の定めが原則として有効(市場シェア20%超では競争法に注意)
契約の登録不要(ただしEAEU技術規則の認証が販売店交替の障害となるおそれ)
言語の規制なし(英文契約書で締結可能)
準拠法・紛争解決外国法も可。外国仲裁の合意があってもロシアの裁判所が専属管轄を主張するおそれ
経済制裁日本を含む各国の制裁により,取引自体が禁止・制限される場合がある

こんな方に:ロシア企業を販売店・代理店に指名しようとしている方,ロシア企業から販売店契約のドラフトを受け取った方

① 販売店(代理店)保護法

ロシアは,大陸法(シビルロー)に属する国の一つで,ロシアの民法はドイツ法の影響を受けているといわれます。ロシアには,いわゆる販売店(代理店)保護法として独自に販売店や代理店を保護するために制定された法律は存在していません。そのため,販売店契約を締結した場合に,契約を終了するのに一定の猶予期間を設けなければならないなどの制約は直接的には定められていません。

日本の民法・商法に相当するロシアの法律には,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)に適用される規定のうち,いわゆる「強行法規/強行規定」として当事者の合意に優先して適用される重要なものは,原則としてないと考えてよいかと思います。そのため,ロシアの法律とは異なる内容でも,契約書で明確に定めておけば原則として契約書の内容のとおり効果が認められると考えてよいでしょう。

したがって,販売店契約の終了に関してサプライヤーがよく挿入する傾向にある(1)中途解約条項,(2)債務不履行解除条項,(3)期間満了による終了条項(更新拒絶条項)なども,基本的には契約書に定めたとおりに効果が得られると考えてよいかと思います。また,販売店契約では,契約終了を理由に,販売店(Distributor)がサプライヤーに対して補償金などの支払いを要求してくることがあります。そこで,この類の請求は認められない旨を契約書に記載することも多いですが,かかる条項も原則として有効と考えてよいでしょう。

ただし,サプライヤーまたは販売店のいずれかの関連市場シェアが20%を超える場合には,ロシアの競争法によって公正な競争の障害となるような条項は無効になる可能性があるので注意が必要です。なお,一概にはいえませんが,ロシアでは模倣によるトラブルの報告がありますので,とりわけ,日本企業がロシアに進出する際には,事前に商標登録などをきちんとしておくことをおすすめします。

② 登録制度

ロシアでは,販売店契約(Distribution/Distributorship Agreement)を当局に登録しなければならないという制度そのものはありません。ただし,一定の商品については,ユーラシア経済連合(EAEU)の技術規則に基づく適合性の認証・宣言が必要となり,販売店が輸入者として申請者となることも多いです。したがって,認証手続きが必要な場合は,販売店の交替時に障害となるおそれがあるので注意が必要です。

③ 言語

契約書の言語を特に制限する法律はないので,英文契約書による契約締結が可能です。

④ 準拠法・紛争解決

ロシアでは,準拠法をロシア法にしなければならないという規制はないため,外国法を準拠法とすることも可能です。ただし,紛争解決については,日本とロシアの間には判決の承認・執行に関する条約がなく,日本の裁判所の判決がロシア国内で承認・執行されるかどうかは不確実であるため,強制執行を考えると日本の裁判所以外の手段がよいかもしれません。

ロシアもニューヨーク条約加盟国であるため,従来は,ロンドン国際仲裁裁判所(London Court of International Arbitration: LCIA)などの外国での仲裁を紛争解決機関として選定することも多く行われていました。

しかし,2020年6月の法改正(連邦法171-FZ)により導入されたロシア商事訴訟法248.1条・248.2条は,外国の制裁の対象となった者が関係する紛争だけでなく,ロシアの個人・法人に対する制裁に起因する紛争についても,ロシアの商事裁判所の専属管轄を定めており,外国の裁判所や仲裁の合意があっても,制裁によりその合意の履行が困難であるとされる場合には,ロシアの裁判所が外国での手続の差止めを命じることを認めています(ロシア最高裁判所は,制裁の存在のみでこの要件を満たすと判断しています)。実際に,当事者自身が制裁の対象となっていない場合にも,ロシアの裁判所はこれらの規定を広く適用しているとされています。

実務上のポイント:また,2022年以降,日本を含む各国がロシアに対して経済制裁を行っており,日本でも外為法に基づき一定の品目の輸出や特定の団体との取引などが禁止されています。取引対象の商品や取引相手によっては,そもそも取引自体が法令で禁止・制限されている場合があるので,ロシアとの取引を検討する際は,まず制裁措置に抵触しないかを確認する必要があります。

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ロシアの販売店と契約する前に確認したいポイント

  • ✓取引対象の商品や取引相手が,日本を含む各国の制裁措置に抵触しないか
  • ✓中途解約・債務不履行解除・更新拒絶の各条項と,契約終了時の補償金を認めない旨の条項が明確に定められているか
  • ✓関連市場シェアが20%を超える場合に,競争法上問題となる条項がないか
  • ✓紛争解決条項(外国での仲裁の実効性)と,商標登録・認証手続の名義

【ご注意】本記事は,執筆・更新時点において一般的なレベルで調査した結果を参考情報として記載したものにすぎず,個別の案件についての法的助言ではありません。各国の法令・判例・実務は改正等により変更されることがあり,本記事の内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。実際にお取引を検討される際は,必ず現地の法律に精通した弁護士に最新の情報をご確認ください。

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